【第５期（令和８年度から令和12年度まで。）】
南区地域福祉保健計画（原案）。

区民意見募集実施期間：。
令和7年8月1日から8月29日まで。

発行：。
横浜市南区役所。南区社会福祉協議会。

今後、この計画原案に、いただいた意見を反映し、地区別計画、計画の推進体制・進行管理、コラム、資料編（策定の経緯など）を加筆する予定です。 

 
目次。 
第１章、　南区地域福祉保健計画について。
１、 はじめに。
２、 福祉保健に関する他計画との関係。
３、 南区地域福祉保健計画とは。
４、 南区地域福祉保健計画のこれまでの取組。
 
第２章、　第５期計画が目指すものと背景。
１、 南区を取り巻く状況。
２、 第４期計画の振り返りと第５期に向けた課題。
３、 第５期計画に向けて。
４、 第５期計画が目指すもの。
 
第３章、　区全体計画。
１、 計画の目標と取組の柱。
２、 目標を実現するための取組。
目標１、 安心・笑顔で支え合うまちづくり。 
目標２、 様々な人が交流し、地域活動に参加するまちづくり。 
目標３、 地域活動を支える基盤づくり。
 
 
 
 
南区地域福祉保健計画とは 、
住民一人ひとりが「健康で安心して笑顔で暮らせるまち」を目指して、区民の皆さんと区役所、区社会福祉協議会、地域ケアプラザなどが協力して進めていく活動や取組をまとめた計画です。 




【第1章、 南区地域福祉保健計画について】。
＜見出し＞１、　はじめに。
 
計画の背景、 
今後、横浜市の人口は減少し、超高齢社会を迎えることが予測されています。また、既に一世帯あたり人員が縮小し、ひとり暮らし高齢者世帯が増加しています。 
その中には、「はちまるごーまる問題」や、「ヤングケアラー」など、た分野にまたがる複雑化・複合化した生活課題、制度の狭間にある課題をかかえる人の存在が顕在化しています。 
しかし近年では、家族や地域におけるつながりが徐々に希薄になる中で、様々な困りごとを抱える人が誰にも相談できずに孤立し、問題が深刻化してしまうことも少なくありません。 
 
（はちまるごーまる問題とは、）80歳代の親が、引きこもり状態などにある50歳代の子の生活を支えること。 
（ヤングケアラーとは、）本来、大人が担うことが想定されている家族の介護や家事などを子どもが日常的に行うこと。 
 
地域共生社会の実現に向けて 、
こうした中、「地域共生社会」を実現していくことの重要性が高まっています。 
「地域共生社会」とは、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のことです。 
 
社会福祉法による地域福祉計画として策定 、
市町村は、社会福祉法第107条に基づき「地域福祉保健計画」の策定に努めることとされています。 
この計画では、地域住民と関係機関・団体などが協力し、地域の生活課題を明らかにします。そして、より良いまちづくりに向けた目標を共有し、同じ方向を見据えて、それぞれの役割に応じた取組を進めていきます。 
 
※ 地域共生社会の実現に向け、地域課題の解決力の強化のために、平成30年施行の改正社会福祉法により、それまで「任意」であった計画の策定が「努力義務」となりました。 
 
横浜市の地域福祉保健計画の特徴、 
地域福祉に健康づくりの視点（地域保健）も含め、「地域福祉保健計画」として、一体的に策定・推進しています。 
社会福祉協議会が定めていた「地域福祉活動計画」と一体化した計画です。 
「市計画」「区計画」「地区別計画」の三層構造とし、住民の主体的な参画を図っています。 


＜見出し＞２、 福祉保健に関する他計画との関係。 
 
市計画と区計画の関係 、
横浜市の地域福祉保健計画は、市計画、18 区ごとの区計画と地区別計画で構成されています。 
市計画では、計画の推進を通じて目指す目標である「基本理念」と、より具体的な方向性である「目指す姿」、計画の推進にあたっての前提となる考え方である「推進の視点」を示しています。 
区計画・地区別計画では、市計画の「基本理念」と「目指す姿」、「推進の視点」を踏まえた上で、区の地域特性に応じた方針・取組を示しています。 
 
 
市計画と区計画の関係を示す図、
市計画、　基本理念や市としての方向性を示すことにより、区計画の推進を支援する計画。
区計画、　
区全体計画、　区の特性に応じた、区民に身近な中心的計画。
地区別計画、　地区の課題に対応するため、地区が主体となり、区役所・区社会福祉協議会・地域ケアプラザと協働して策定・推進する計画。
 
 
市計画と福祉保健の分野別計画との関係 、
地域福祉保健計画は、地域の視点から高齢者、障害のある人、子ども・若者などの対象者や、保健や健康に関する分野別計画に共通する理念、方針及び取組推進の方向性などを明示し、対象者全体の地域生活の充実を図ることを目指しています。また、住民、事業者及び支援機関が協働する基本的な事項を横断的に示すことで、地域における展開を総括する役割を果たします。 
分野別計画に掲げた事業や地域活動支援は、地域福祉保健計画と連動して取組を進めることで対象者の地域生活の充実を図っていきます。 
 
なお、横浜市成年後見制度利用促進基本計画については、市計画の一部として位置づけ、一体的に策定し推進しています。 
 
生活困窮者自立支援制度は、地域福祉を拡充し、まちづくりを進めていく上でも重要な施策であるため、生活困窮者自立支援方策を地域福祉保健計画の中に位置づけて取り組むこと、とされています（市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定について（平成26年３月27 日社援発0327 第13号））。 
横浜市では、本制度の基本理念と方向性を計画で示し、より具体的な事項については、「横浜市生活困窮者自立支援制度業務推進指針」に示すことで計画的に推進していきます。 
 
