《第１章　南区地域福祉保健計画について。》
【１、 はじめに。】
●計画の背景。
今後、横浜市の人口は減少し、超高齢社会を迎えることが予測されています。既に一世帯あたり人員が縮小し、ひとり暮らし高齢者世帯が増加しています。また、子どもの出生数が減少傾向にあります。
こうした状況の中で、「はちまるごーまる問題（80歳代の親が、引きこもり状態等にある50歳代の子の生活を支えること。）」「ヤングケアラー（本来、大人が担うことが想定されている家族の介護や家事などを子どもが日常的に行うこと。）」「子育てニーズの多様化」など、多分野にまたがる複雑化・複合化した生活課題、制度の狭間にある課題を抱える人の存在が顕在化しています。
さらに、家族や地域におけるつながりが徐々に希薄になる中で、様々な困りごとをかかえる人が誰にも相談できずに孤立し、問題が深刻化してしまうことも少なくありません。

●地域共生社会の実現に向けて。
こうした中、「地域共生社会」を実現していくことの重要性が高まっています。
「地域共生社会」とは、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のことです。
●社会福祉法による地域福祉計画として策定。
市町村は、社会福祉法第107条に基づき「地域福祉計画」の策定に努めることとされています。
この計画では、地域住民と関係機関・団体等が協力し、地域の生活課題を明らかにします。そして、より良いまちづくりに向けた目標を共有し、同じ方向を見据えて、それぞれの役割に応じた取組を進めていきます。
※地域共生社会の実現に向け、地域課題の解決力の強化のために、平成30年施行の改正社会福祉法により、それまで「任意」であった計画の策定が「努力義務」となりました。
●横浜市の地域福祉保健計画の特徴。
・地域福祉に健康づくりの視点（地域保健）も含め、「地域福祉保健計画」として、一体的に策定・推進しています。
・社会福祉協議会が定めていた「地域福祉活動計画」と一体化した計画です。
・「市計画」「区計画」「地区別計画」の三層構造とし、住民の主体的な参画を図っています。

【２、 福祉保健に関する他計画との関係】
●市計画と区計画の関係。
横浜市の地域福祉保健計画は、市計画、18区ごとの区計画と地区別計画で構成されています。
・市計画では、計画の推進を通じて目指す目標である「基本理念」と、より具体的な方向性である「目指す姿」、計画の推進にあたっての前提となる考え方である「推進の視点」を示しています。
・区計画・地区別計画では、市計画の「基本理念」と「目指す姿」、「推進の視点」を踏まえた上で、区の地域特性に応じた方針・取組を示しています。

（図説明：市計画と区計画の関係図。
市計画。
基本理念や市としての方向性を示すことにより、区計画の推進を支援する計画。
区全体計画。　
区の特性に応じた、区民に身近な中心的計画（18区）。
地区別計画。
地区の課題に対応するため、地区が主体となり、区役所・区社会福祉協議会・地域ケアプラザと協働して策定・推進する計画）。

●市計画と福祉保健の分野別計画との関係。
地域福祉保健計画は、地域の視点から高齢者、障害のある人、子ども・若者等の対象者や、保健や健康に関する分野別計画に共通する理念、方針及び取組推進の方向性等を明示し、対象者全体の地域生活の充実を図ることを目指しています。また、住民、事業者及び支援機関が協働する基本的な事項を横断的に示すことで、地域における展開を総括する役割を果たします。
分野別計画に掲げた事業や地域活動支援は、地域福祉保健計画と連動して取組を進めることで対象者の地域生活の充実を図っていきます。
なお、横浜市成年後見制度利用促進基本計画については、市計画の一部として位置づけ、一体的に策定し推進しています。
生活困窮者自立支援制度は、地域福祉を拡充し、まちづくりを進めていく上でも重要な施策であるため、生活困窮者自立支援方策を地域福祉保健計画の中に位置づけて取り組むこと、とされています（市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定について（平成26年３月27日社援発0327第13号））。
横浜市では、本制度の基本理念と方向性を計画で示し、より具体的な事項については、「横浜市生活困窮者自立支援制度業務推進指針」に示すことで計画的に推進していきます。

（図説明：主な福祉保健の分野別計画との関係図。
縦軸の計画。
・よこはまポジティブエイジング計画。
・横浜市障害者プラン。
・横浜市子ども・子育て支援事業計画。
・健康横浜21。
個別法による対象者のニーズに応じたサービス量の整備。

横断する計画。
各計画の対象者の地域生活を支えるため、地域福祉保健計画に位置付けられた取組と連動して進めるべき取組。
・横浜市成年後見制度利用促進基本計画、（横浜市地域福祉保健計画と一体的に策定・推進。）
・横浜市生活困窮者自立支援制度業務推進指針、（横浜市地域福祉保健計画の取組と連携しながら計画的に推進。）

地域福祉保健計画に関係する計画。
・横浜市自殺対策計画
・横浜市子どもの貧困対策に関する計画
・横浜市教育振興基本計画
・横浜市再犯防止推進計画
・横浜市人権施策基本指針）。