 
<主な福祉保健の分野別計画との関係の図、>
よこはまポジティブエイジング計画、横浜市障害者プラン、横浜市子ども・子育て支援事業計画、　横浜健康21、　個別法による対象者のニーズに応じたサービス量の整備など、
横浜市成年後見制度利用促進基本計画、横浜市地域福祉保健計画と一体的に策定・推進、
横浜市生活困窮者自立支援制度業務推進指針、横浜市地域福祉保健計画の取組と連携しながら計画的に推進、　
各計画の対象者の地域生活を支えるため、地域福祉保健計画に位置付けられた取組と連動して進めるべき取組など、
第5期横浜市地域福祉保健計画、分野別計画を横断的につなぐ基本の仕組み、

地域福祉保健計画に関係する計画、
横浜市自殺対策計画、横浜市子どもの貧困対策に関する計画、横浜市教育振興基本計画、横浜市再犯防止推進計画、横浜市人権施策基本指針、


 ＜見出し＞３、 南区地域福祉保健計画とは、

南区地域福祉保健計画は、区内16連合町内会エリア（地区社会福祉協議会エリア）ごとに定める「地区別計画」と、区域全体で定める「区全体計画」で構成されています。 
２つの計画の連携により南区全体の取組を推進し、本計画の基本理念である「区民のこころが生きるまち 南区」の実現を目指します。 
 
地区別計画 、
その地区に住む住民が主体となり、福祉保健課題を地区特性や資源を活かしながら解決していくために策定・推進する計画です。 
 
区全体計画 、
区役所、区社会福祉協議会（以下、区社協という。）、地域ケアプラザ（以下、ケアプラザという。）などが中心となり、区域全体の課題を解決していくために策定・推進する計画です。 
また、地区単位の取組だけでは解決することができない地域の課題などに対応することで、地域課題を重層的に解決する仕組みづくりを進めます。 
 

区地域福祉保健計画の構成図、
 地区別計画、　地区の皆さんが取り組む計画　地域特性や資源を活かしながら課題を解決する取組、
区全体計画、区役所、区社協及びケアプラザが区民と協働で取り組む計画、区全体の課題に対する取組、
地区と区が連携・協働して、基本理念や目標を実現するための取組を実施、
 

＜見出し＞４、 南区地域福祉保健計画のこれまでの取組、

第１期計画が開始した平成17年度から、「高齢者などの見守り」や「交流の場・サロン活動」、「健康づくり・介護予防」などの取組を、地区に住む住民や地区社会福祉協議会(以下、地区社協という)、自治会町内会、福祉保健団体、区役所、区社協、ケアプラザなどの関係機関が協力して進めてきました。 
 
 
 <図のタイトル>　南区地域福祉保健計画で実施してきた取組、
第1期から第5期まで実施してきた取組、
第1期、住民の交流の場が開始。　支え合い活動開始。
第2期、高齢者・子育てサロン開始、た世代サロン開始、ちょこっとボランティア活動開始、地域での見守り活動開始、元気づくりステーション開始、認知症カフェ開始、
第3期、災害をテーマにした障害理解の講座開始、保健活動推進員によるウォーキング開始、子どもの居場所・食堂開始、
第4期、見守り・早期発見のしくみづくり、


【第2章、第５期計画が目指すものと背景。】 
＜見出し＞１、 南区を取り巻く状況 、

横浜市統計データ、関係機関・団体ヒアリング（令和６年５月から７月実施まで）、南区区民意識調査（令和６年５月 南区区政推進課実施）などの結果に基づき、南区の様子をまとめました。 
＜見出しかっこ＞(１)地理的特徴 、
＜見出し＞ア、 地形 、
大岡川・中村川沿いの低地エリアとその周囲を囲むように形成された丘陵エリアから成ります。 
南区地域福祉保健計画キャラクターみなちゃんイラスト、　
吹き出し、「坂道が多くて外出が大変な人もいるよ。」
 
＜見出し＞イ、 交通。 
主な幹線道路は低地エリアにとおっています。 
鉄道は市営地下鉄ブルーライン、京浜急行がとおっており、横浜駅のほか周辺都市へのアクセスが良い地域です。丘陵エリアにもバス路線がありますが、一部の丘陵エリアでは自宅から交通機関までの高低差が大きく、外出や買い物などが不便な地域もあります。 

＜見出しかっこ＞(２)区民の様子 、
＜見出し＞ア、 人口 、
平成25年と令和５年を比較した人口の増減を見ると、南区では、出生と死亡では死亡が多く、転出と転入では転入が多くなっています。出生・死亡による人口減少率を市内で比較すると、18区の中で南区が最も高くなっています。
なお、令和５年は社会増加数が急増したことにより、令和４年と比べ人口増となっています（出典：行政区の人口動態の推移）。 

令和５年から25年の約20年間に、横浜市全体では４．９％、南区では３．４％の人口減少が予測されています、（出典、：横浜市将来人口推計 令和２年基準）。 

令和７年３月31日現在、南区の老年人口割合は２６．５％、18区中９位で南区民の３．８人に１人が65歳以上です、（出典、：横浜市統計書）。

また、令和12年には、３．５人に１人が65歳以上、（老年人口割合２８．２％）になると予測されています、（出典、：横浜市将来人口推計 令和2年基準）。 

<グラフタイトル>　南区の人口変化、
平成22年から令和22年までの5年ごとの、年齢4区分の積み上げ棒グラフ、65歳以上人口比率と14歳以下人口比率の折れ線グラフの複合グラフ。
出典：令和７年まで：横浜市統計書（各年3月末現在）第2章５、令和12 年以降：横浜市将来人口推計、