【３、 南区地域福祉保健計画とは。】
南区地域福祉保健計画は、区内16連合町内会エリア（地区社会福祉協議会エリア）ごとに定める「地区別計画」と、区域全体で定める「区全体計画」で構成されています。
２つの計画の連携により南区全体の取組を推進し、本計画の基本理念である「区民（こころ）が生きるまち　南区」の実現を目指します。

地区別計画。
その地区に住む住民が主体となり、福祉保健課題を地区特性や資源を活かしながら解決していくために策定・推進する計画です。

区全体計画。
区役所、区社会福祉協議会（以下、区社協という。）、地域ケアプラザ（以下、ケアプラザという。）等が中心となり、区域全体の課題を解決していくために策定・推進する計画です。
また、地区単位の取組だけでは解決することができない地域の課題等に対応することで、地域課題を重層的に解決する仕組みづくりを進めます。

（図説明：地区別計画と区全体計画の関係図。
地区別計画と区全体計画が連携・協働して基本理念や目標を実現する取組をおこなう。）

地区別計画。
地区の皆さんが取り組む計画。
・地域特性や資源を活かしながら課題を解決する取組。

区全体計画。
区役所、区社協及びケアプラザが区民と協働で取り組む計画。
・区全体の課題に対する取組。

【４、 南区地域福祉保健計画のこれまでの取組。】
第１期計画が開始した平成17年度から、「高齢者等の見守り」や「交流の場・サロン活動」、「健康づくり・介護予防」等の取組を、地区に住む住民や地区社会福祉協議会(以下、地区社協という。)、自治会町内会、福祉保健団体、区役所、区社協、ケアプラザ等の関係機関が協力して進めてきました。

（図説明：南区地域福祉保健計画で実施してきた取組。
第1期から、
住民の交流の場が開始、
支え合い活動開始、

第2期から、
高齢者・子育てサロン開始。
多世代サロン開始。
元気づくりステーション開始。
ちょこっとボランティア活動開始。
地域での見守り活動開始。
認知症カフェ開始。

第3期から、
保健活動推進員によるウォーキング開始。
子どもの居場所・食堂開始。
災害をテーマにした障害理解講座を開始。

第4期から、
見守り・早期発見の仕組みづくり。）

【コラム１】
社会福祉協議会をご存じですか？
社会福祉協議会（通称：社協）は、「誰もが安心して自分らしく暮らせる地域社会をみんなでつくりだす」ことを目指し、地域住民や福祉関係者、企業などと協力して地域福祉活動を進めている民間団体です。
神奈川県には「神奈川県社協」、横浜市には「横浜市社協」、そして南区には「南区社協」があり、それぞれの地域で福祉の推進役を担っています。社協は、地域の困りごとを見つけ、解決に向けて取り組む「自主性」と、多くの人々に支えられて活動する「公共性」という二つの特徴を持っています。
地域のつながりを大切にしながら、地域のみなさんと一緒に地域づくりを行っていきます。

【コラム２】
地域ケアプラザってなんだろう？
地域ケアプラザは、高齢者、子ども、障害のある人など誰もが地域で安心して暮らせるよう、身近な福祉・保健の拠点として様々な取組を行っている、横浜市独自の施設です。
南区には8か所あります。（ケアプラザ一覧82ページ。）
どんなところ？
福祉・保健に関する相談ができます。（地域包括支援センター。）
介護保険をはじめ、様々な福祉保健相談を総合的に受けています。ケアプラザまで来られない人のために、自宅等への訪問相談も行っています。
福祉保健に関する事業やイベントを開催しています。
健康体操教室や子育てサロン、認知症サポーター養成講座など、様々な事業やイベントを開催しています。（イベントの内容や頻度は、各施設により異なります。）
地域の皆さんの福祉保健活動や交流の場となっています。
ボランティア等の活動をコーディネートしています。
多目的ホールや調理室など、地域の皆さんが利用できる場の提供を行っています。

《第2章　第５期計画が目指すものと背景。》
【１ 南区を取り巻く状況。】
横浜市統計データ、関係機関・団体ヒアリング（令和６年５〜７月実施）、南区区民意識調査（令和６年５月　南区区政推進課実施）等の結果に基づき、南区の様子をまとめました。
(１)地理的特徴。
ア、　地形。
大岡川・中村川沿いの低地エリアとその周囲を囲むように形成された丘陵エリアから成ります。
（図説明：「坂道が多くて外出が大変な人もいるよ」と話しているみなちゃんのイラスト）
イ、　交通。
主な幹線道路は低地エリアにとおっています。
鉄道は市営地下鉄ブルーライン、京浜急行が通っており、横浜駅のほか周辺都市へのアクセスが良い地域です。丘陵エリアにもバス路線がありますが、一部の丘陵エリアでは自宅から交通機関までの高低差が大きく、外出や買い物などが不便な地域もあります。
[地形図、連合町内会区域図。]

(２)区民の様子。
ア、　人口。
平成25年と令和５年を比較した人口の増減を見ると、南区では、出生と死亡では死亡が多く、転出と転入では転入が多くなっています。出生・死亡による人口減少率を市内で比較すると、18区の中で南区が最も高くなっています。なお、令和５年は社会増加数が急増したことにより、令和４年と比べ人口増となっています（出典：行政区の人口動態の推移）。
令和５年から25年の約20年間に、横浜市全体では4.9%、 南区では3.4%の人口減少が予測されています（出典：横浜市将来人口推計　令和２年基準）。
令和７年３月31日現在、南区の老年人口割合は26.5%、18区中９位で南区民の3.8人に１人が65歳以上です（出典：横浜市統計書）。また、令和12年には、3.5人に１人が65歳以上（老年人口割合28.2%）になると予測されています。（出典：横浜市将来人口推計　令和2年基準）。

（図説明：南区の人口変化のグラフ。
年齢４区分の積み上げ縦棒グラフと、65歳以上人口比率、14歳以下人口比率の折れ線グラフの、複合グラフ。平成22年から5年ごとの変化と、令和22年までの将来予測。
長期的には人口減少と老年人口比率増加傾向。）出典、令和7年度まで、横浜市統計書、各年3月末現在、第2章５、令和12年以降、横浜市将来人口推計。

イ、　世帯。
令和２年国勢調査では、一人暮らし世帯数は52,254世帯で、世帯総数の50.5％に達しており、横浜市の平均を大きく上回っています。
（図説明：世帯状況（南区と横浜市の対比）を表す帯グラフ。 平成22年、平成27年、令和2年の南区データと横浜市令和2年の比較。ひとり暮らし世帯、夫婦のみ世帯、夫婦と子どもからなる世帯、ひとり親と子どもからなる世帯、その他世帯の割合を表す。ひとり暮らしの割合が増加していることがわかる。）
出典、国勢調査、各年10月1日現在。

令和６年度末（令和７年３月31日）時点の１世帯あたりの人数は平均1.74人で、年々減少しています。（出典：横浜市統計書）。

（図説明：南区の世帯平均人数の推移を表す折れ線グラフ。令和元年度から6年度の推移。5年間で1.83人から1.74人に減少している。）
出典、横浜市統計書　第2章6。

ウ、　子ども。
南区の出生数は令和元年は1,236人でしたが、令和6年は1,027人となっており、年度ごとの増減はありますが、全体的には減少傾向にあります。
 区内では、ひとり親家庭※１、外国につながる家庭※２、経済的困窮のある家庭※３など、様々な事情により多くの家庭が支援を必要としています。

（※１）子どものいる世帯のうちひとり親世帯が占める割合について、南区は市内で２位。（令和２年国勢調査から算出）。
（※２）区内の外国人児童・生徒数は、平成27年から令和６年までの10年間で2.60倍に増加。特に令和４年から令和６年の３年間で、28.1％と急激に増加（出典：令和６年度市立学校現況）。
（※３）。13ページ、「キ、 生活保護」を参照。

（図説明：南区と横浜市の出生数の推移を表すグラフ。
令和元年から6年までの推移。
南区は1236人から1027人に減少。
横浜市は26394人から22137人に減少。）
（出典、横浜市統計書、　第2章8。（各年１月１日から12月31日。））

【コラム３。】
探してみよう！あなたの身近な子どもの居場所。
南区では、30団体（令和６年12月時点）が「子どもが居場所につながり、地域で見守りはぐくむ地域づくり」を目指して、食事提供や学習支援等を通じた活動をしています。
区内・隣接区の子どもの居場所をまとめた「子どもの居場所マップ」を作成し、区内小中学校等に配布するほか、区全体を５エリアに分けたエリア会議を開催し、活動上の課題の共有や、解決に向けた検討など、団体の強みを活かした連携が進んでいます。
今後は、担い手不足への対応や、自治会・町内会との連携について検討し、取り組んでいく予定です。（図説明、南区子どもの居場所マップの表紙写真。）

エ、　高齢者。
65歳以上の人口を15歳未満の人口で割った老年化指数は18区中2位で、高齢化が進んでいます。（出典：令和６年中の人口動態と令和７年１月１日現在の年齢別人口）。
令和２年から令和６年までの５年間で、区内の75歳以上の後期高齢者人口は11.3％増加しています。また、要介護認定者数も9.0％増加しています。（出典：横浜市統計書）。一方、就労する高齢者も多く、65〜69歳で46.2％、70〜74歳で32.1％が就労しています。


（図説明：南区要介護認定者数の変化を示す縦棒グラフ。令和元年度から令和6年度まで毎年増加している。元年度は10684人、6年度は11641人。）
（出典：横浜市統計書、第14章７。）

（図説明：15歳から95歳以上までの男女別労働人口割合を示す折れ線グラフ。）（出典：令和2年国勢調査。）
（図説明：「高齢者も働いている人がたくさんいるよ」と話しているトモニーのイラスト。）

[関係機関・団体ヒアリングより。]
[働いている人でも地域の活動がしやすいように工夫していく必要があります。（民生委員児童委員協議会。）]