＜見出し＞イ、 世帯 、
令和２年国勢調査では、一人暮らし世帯数は52,254世帯で、世帯総数の５０．５％に達しており、横浜市の平均を大きく上回っています。 

<グラフタイトル>　世帯状況、（南区と横浜市の対比）、 
平成22年、27年、令和2年の一人暮らし世帯、夫婦のみの世帯、夫婦と子どもからなる世帯、ひとり親と子どもからなる世帯、その他世帯の割合を示す帯グラフ、
出典、：国勢調査（各年10月1日現在） 、

令和６年度末（令和７年３月31日）時点の１世帯あたりの人数は平均１．７４人で、年々減少しています、（出典、：横浜市統計書）。 
 
 <グラフタイトル>　 南区の世帯平均人数の推移 、
令和元年から6年までの世帯平均人数の推移を示す折れ線グラフ、　出典、：横浜市統計書 第2章6 、


＜見出し＞ウ、 子ども 、
南区の出生数は令和元年は1,236人でしたが、令和6年は1,027人となっており、年度ごとの増減はありますが、全体的には減少傾向にあります。 
区内では、ひとり親家庭、外国につながる家庭、経済的困窮のある家庭など様々な事情により多くの家庭が支援を必要としています。また、子どもが生まれる前に赤ちゃんの世話をした経験がないまま育児を行う親が多く、子どもを育てることのイメージが持ちにくい状況があります。 
区内の子どもたちが分け隔てなく、身近な地域の中で安心して過ごせ、悩みを話せる「場」を提供し、地域のかたとともに子どもの成長を見守り・支える「子どもの居場所づくり」が広がっています。 
 
 <グラフタイトル>　 出生数 、　
令和元年から6年までの南区の出生数を示す棒グラフと、横浜市の出生数を示す折れ線グラフ、
出典、：横浜市統計書 第2章８、（各年1月1日から12月31日まで。） 


＜見出し＞エ、 高齢者 、
65歳以上の人口を15歳未満の人口で割った老年化指数は18区中2位で、高齢化が進んでいます、（出典、：令和６年中の人口動態と令和７年１月１日現在の年齢別人口）。 

令和２年から令和６年までの５年間で、区内の75 歳以上の後期高齢者人口は１１．３％増加しています。また、要介護認定者数も９．０％増加しています、（出典、：横浜市統計書）。 

一方、就労する高齢者も多く、65から69歳で４６．２％、70から74歳で３２．１％が就労しています。 

<グラフタイトル> 南区要介護認定者数、 　
令和元年度から6年度までの南区での要介護認定者数を示す棒グラフ、　
出典、：横浜市統計書 第14章７、

<グラフタイトル>　 南区年齢別労働人口割合、 　
15歳から95歳以上までの男女全体別の年齢別労働人口を示す複合折れ線グラフ、　
出典、：令和2年国勢調査、

南区社会福祉協議会マスコットキャラクター、トモニーのイラスト、
吹き出し、「高齢者も働いている人がたくさんいるよ 」、
 
民生委員児童委員協議会、　関係機関・団体ヒアリングより、
「働いている人でも地域の活動がしやすいように工夫していく必要があります。」 


＜見出し＞オ、 障害者、 
身体障害者手帳の所持者は、6,000人前後で推移しています。愛の手帳所持者、（知的障害者）は微増傾向、精神障害者などの数は近年急増傾向にあります。 
どの障害も、総人口に占める手帳所持者の割合は市全体よりも高い状況です。 
 
精神疾患のある人は、手帳を所持していなくても福祉サービスを利用できる場合があるため、福祉保健センターに相談している精神疾患のある人（精神障害者など）は、精神障害者保健福祉手帳所持者よりさらに多く存在します。 
 
 <グラフタイトル>　南区障害別手帳所持者数 、
令和2年から5年までの、身体、知的、精神の障害種類別の手帳所持者数の棒グラフ、　
出典、：横浜市統計書 第14章９ 、


令和６年度区民意識調査では、５８．５％が「日常生活で障害児者と関わる機会がない」と回答しました。 
 
南区障がい児者団体連絡会、　関係機関・団体ヒアリングより、
・小学生向けの多様性受入れの啓発出前講座や、地域のイベントなどにより地域住民と交流しています。 
・障害のある人は、地域から声をかけてもらえると地域のイベントなどに参加しやすくなります。 


＜見出し＞カ、 外国人、 
令和６年度末（令和７年3月31日）時点で、南区の人口全体に占める外国人住民登録人口の割合は６．８％で、およそ100人中約7人は外国人となっています。 
新型コロナウイルス感染症の拡大が見られた令和２年度から３年度は減少しましたが、令和４年度から急増しています。 
国別では、中国が５１．９％と過半数を占め、次いで韓国９．６％、フィリピン８．３％、ベトナム７．３％と続きます、（出典、：横浜市統計書）。 

<グラフタイトル>外国人住民登録人口 、　
平成30年度から令和6年度までの、南区と横浜市の外国人住民登録人口を示す複合グラフ　、
出典、：横浜市統計書 第２章７ 、