【コラム４。】
認知症の人とともに歩む「チームオレンジ」。
南区では、認知症の人やその家族が安心して暮らせる地域を目指して、「チームオレンジ」の取組を進めています。
チームオレンジは、認知症の人やその家族の「やりたいこと」「困っていること」などの声をもとに、その実現や解決に向けた取組を、本人や家族、地域住民、団体、企業、関係機関などが力を合わせて進める「本人支援」の活動です。
一人ひとりの声は、うまく言葉にならない声であったとしても、認知症の人の思いを知り、認知症の人とともに話し合い、小さなアクションを始めることが誰もが暮らしやすいまちづくりにつながっていきます。
一人ひとりの中にある様々な思いを大切に、できることから始めてみませんか？

（図説明。：イラスト図。チームオレンジが実現するとこんな街。
・認知症になっても、安心して自分のペースで買い物ができる。
・いざというとき、周りの人が気付いて手を貸してくれる。
・地域の仲間と顔を合わせながら趣味や好きなことを続けられる。
・認知症カフェや地域のサロンなどで、仲間と集まり、楽しい時間を過ごすことができる。）

オ、　障害者。
身体障害者手帳の所持者は、6,000人前後で推移しています。愛の手帳所持者（知的障害者）は微増傾向、精神障害者等（※）の数は近年急増傾向にあります。
どの障害も、総人口に占める手帳所持者の割合は市全体よりも高い状況です。
（※）精神疾患のある人は、手帳を所持していなくても福祉サービスを利用できる場合があるため、福祉保健センターに相談している精神疾患のある人（精神障害者等）は、精神障害者保健福祉手帳所持者よりさらに多く存在します。

（図説明：南区の障害別手帳所持者数を示す集合縦棒グラフ。令和2年度から令和5年度。精神障害者手帳の所持者数が増加している。身体障害者手帳所持者数は減少、愛の手帳所持者数は微増している。）出典、横浜市統計書、第14章９。

令和６年度区民意識調査では、58.5％が「日常生活で障害児・者と関わる機会がない」と回答しました。

[ 関係機関・団体ヒアリングより。]
[小学生向けの多様性受入れの啓発出前講座や、地域のイベント等により地域住民と交流しています。
障害のある人は、地域から声をかけてもらえると地域のイベント等に参加しやすくなります。（南区障がい児者団体連絡会。）]

【コラム５。】
誰もが安心して暮らせるまちづくり。障害者週間を通じた地域の取組。
南区には、障害のある人が日中通う施設が約30か所あります。これらの施設の利用者は、それぞれが自分のペースで、いきいきと社会に参加しています。仕事やスポーツ、芸術など、活躍の場は年々広がり、地域とのつながりも深まっています。
南区では、毎年12月の「障害者週間」にあわせて、関係機関と協力し、講演会やスポーツ・レクリエーションを通じた交流イベント、自主製品の販売会などを開催しています。こうした取組は、障害について知るきっかけとなり、互いを理解し合う大切な場となっています。
障害のある人もない人も、安心して自分らしく暮らせるまちを目指して、これからもさまざまな取組を進めていきます。
（図説明：わくわく展示販売会の写真。）
（図説明：障害啓発講演会の写真。）

カ、　外国人。
令和６年度末（令和７年3月31日）時点で、南区の人口全体に占める外国人住民登録人口の割合は6.8％で、およそ100人中約7人は外国人となっています。
新型コロナウイルス感染症の拡大が見られた令和２年度から３年度は減少しましたが、令和４年度から急増しています。
国別では、中国が51.9％と過半数を占め、次いで韓国9.6％、フィリピン8.3％、ベトナム7.3％と続きます。（出典：横浜市統計書）。
（図説明：「南区は外国人が多く住んでいるんだね」と話しているみなちゃんイラスト）
（図説明：外国人住民登録人口の推移グラフ。平成30年度から令和6年度まで。南区と横浜市の推移。南区は10245人から13586人に増加。横浜市は98760人から128914人に増加。）

一方で、令和６年度区民意識調査では、55.2％が「日常生活で外国人と関わる機会がない」と回答しました。

[関係機関・団体ヒアリングより。]
[ ・外国籍の人と地域住民との相互理解のための茶話会を必要に応じて町内会に提案、支援しています。
・「一緒に良いまちにしていこう」といった前向きな声かけや、心の壁を取り払い歩み寄る姿勢が大切です。
（みなみ市民活動・多文化共生ラウンジ。）]

【コラム６。】
「ともに　よりよい街をつくるため。」多文化共生のまちづくり。
南区は18区の中で外国人人口が3番目に多く、特にことぶき東部地区などの外国人が多く住む地域では、日本人住民と外国人住民が互いに仲良く、安心して暮らせるよう、様々な取組が進められています。
例えば、生活習慣の違いから生じるトラブルを防ぐため、ごみの分け方や災害時の行動、日本でのマナーなどを分かりやすく伝える「生活ガイダンス」を実施しています。
さらに、地域イベントの案内を外国語に翻訳して回覧したり、通訳を派遣したりすることで、外国人住民が地域活動に参加しやすくなる工夫もされています。昨年開催されたモルック大会には外国人チームも参加し、地域住民との楽しい交流が生まれました。
みなみ市民活動・多文化共生ラウンジは、こうした自治会町内会の取組に対して相談や情報提供、通訳・翻訳の派遣などの支援を行っています。
これらの取組を通じて、互いを認め合いながら暮らせる共生のまちづくりを目指しています。
（図説明：モルック大会の写真。）