 
一方で、令和６年度区民意識調査では、５５．２％が「日常生活で外国人とかかわる機会がない」と回答しました。 
 
南区地域福祉保健計画キャラクターみなちゃんのイラスト、　
吹き出し、「南区は障害のある人や外国人が多く 住んでいるんだね 」。

みなみ市民活動・多文化共生ラウンジ、　関係機関・団体ヒアリングより、
・外国籍の人と地域住民との相互理解のためのさわ会を必要に応じて町内会に提案、支援しています。 
・「一緒に良いまちにしていこう」といった前向きな声かけや、心の壁を取り払い歩み寄る姿勢が大切です。 

＜見出し＞キ、 生活保護 、
生活保護の申請数は、令和５年度は過去最多となり、令和６年度も同程度となりました。
申請数・相談件数とも増加傾向にあり、生活に困っている人が増えてきています。 
生活保護率は、南区は３．６９％で、市全体の１．８２％を大きく上回っており、中区に次いで市内２位の高さとなっています。（令和７年３月時点）。 

 <グラフタイトル>　南区における生活相談件数、生活保護申請・開始・廃止件数の推移、　
令和2年度から6年度までの、相談件数、申請件数を示す棒グラフと、開始件数、廃止件数を示す折れ線グラフの複合グラフ、　
資料、：南区役所生活支援課 、

※ 横浜市では、生活の困りごとに関して、生活保護の相談と生活困窮者自立支援制度に関する相談を、区福祉保健センター生活支援課で一体的に受けています。 
 
＜見出し＞ク、 健康 、
南区の平均寿命は男女とも市平均より短く、18区ちゅう、男性は７９．８５歳で17位、女性は８６．６７歳で16位です。（令和３年時点） 、
平均自立期間も男女とも市平均より短く、18区ちゅう、男性は７８．１１年で17位、女性は８２．８６年で16位です。（令和３年時点）、
令和６年度区民意識調査では、９１．２％が「健康に関心がある」と回答しましたが、食事や運動、喫煙などに関する項目については、横浜市が定める目標値を下回るものが多く、一層の生活習慣の見直しが必要であることがわかりました。 
また国民健康保険加入者向けの健康診断（特定健診）の受診率は、令和5年度は２５．３％で、市平均に比べて低い状況です。 
 
（平均寿命とは、）ひとが生まれてから死亡するまでの期間の平均、０さいの平均余命 、
（平均自立期間とは、）日常生活に介護を要しない期間の平均 、
　出典、：第３期健康横浜21 〜横浜市健康増進計画・歯科口くう保健推進計画・食育推進計画〜。 

南区地域福祉保健計画キャラクターみなちゃんイラスト、　
吹き出し、「平均寿命、マイナス、平均自立期間、イコール、介護が必要な年数、になるよ」。

関係機関・団体ヒアリングより、
（南区歯科医師会）、「歯科健診受診率が 低いので、啓発していく必要があります。」
（南区医師会）、「南区はつながりのない孤立した単身者が増えています。単身者は健康寿命が短く、認知症になっても早期に医療につながりにくい傾向があります。」
（南区薬剤師会）、「高齢者、低所得者、単身者が多いため、偏った食生活などの生活課題があります。」


＜見出し＞ケ、 困りごとの相談 、
令和６年度区民意識調査では、「自分や家族の生活の事で心配なことや困っていることはありますか。」に対する回答は「自分の病気や健康」が４９．７%で最も多く、続いて「家族の病気や健康」「生活費や経済的なこと」「自分の将来」となっています。 
「悩みや困ったことが起きた時、相談する人や相談する場所」に対する回答は、「家族・親戚」が７８．８％と最も多く、次いで「友人・同僚」４７．５％、「かかりつけの医療機関」２３．２％となっています。
「相談する人（場所）は思い当たらない」という回答も７．６％ありました。 

南区地域福祉保健計画キャラクターみなちゃんイラスト、　
吹き出し、「健康や介護、お金のことで悩んでいる人が多くいるんだね 」。
「もっとみんなが気軽に相談できるようになるといいな 」。

関係機関・団体ヒアリングより、 
（民生委員児童委員協議会）、「困りごとの対応の相談は ケアプラザに連絡を入れて 対応してもらうことが多いです。」
（南区歯科医師会）、「患者さんから診療以外の相談をされて課題をキャッチしたときに相談につなげるようにしていきたいです。」

＜見出し＞コ、 防災とつながり 、
令和６年度区民意識調査では、「近所や地域でできる災害への備えとして大切だと思うこと」に対する回答は、「いざという時の声かけや安否確認ができるよう、日頃からの顔の見える関係づくり」が５２．４％、「自治会町内会による家庭での備蓄の啓発」が４０．８％、「ご近所同士での避難場所(地域防災拠点、福祉避難所、広域避難場所)の確認」が３４．２％でした。

隣近所との普段の付き合い方については、「道で会えばあいさつくらいする」、「たまに立ち話をする」、「困った時に相談したり助け合ったりする」など、近所付き合いがある層は計７７．７％でした。一方で、「顔もよく知らない」層は１７．４％でした。 

南区社会福祉協議会マスコットキャラクタートモニーイラスト、　
吹き出し、「隣近所との関係づくりが大事と思っている人はたくさんいるんだね 」。
 
＜見出し＞サ、 地域活動 、
令和６年度区民意識調査では、地域活動に現在参加していると回答した区民は２４．８％で、およそ４ぶんの３は参加していないという結果でした。また、「これから参加したい地域活動」については、「ない」が３２．７％、「趣味・教養・スポーツなどのサークル」が２３．７％、「自治会町内会の活動」が１６．７％、「お祭りや運動会などのイベント」が１６．４％でした。 
「地域活動により参加しやすくなるために重要なこと」に対する回答は、「活動する曜日や時間が自分の都合に合っていること」、「活動場所が近くにあること」、「家族・友人など、知っている人と参加できること」が上位となっています。 

南区地域福祉保健計画キャラクターみなちゃんイラスト、　
吹き出し、「ご近所同士がもっと 仲良くなるには、一緒に楽しい活動ができるといいのかも！ 」。


＜見出し＞２、 第４期計画の振返りと第５期に向けた課題、

第４期計画における、４つの目標ごとの取組内容と成果、課題をまとめました。 
主な取組・成果、 
目標１、 孤立しがちな人をお互いさまのまなざしで、見守り・支え合いの活動を広げよう、
＜取組の柱＞、 
１の１、  住民同士の見守り・支え合いの活動の拡大、 
１の２、  見守り・早期発見の仕組みづくりの構築。

地域での様々なつながりづくりを通じて、見守り・支え合いの活動を支援しました。 
認知症の早期対応や相談ができるように、各ケアプラザで認知症サポーター養成講座を実施しました。 
学習支援を行う地域住民と、こども食堂の活動を支援したい企業をつなげることにより、新たなこどもの居場所が立ち上がりました。 

制度の周知啓発や研修、相談などを通じて、見守り・早期発見の仕組みづくりを行いました。 
生活支援課が地区と連携した出張生活相談を実施しました。地域での生活困窮者自立支援制度研修の実施に加え、団地事務所、ケアプラザと連携することで、相談希望者が増加し、実際の支援につながりました。 
地域で気軽に相談してもらうために、ケアプラザへアクセスが困難なエリアでの出張相談会や、介護保険などに関する出前講座を開催しました。 
当事者・家族を取り巻く地域住民を通して相談につなぐことを目的に、地域活動の担い手に向けたリーフレット「福祉と保健の困りごと対応帳」を作成し配布しました。 
 
第5期に向けた課題 、
複合的な課題を持つ世帯が増えています。民生委員や区役所各課、関係機関などが連携した、分野横断的な支援が求められます。そのため、相談機関などがそれぞれの業務内容を理解して、スムーズに適切な支援につないでいくことや、相談のハードルを下げることが必要です。 
地域に社会的孤立状態の困難を抱える人がいることに気づき、支援につなげられるよう、地域全体で行う見守りについて、引き続き普及啓発していく必要があります。 
 
【キーワード】 、
複合的な課題を持つ世帯へのた機関協働による支援。
 
目標２、 様々な個性や世代の住民が参加・活躍できる機会や場づくりを進めよう、
＜取組の柱＞ 、
２の１、  選択できる多様な参加の場の継続と創出、
２の２、  身近な地域で取り組む健康づくり活動の充実、
２の３、  連携と協働による活動の拡大。

主な取組・成果 、
新たにつながる場や機会を増やすため、関係機関が連携して講座や交流会の開催などに取り組みました。 
障害者施設とケアプラザ共催で、利用者と地域住民による「ボッチャ交流会」を開催しました。 

多文化共生や障害理解の取組を行い、交流活動の場が広がりました。 
地域活動の場を通して障害当事者と地域がつながる機会を持ち続けていくことを目的に、「ミニ訪問サンタ」（障害事業所製品を障害当事者が地域活動の場へ届ける活動）を16地区で実施しました。 

健康づくりのために、地域での活動の支援や機会の提供に取り組みました。 
フレイル予防のちょい足し（高齢者サロンなどのいつもの活動の場で、フレイル（虚弱）予防に向けた取組をプラスする）を推進して介護予防の輪が広がりました。 

様々な機関や団体、企業などと連携し、既存活動の充実、新たな活動の検討を進めることができました。 
地域課題の協議体（地域の話し合いの場）に商店や民間企業など、地域の事業者が参加しました。 
地域住民とスーパーが連携し、買い物が不便な地区での移動販売を開始しました。
利便性だけでなく、高齢者の見守りやつながりの場となっています。 

第5期に向けた課題、
地域とつながりたい・社会に参加したい障害のある人や外国人、地域貢献活動をしたい企業を地域活動とつなぐことが必要です。 
地域と関わりのない住民が、地域に関心を持ち、気軽に地域活動に参加してもらうための工夫が必要です。 
したがって、コーディネーター役の存在がこれからのキーワードになると考えられます。 
 
【キーワード、】 
地域における団体の活動を支えるコーディネート機能の充実・強化。 

目標３、 情報を届けることで地域・活動への関心を高めよう。 
＜取組の柱、＞ 
３の１、  地域への関心と「つながり」の大切さを届ける広報活動の推進、 
３の２、  必要な人に必要な情報が届く仕組みの構築。

主な取組・成果、

広報の手段を工夫するとともに、多様な媒体を活用して住民へ地域情報を伝えました。 
身近な地域活動情報を誰もが把握して活動につながることができるように、Ayamu（ヨコハマ地域活動サービス検索ナビ）の情報更新作業を積極的に実施しました。 
ホームページやSNSで、地域活動情報について発信する動きが広がりました。 