キ、　生活保護。
生活保護の申請数は、令和５年度は過去最多となり、令和６年度も同程度となりました。申請数・相談件数とも増加傾向にあり、生活に困っている人が増えてきています。
生活保護率は、南区は3.69％で、市全体の1.82％を大きく上回っており、中区に次いで市内２位の高さとなっています。（令和７年３月時点。）

（図説明：南区における生活相談件数、生活保護申請の推移を表す集合棒グラフと、生活保護開始件数と廃止件数の推移を表す折れ線グラフの複合グラフ。）[資料、：南区生活支援課。]
横浜市では、生活の困りごとに関して、生活保護の相談と生活困窮者自立支援制度に関する相談を、区福祉保健センター生活支援課で一体的に受けています。

ク、　健康。
南区の平均寿命（ひとが生まれてから死亡するまでの期間の平均、０歳の平均余命）は男女とも市平均より短く、18区ちゅう、男性は79.85歳で17位、女性は86.67歳で16位です。（令和３年時点。）
平均自立期間（日常生活に介護を要しない期間の平均）も男女とも市平均より短く、18区ちゅう、男性は78.11年で17位、女性は82.86年で16位です。（令和３年時点。）
令和６年度区民意識調査では、91.2％が「健康に関心がある」と回答しましたが、食事や運動、喫煙等に関する項目については、横浜市が定める目標値を下回るものが多く、一層の生活習慣の見直しが必要であることが分かりました。
また国民健康保険加入者向けの健康診断（特定健診）の受診率は、令和5年度は25.3％で、市平均に比べて低い状況です。
出典、第３期健康横浜21 〜横浜市健康増進計画・歯科口腔保健推進計画・食育推進計画〜。

（図説明：「平均寿命マイナス、平均自立期間、イコール、介護が必要な年数、になるよ」と話しているみなちゃんのイラスト。）
[ 関係機関・団体ヒアリングより、]
[南区はつながりのない孤立した単身者が増えています。単身者は健康寿命が短く、認知症になっても早期に医療につながりにくい傾向があります。（南区医師会。）]
[歯科健診受診率が低いので、啓発していく必要があります。（南区歯科医師会。）]
[高齢者、低所得者、単身者が多いため、偏った食生活などの生活課題があります。（南区薬剤師会。）]

ケ、　困りごとの相談。
令和６年度区民意識調査では、「自分や家族の生活の事で心配なことや困っていることはありますか」に対する回答は「自分の病気や健康」が49.7%で最も多く、続いて「家族の病気や健康」「生活費や経済的なこと」「自分の将来」となっています。
「悩みや困ったことが起きた時、相談する人や相談する場所」に対する回答は、「家族・親戚」が78.8％と最も多く、次いで「友人・同僚」47.5％、「かかりつけの医療機関」23.2％となっています。「相談する人（場所）は思い当たらない」という回答も7.6％ありました。

（図説明：「健康や介護、お金のことで悩んでいる人が多くいるんだね」「もっとみんなが気軽に相談できるようになるといいな」と話しているみなちゃんイラスト。）
[ 関係機関・団体ヒアリングより、]
[困りごとの対応の相談はケアプラザに連絡を入れて対応してもらうことが多いです。（民生委員児童委員協議会。）]
[患者さんから診療以外の相談をされて課題をキャッチしたときに相談につなげるようにしていきたいです。（南区歯科医師会。）]

コ、　防災とつながり。
令和６年度区民意識調査では、「近所や地域でできる災害への備えとして大切だと思うこと」に対する回答は、「いざという時の声かけや安否確認ができるよう、日頃からの顔の見える関係づくり」が52.4%、「自治会町内会による家庭での備蓄の啓発」が40.8%、「ご近所同士での避難場所(地域防災拠点、福祉避難所、広域避難場所)の確認」が34.2%でした。
隣近所との普段の付き合い方については、「道で会えばあいさつくらいする」「たまに立ち話をする」「困った時に相談したり助け合ったりする」等、近所付き合いがある層は計77.7％でした。一方で、「顔もよく知らない」層は17.4％でした。
（図説明：「隣近所との関係づくりが大事と思っている人はたくさんいるんだね」と話しているトモニーのイラスト。）

サ、　地域活動。
令和６年度区民意識調査では、地域活動に現在参加していると回答した区民は24.8％で、およそ４分の３は参加していないという結果でした。また、「これから参加したい地域活動」については、「ない」が32.7％、「趣味・教養・スポーツ等のサークル」が23.7％、「自治会町内会の活動」が16.7％、「お祭りや運動会等のイベント」が16.4％でした。
「地域活動により参加しやすくなるために重要なこと」に対する回答は、「活動する曜日や時間が自分の都合に合っていること」「活動場所が近くにあること」「家族・友人等、知っている人と参加できること」が上位となっています。
（図説明：「ご近所同士がもっと仲良くなるには、一緒に楽しい活動ができるといいのかも！」と話しているみなちゃんイラスト。）