幅広い世代への情報発信や、情報弱者になりやすい人が情報を受け取りやすくするためのサポートに取り組みました。 
ケアプラザで高齢者向けの「スマホ講座」を開催しました。SNS を活用したグループが作られ、情報伝達がスムーズになりました。 
転入者に向けて外国語版の「南区生活のしおり」を配付しました。生活上の困りごとの解決の一助になりました。 
 
第5期に向けた課題、
地域活動情報の発信元が複数あり、それぞれの特徴などが分かりにくいため、自分に合った情報を選択するのが難しいという声があります。 
外国人の手続きなどにおいては、言葉の壁があるため、た言語やわかりやすい日本語による情報発信が必要です。 
デジタル技術の活用促進が進む一方で、利用が難しい層へのフォローが欠かせません。 
情報の受け手の視点に立った情報提供の一層の工夫を図る必要があると考えられます。 
 
【キーワード、】 
情報の受け手がキャッチしやすい情報発信・内容の工夫。 
 
 
 目標４、  地域福祉保健の活動の基盤を強くしよう。
＜取組の柱、＞ 
４の１、  様々な機関が連携した地域人材の発掘と育成。
４の２、  地域活動の充実に向けた支援。 

主な取組・成果、
誰もが活躍できる仕組みづくりに向け、地域活動の基盤となる人材の発掘・育成に取り組みました。 
寺子屋みなみ（連続講座）を開催し、新たに活動を始めたい人が地域活動に取り組むきっかけとなりました。 
かいご予防サポーター・認知症キャラバンメイトなどの発掘・育成を様々な機関と連携して行い、活躍の場の拡大に取り組みました。 
 
福祉・保健活動に取り組みやすい環境づくりとして、助成金などによる活動支援、団体・関係機関のつながりづくりを推進しました。 
子どもの居場所団体交流会を開催し、団体の活動状況を共有しました。さらにエリア別の交流会も行い、区域だけでなく身近な地域での団体のネットワーク強化を図りました。 
移動困難な高齢者の地域活動参加につながるよう、地区社協を対象にタクシー代を助成する制度を設けました。 
 
第５期に向けた課題、
地域活動には地縁型とテーマ型があります。 
仲間づくり、人の役に立つ充実感、趣味を生かした活動など、幅広い視点で、身近な地域における活動のきっかけづくりを検討することが求められます。 
活動に取り組みやすい環境を作るために関係機関・団体同士の連携が必要です。また取組を先に進めていくためには、数年先の目標を具体的に設定することが重要です。 
 
【キーワード、】 
活動のきっかけづくりは地縁だけではなく、テーマ型・仲間づくり・健康づくりなどのアプローチも生かす。
 

＜見出し＞３、 第５期計画に向けて、 

地域でのゆるやかな見守りとつながりづくり、
南区は、長年住み続けている住民がいる一方で、新たに転入してくる住民が急増しています。
転入者は地域とのつながりや、地域の担い手との交流の機会が少ないことが考えられ、声が伝わりにくく、支援につながりにくいという課題があります。
これは災害時の課題の一つにもなります。
地域の住民同士がつながり、困ったときに助け合える関係を作るためには、普段から挨拶をするなど、関わるきっかけを作る必要があります。 
 
75歳以上の高齢者人口の増加により、今ある公的な見守りの仕組みだけでは対応が難しくなってきています。
さらに、地域で困りごとを抱えている人は高齢者だけではありません。
障害のある人、子どものほか、例えば困窮していても相談につながらない人（主に20 歳代から60 歳代前半まで）などの、既存の制度の枠にあてはまらない人も存在します。
そのため近年、地域全体で行うゆるやかな見守りの必要性がますます高まっています。
ここでいう「ゆるやかな見守り」とは、特定の人を対象にした見守りではなく、「日常生活の中で地域の人々の様子をさりげなく気にかけ、困っている様子などがあれば声をかける」という見守りです。 

地域での見守りを広めていくには、住民が「あらゆる生活課題は他人事ではなく、我が事になり得ること」を認識するための啓発が必要です。
お互いさまの意識を持つことにより、地域全体の受援力（助けを求めたり、受け入れたりする力）が高まり、安心して暮らせる地域に発展していきます。
また、地域の商店や医療機関などもゆるやかな見守りの主体となることが期待されます。 
あわせて、困りごとを抱えている人をキャッチしたときに、支援につなげるにはどうすればよいのかを住民や地域の担い手に知ってもらう取組も必要となります。 
また、支援機関は、他分野の相談を受けたときや、複数の問題を抱えた人に対応する場合に、より適切な支援ができるよう、それぞれがお互いの役割・機能を知り、日頃から顔の見える関係を作ることが必要となります。 
 
多様性の理解と交流、
南区には、年齢、性別、国籍、身体的・精神的な状況、宗教的・文化的背景、社会的地位や経済状況など、さまざまな背景を持つ区民が暮らしています。 
こうした多様な住民が地域の仲間としてつながり、互いの生活上の困難を想像し、助け合えるようになるためには、「違いを認め合い、共に生きること」を共通の理解として関係性を育んでいくことが重要です。 
さらに、目の前の人を一つの属性で一面的に捉えるのではなく、その人の背景や価値観、社会的な側面などを含め、個人として尊重する姿勢が重要です。
まずは交流の機会を増やし、互いを知ることが、共生への第一歩となります。 


つながりで健康づくり、
令和６年度区民意識調査では、「自身の健康に関心がある」と回答した人が９１．２％にのぼり、健康は区民にとって非常に関心の高いテーマであることがわかりました。 
適度な運動やバランスの取れた食事、禁煙などの生活習慣に加え、た世代交流やさまざまな活動への参加など、積極的に「つながり」をつくることが、心身の健康に良い影響を与えるとされています。 
人と人とのつながりが生まれることで、助け合いや「お互いさま」の意識が広がり、思いやりや信頼関係が深まります。
その結果、誰もが暮らしやすい地域となり、人々がいきいきと元気に過ごすことで、さらに活動が広がっていくという好循環が生まれます。 
身近な地域で趣味やサークル活動などの地域活動を楽しむ仲間ができることで外出の機会が増え、結果として健康づくりにつながります。 
こうした「つながり」が健康に良い影響をもたらすことを広く周知し、地域活動への参加を促していくことが求められています。 
 
地域活動で仲間づくり、
地域には自治会町内会活動や福祉保健活動からスポーツなどの趣味活動まで、様々な仲間同士で行っている活動があります。 
多くの活動団体がある中で、活動をしたい人が、活動の内容、時間や場所など、自分に合う活動を探しやすくなるには、活動と人をつなげるコーディネートの仕組みが必要です。 
 
地域活動の担い手減少は引き続き課題となっています。女性や高齢者の就労人口が増加するなど、ライフスタイルが変化していく中で、既存の団体は、活動のやり方を変化させたり、再構築したりすることが求められています。
団体同士が交流することや、障害のある人・地元企業などが地域活動に参加することによって、地域活動に変化が生まれ、地域の活性化が期待されます。 
また、趣味グループなどの参加がきっかけで地域に仲間ができることにより、地域のボランティアや行事などにも参加しやすくなり、地域の担い手と顔を合わす機会が増えることで、将来地域の担い手として活躍する人材になる可能性があります。 
 
情報を届ける工夫、
第4期計画期間中の5年間でデジタル技術が進歩し、スマートフォン保有率は９０．６％となっています。（出典：総務省「令和6年情報通信白書」）。
誰もが手軽に様々な情報を得ることができるようになりました。 
地域活動においても、団体内の連絡手段としてSNS の活用が広がり、今後は活動内容の発信にも活用したいという声が聞かれるようになりました。 
一方で、多くの情報から自分に適しているものを選ぶことは難しく、分かりやすい発信や整理、情報を届ける仕組みを検討する必要があります。
このことは、制度や相談などに関する情報においても、地域活動に関する情報においても同様です。 
あわせて、外国人や障害のある人などへの配慮や、紙媒体での情報が必要な区民への対応など、相手の状況に合わせた発信方法を工夫する必要もあります。 


＜見出し＞４、 第５期計画が目指すもの、 
 
＜かっこ＞(1)、基本理念、 
区民のこころが生きるまち 南区。 

第１期計画から「区民のこころが生きるまち南区」を基本理念としています。第５期計画においても、区民一人ひとりの想いや行動を基本に、これを受け継いでいきます。 
 
＜かっこ＞(2)、５つのキーワードと３つの目標、 
第４期計画期間中、新型コロナウイルス感染症の影響による生活上の制限が生じる中で、緊急時により早く情報を伝えるための手段や、直接会えない状況下でのコミュニケーションをどのように確保するかなど、地域での「情報」の重要性が改めて認識されました。 
また、情報を届けることはあらゆる取組に共通することから、第５期計画では「情報」を新たに５つめのキーワードとして位置づけ、目標１、目標２、目標３それぞれの取組内容に「情報」の要素を取り込みました。 
 
５つのキーワード、
つながり、安心、健康、笑顔、情報。
 
目標１ 、
安心・笑顔で支え合うまちづくり、 
住民、支援機関、関係機関・団体による見守りと連携した支援を行うことにより、孤立しがちな人をつなげる・支える活動が広がっています。
 
目標２、
様々な人が交流し、地域活動に参加するまちづくり、 
年齢や国籍、障害の有無などに関係なく、ともに地域で交流し、福祉保健や趣味などの地域活動に参加する機会が増えています。 

目標３、
地域活動を支える基盤づくり、
地域活動に関する情報を知りたい・活動したいと思った時に、取り組みやすい環境が整えられています。

地域の様々な活動が健康で安心して暮らせる 笑顔あふれるまちづくりにつながっています。

<様々な団体などが実施する活動や取組があり、期待できる効果があると基本理念の実現につながるという図。>

<様々な団体など、>
地区社協。
ケアプラザ。
どんとこい・みなみ。
サザンウインド。
はぐはぐのき。
障害者などの当事者・家族団体。
様々な活動団体。
区役所。
区社協。
ヘルスメイト。
老人クラブ。
保健活動推進員。
主任児童委員。
民生委員・児童委員。
自治会町内会。

<活動や取組、>
かいご予防サポーター。 
地域の居場所。
子育てサロン。
元気づくりステーション。 
高齢者サロン。
健康体操。
見守り活動。 
認知症カフェ。 
啓発。
ちょこっとボランティア活動。
まつり。
た世代サロン。 
地域情報の発信。 

<期待できる効果、>
健康。
安心。
孤立予防。 
生きがい。
様々なつながり。 
介護負担の軽減。
子育ての不安軽減。 
地域への愛着。
相互理解。


【第３章、 区全体計画。】 
＜見出し＞１、 計画の目標と取組の柱、 
区全体計画は、第5期計画の３つの目標の実現に向けた取組の柱を設け、柱ごとに、区役所、区社協、ケアプラザなどの取組を整理しました。
＜目標＞。 
目標１、
安心・笑顔で支え合うまちづくり 。