【コラム７。】
ボランティアセンター。ボランティアをしたい人とボランティアを必要としている人の窓口。
南区社会福祉協議会ボランティアセンターは、「ボランティアをしたい人」と「ボランティアを必要としている人」をつなぐ窓口です。
ボランティアをしたい人には、関心のある分野や得意なことを伺いながら、地域の活動をご紹介します。また、ボランティア活動への理解を深め、きっかけをつくるための講座や交流の機会も設けています。
ボランティアを必要としている人には、どのような協力が必要なのかを伺い、活動してくださる人を探します。
その他、区民の皆さまからの善意の寄付金や物品を地域福祉活動に活かす「善意銀行」を運営しており、区内で活動するボランティア団体や障がい当事者団体などに配分することで、地域の支え合いを応援しています。
私たちは、誰もが自分らしく、安心してボランティア活動に参加できる地域社会の実現を目指しています。誰ひとり取り残さない共生のまちづくりに向けて、ボランティア・市民活動の魅力や意義を発信し、さまざまなかたちで地域のつながりを育んでいます。
（図説明：ボランティア登録者人数年代別のグラフ。70代が最も多い。）
（図説明：ボランティア登録者活動希望内容のグラフ。）
（図説明：「 話し相手やイベントの手伝いをやりたい人が多いよ。」「シニア層のボランティア登録者が多いね。」と話しているトモニーの画像。）

【２、 第４期計画の振返りと第５期に向けた課題。】
第４期計画における、４つの目標ごとの取組内容と成果、課題をまとめました。
【目標１、　孤立しがちな人をお互いさまのまなざしで、見守り・支え合いの活動を広げよう。】
＜取組の柱。＞
１の１、住民同士の見守り・支え合いの活動の拡大。
１の２、見守り・早期発見の仕組みづくりの構築。

主な取組・成果、
・地域での様々なつながりづくりを通じて、見守り・支え合いの活動を支援しました。
・認知症の早期対応や相談ができるように、各ケアプラザで認知症サポーター養成講座を実施しました。
・学習支援を行う地域住民と、こども食堂の活動を支援したい企業をつなげることにより、新たなこどもの居場所が立ち上がりました。
・制度の周知啓発や研修、相談等を通じて、見守り・早期発見の仕組みづくりを行いました。
・地域での生活困窮者自立支援制度研修や出張生活相談を実施しました。団地事務所、ケアプラザと連携することで、相談希望者が増加し、実際の支援につながりました。
・地域で気軽に相談してもらうために、ケアプラザへアクセスが困難なエリアでの出張相談会や、介護保険等に関する出前講座を開催しました。
・当事者・家族を取り巻く地域住民を通して相談につなぐことを目的に、地域活動の担い手に向けたリーフレット「福祉と保健の困りごと対応帳」を作成し配布しました。

第5期に向けた課題。
●複合的な課題を持つ世帯が増えています。民生委員や区役所各課、関係機関等が連携した、分野横断的な支援が求められます。そのため、相談機関等がそれぞれの業務内容を理解して、スムーズに適切な支援につないでいくことや、相談のハードルを下げることが必要です。
●地域に社会的孤立状態の困難を抱える人がいることに気づき、支援につなげられるよう、地域全体で行う見守りについて、引き続き普及啓発していく必要があります。

キーワード。
複合的な課題を持つ世帯への他機関協働による支援。

【目標２、　様々な個性や世代の住民が参加・活躍できる機会や場づくりを進めよう。】
＜取組の柱、＞
２の１、選択できる多様な参加の場の継続と創出。
２の２、身近な地域で取り組む健康づくり活動の充実。
２の３、連携と協働による活動の拡大。

主な取組・成果。
新たにつながる場や機会を増やすため、関係機関が連携して講座や交流会の開催等に取り組みました。
・障害者施設とケアプラザ共催で、利用者と地域住民による「ボッチャ交流会」を開催しました。
・多文化共生や障害理解の取組を行い、交流活動の場が広がりました。
・地域活動の場を通して障害のある人と地域がつながる機会を持ち続けていくことを目的に、「ミニ訪問サンタ」（障害事業所製品を障害のある人が地域活動の場へ届ける活動）を16地区で実施しました。
・健康づくりのために、地域での活動の支援や機会の提供に取り組みました。
・フレイル予防のちょい足し（高齢者サロン等のいつもの活動の場で、フレイル（虚弱）予防に向けた取組をプラスする）を推進して介護予防の輪が広がりました。
・様々な機関や団体、企業等と連携し、既存活動の充実、新たな活動の検討を進めることができました。
・地域課題の協議体（地域の話し合いの場）に商店や民間企業等、地域の事業者が参加しました。
・地域住民とスーパーが連携し、買い物が不便な地区での移動販売を開始しました。利便性だけでなく、高齢者の見守りやつながりの場となっています。

第5期に向けた課題。
●地域とつながりたい・社会に参加したい障害のある人や外国人、地域貢献活動をしたい企業を地域活動とつなぐことが必要です。
●地域と関わりのない住民が、地域に関心を持ち、気軽に地域活動に参加してもらうための工夫が必要です。
●したがって、コーディネーター役の存在がこれからのキーワードになると考えられます。

キーワード。
地域における団体の活動を支えるコーディネート機能の充実・強化。

【目標３、　情報を届けることで地域・活動への関心を高めよう。】
＜取組の柱。＞
３の１、地域への関心と「つながり」の大切さを届ける広報活動の推進。
３の２、必要な人に必要な情報が届く仕組みの構築。

主な取組・成果、
・広報の手段を工夫するとともに、多様な媒体を活用して住民へ地域情報を伝えました。
・身近な地域活動情報を誰もが把握して活動につながることができるように、Ayamu（ヨコハマ地域活動サービス検索ナビ）の情報更新作業を積極的に実施しました。
・ホームページやSNSで、地域活動情報について発信する動きが広がりました。
・幅広い世代への情報発信や、情報弱者になりやすい人が情報を受け取りやすくするためのサポートに取り組みました。
・ケアプラザで高齢者向けの「スマホ講座」を開催しました。SNSを活用したグループが作られ、情報伝達がスムーズになりました。
・転入者に向けて外国語版の「南区生活のしおり」を配付しました。生活上の困りごとの解決の一助になりました。

第5期に向けた課題。
●地域活動情報の発信元が複数あり、それぞれの特徴などが分かりにくいため、自分に合った情報を選択するのが難しいという声があります。
●外国人の手続き等においては、言葉の壁があるため、多言語やわかりやすい日本語による情報発信が必要です。
●デジタル技術の活用促進が進む一方で、利用が難しい層へのフォローが欠かせません。
●情報の受け手の視点に立った情報提供の一層の工夫を図る必要があると考えられます。
キーワード。
情報の受け手がキャッチしやすい情報発信・内容の工夫。

【目標４、　　地域福祉保健の活動の基盤を強くしよう。】
＜取組の柱＞
４の１	様々な機関が連携した地域人材の発掘と育成。
４の２	地域活動の充実に向けた支援。
主な取組・成果、
・誰もが活躍できる仕組みづくりに向け、地域活動の基盤となる人材の発掘・育成に取り組みました。
・寺子屋みなみ（連続講座）を開催し、新たに活動を始めたい人が地域活動に取り組むきっかけとなりました。
・かいご予防サポーター・認知症キャラバンメイト等の発掘・育成を様々な機関と連携して行い、活躍の場の拡大に取り組みました。
・福祉・保健活動に取り組みやすい環境づくりとして、助成金等による活動支援、団体・関係機関のつながりづくりを推進しました。
・子どもの居場所団体交流会を開催し、団体の活動状況を共有しました。さらにエリア別の交流会も行い、区域だけでなく身近な地域での団体のネットワーク強化を図りました。
・移動困難な高齢者の地域活動参加につながるよう、地区社協を対象にタクシー代を助成する制度を設けました。

第５期に向けた課題。
●地域活動には「地縁型（地域に根ざした活動）」と「テーマ型（共通の関心や目的による活動）」があります。仲間づくり、人の役に立つ充実感、趣味や特技を活かすなど、幅広い視点で、身近な地域で活動を始めるきっかけを増やすことが必要です。
●活動しやすい環境を整えるためには、関係機関や団体の連携が欠かせません。さらに、取組を着実に進めるために、数年先の目標を具体的に設定することが重要です。

キーワード。
活動のきっかけづくりは地縁だけではなく、テーマ型・仲間づくり・健康づくり等のアプローチも生かす。

【３、 第５期計画に向けて。】
《地域でのゆるやかな見守りとつながりづくり。》
南区では、長年住む住民がいる一方で、転入人口が急増しています。新しい住民は地域とのつながりが薄く、支援につながりにくいという課題があり、これは災害時の課題にもなります。住民同士が助け合える関係を築くには、日頃から挨拶などの関わるきっかけが必要です。
75歳以上の高齢者人口の増加により、公的な見守りだけでは対応が難しくなっています。障害のある人や子ども、制度の枠に収まらない困窮者など、支援が届きにくい人もいます。
そこで「ゆるやかな見守り」、つまり日常の中でさりげなく気にかけるという見守りの重要性が高まっています。
あらゆる生活の困りごとを、住民一人ひとりが「自分ごと」として考え、お互いさまの気持ちを持つことで、助けを求めたり、受け入れたりする力（地域の受援力）を高めることができます。また、商店や医療機関なども見守りの担い手として期待されています。さらに、困りごとを抱える人を支援につなげる方法を広く知ってもらうことや、支援機関同士の連携も大切です。

《多様性の理解と交流。》
南区には、年齢、性別、国籍、身体的・精神的な状況、宗教的・文化的背景、社会的地位や経済状況など、様々な背景を持つ区民が暮らしています。
こうした多様な住民が地域の仲間としてつながり、互いの生活上の困難を想像し、助け合えるようになるためには、「違いを認め合い、共に生きること」を共通の理解として関係性を育んでいくことが重要です。
さらに、目の前の人を一つの属性で一面的に捉えるのではなく、その人の背景や価値観、社会的な側面などを含め、個人として尊重する姿勢が重要です。まずは交流の機会を増やし、互いを知ることが、共生への第一歩となります。

《つながりで健康づくり。》
令和６年度区民意識調査では、「自身の健康に関心がある」と回答した人が91.2%にのぼり、健康は区民にとって非常に関心の高いテーマであることがわかりました。
適度な運動やバランスの取れた食事、禁煙などの生活習慣に加え、多世代交流や様々な活動への参加など、積極的に「つながり」をつくることが、心身の健康に良い影響を与えるとされています。
身近な地域で趣味やサークル活動などの地域活動を楽しむ仲間ができることで外出の機会が増え、結果として健康づくりにつながります。
人と人とのつながりが生まれることで、助け合いや「お互いさま」の意識が広がり、思いやりや信頼関係が深まります。その結果、誰もが暮らしやすい地域となり、人々がいきいきと元気に過ごすことで、さらに活動が広がっていくという好循環が生まれます。
こうした「つながり」が健康に良い影響をもたらすことを広く周知し、地域活動への参加を促していくことが求められています。

《地域活動で仲間づくり。》
地域には自治会町内会活動や福祉保健活動からスポーツ等の趣味活動まで、様々な仲間同士で行っている活動があります。
多くの活動団体がある中で、活動をしたい人が、活動の内容、時間や場所等、自分に合う活動を探しやすくなるには、活動と人をつなげるコーディネートの仕組みが必要です。
地域活動の担い手減少は引き続き課題となっています。女性や高齢者の就労人口が増加するなどライフスタイルが変化していく中で、既存の団体は、活動のやり方を変化させたり、再構築したりすることが求められています。団体同士が交流することや、障害のある人・地元企業などが地域活動に参加することによって、地域活動に変化が生まれ、地域の活性化が期待されます。
また、趣味グループ等の参加がきっかけで地域に仲間ができることにより、地域のボランティアや行事等にも参加しやすくなり、地域の担い手と顔を合わす機会が増えることで、将来地域の担い手として活躍する人材になる可能性があります。

《情報を届ける工夫。》
第4期計画期間中の5年間でデジタル技術が進歩し、スマートフォン保有率は90.6%（出典：総務省「令和6年情報通信白書」）となっています。誰もが手軽に様々な情報を得ることができるようになりました。
地域活動においても、団体内の連絡手段としてSNSの活用が広がり、今後は活動内容の発信にも活用したいという声が聞かれるようになりました。
一方で、多くの情報から自分に適しているものを選ぶことは難しく、分かりやすい発信や整理、情報を届ける仕組みを検討する必要があります。このことは、制度や相談等に関する情報においても、地域活動に関する情報においても同様です。
あわせて、外国人や障害のある人等への配慮や、紙媒体での情報が必要な区民への対応など、相手の状況に合わせた発信方法を工夫する必要もあります。

【４、 第５期計画が目指すもの。】
(1)基本理念、
[区民の（こころ）が生きるまち　南区]。
第１期計画から「区民の（こころ）が生きるまち南区」を基本理念としています。第５期計画においても、区民一人ひとりの想いや行動を基本に、これを受け継いでいきます。
(2)５つのキーワードと３つの目標、
第４期計画期間中、新型コロナウイルス感染症の影響による生活上の制限が生じる中で、緊急時により早く情報を伝えるための手段や、直接会えない状況下でのコミュニケーションをどのように確保するか等、地域での「情報」の重要性が改めて認識されました。
また、情報を届けることはあらゆる取組に共通することから、第５期計画では「情報」を新たに５つめのキーワードとして位置づけ、目標１、２、３それぞれの取組内容に「情報」の要素を取り込みました。
[５つのキーワード]。
つながり、安心、健康、笑顔、情報、
【目標１　】。
安心・笑顔で支え合うまちづくり、 
住民、支援機関、関係機関・団体による見守りと連携した支援を行うことにより、孤立しがちな人をつなげる・支える活動が広がっています。
【目標２  】、
様々な人が交流し、地域活動に参加するまちづくり、 
年齢や国籍、障害の有無などに関係なく、ともに地域で交流し、福祉保健や趣味などの地域活動に参加する機会が増えています。
【目標３ 】、
地域活動を支える基盤づくり、
地域活動に関する情報を知りたい・活動したいと思った時に、取り組みやすい環境が整えられています。

地域の様々な活動が健康で安心して暮らせる
笑顔あふれるまちづくりにつながっています。

様々な団体等が実施する活動や取組によって生み出される期待できる効果の先に「基本理念の実現」があるというフロー図。

様々な団体等が実施する活動や取組により期待できる効果の例。
［健康][ 安心][ 孤立予防][ 生きがい][様々なつながり]［介護負担の軽減］［子育ての不安軽減］［地域への愛着］［相互理解］。

様々な団体の例。
地区社協。ケアプラザ。どんとこい・みなみ。サザンウインド。はぐはぐのき。障害者などの当事者・家族団体。様々な活動団体。
区役所。区社協。ヘルスメイト。老人クラブ。保健活動推進員。主任児童委員。民生委員・児童委員。自治会町内会。

<活動や取組の例、>
た世代サロン。高齢者サロン。子育てサロン。地域の居場所。まつり。元気づくりステーション。ちょこっとボランティア活動。健康体操。
見守り活動。 認知症カフェ。 かいご予防サポーター。 啓発。地域情報の発信。