＜５年後のまちの姿。＞ 
住民、支援機関、関係機関・団体による見守りと連携した支援を行うことにより、孤立しがちな人をつなげる・支える活動が広がっています。 
＜取組の柱。＞
1の1、 地域における見守り・支え合い活動の充実。
1の2、 困りごとを抱えた人を孤立させないための仕組みづくり。 
1の3、 複合的な課題を持つ世帯へた機関が連携して支援するための地域ネットワーク強化。 

＜目標＞ 。
目標２、
様々な人が交流し、地域活動に参加するまちづくり。
＜５年後のまちの姿。＞
年齢や国籍、障害の有無などに関係なく、ともに地域で交流し、福祉保健や趣味などの地域活動に参加する機会が増えています。
＜取組の柱。＞ 
2の1、 多様性を理解し、交流する機会の創出。 
2の2、 身近な地域で取り組む健康づくり活動の充実。 
2の3、 多様な地域活動の充実と、時代や環境の変化に応じた活動の再構築。 

＜目標＞。
目標３、 
地域活動を支える基盤づくり。 
＜５年後のまちの姿。＞
地域活動に関する情報を知りたい・活動したいと思った時に、取り組みやすい環境が整えられています。
 ＜取組の柱。＞
3の1、 地域活動に関する情報の整理と発信方法の工夫。 
3の2、 地域人材の発掘と育成。 
3の3、 地域活動の充実に向けた支援。

＜見出し＞２、 目標を実現するための取組。 

【目標１。】
安心・笑顔で支え合うまちづくり。
【５年後のまちの姿。】
住民、支援機関、関係機関・団体による見守りと連携した支援を行うことにより、 孤立しがちな人をつなげる・支える活動が広がっています。

１の１、
地域における見守り・支え合い活動の充実。

背景、 
一人暮らしの高齢者など、見守りの必要な対象者が増えているため、地域全体で見守り支え合う自助共助の関係を作っていく必要があります。 
 
多様な主体による様々な見守り活動が行われています。
民生委員・児童委員や地域住民、民間事業者などによる見守りを推進します。（福祉保健課、高齢・障害支援課、ケアプラザ、区社協）。 
地域住民同士の顔が見える関係づくりを進め、災害時に支援が必要な人を日頃から見守る体制を作ります。（高齢・障害支援課、総務課、ケアプラザ）。 
 
住民同士の支え合い活動が広がっています。
生活の中のちょっとした困りごとを住民同士で支え合う活動を推進します。（区社協、ケアプラザ）。 
 

１の２、
 困りごとを抱えた人を孤立させないための仕組みづくり。 

背景、 
地域とつながりがなく、孤立し、困りごとを抱えている人が、早期に支援につながる仕組みを作っていく必要があります。 
 
周囲の人の困りごとに気づき、相談につなげることのできる人が増えています。 
社会的孤立は、誰にでも起こり得る身近な問題であることの理解を進めます。（福祉保健課、高齢・障害支援課、こども家庭支援課、生活支援課、ケアプラザ、区社協）。 
地域住民などが、困りごとを抱えている人や孤立しがちな人に気付き、身近な相談機関につなぎやすくするための取組を進めます。（福祉保健課、生活支援課、生活衛生課、ケアプラザ、区社協） 。
児童、高齢者、障害のある人の虐待防止啓発や研修などの実施により、虐待に気づき支援につなぐ人を増やします。（高齢・障害支援課、こども家庭支援課） 。
 
困りごとを抱えた人が相談しやすい環境が整っています。 
身近な場所で相談ができる機会を増やします。（高齢・障害支援課、こども家庭支援課、生活支援課、区政推進課、ケアプラザ）。 
支援制度や相談先の情報などが必要な人に届きやすい仕組みを作ります。（区役所各課、ケアプラザ、区社協）。 
 
誰もが自分らしく生活することができるようになっています。 
意思決定に支援が必要な人も、地域の中で自分らしく安心して生活できるための支援を進めます。（高齢・障害支援課、ケアプラザ、区社協）。 
生活困窮者自立支援制度により、あらゆる生活課題を抱える人を受け止め支援します。（生活支援課） 。
 

１の３。
複合的な課題を持つ世帯へ、た機関が連携して支援するための地域ネットワーク強化 。

背景、 
はちまるごーまる問題やひきこもり、ヤングケアラーなど、既存の制度やサービスだけでは解決できず、支援する分野が複数となる世帯が増えています。複数の課題を抱える単身世帯も多く、た機関、た職種によるチーム支援が必要となっています。 
 
た機関、た職種による連携が進み、切れ目の生じない支援体制が整っています。 
支援機関が相互に相談し合える関係を作り、た機関、た職種によるネットワークを強化します。（福祉保健課、高齢・障害支援課、こども家庭支援課、生活支援課、区社協、 ケアプラザ）。 
区役所などの窓口で、困りごとを抱えている人に職員が気づき、適切な窓口で相談できるようつなぐ仕組みを作ります。（区役所各課） 。
 

【目標２。】
様々な人が交流し、地域活動に参加するまちづくり 。
【５年後のまちの姿。】 
年齢や国籍、障害の有無などに関係なく、ともに地域で交流し、福祉保健や趣味などの地域活動に参加する機会が増えています。

2の1、
多様性を理解し、交流する機会の創出。 

背景、 
南区には外国人や障害のある人など多様な住民がいますが、交流する機会が少ない状況にあります。多様性の理解を進めるためには、同じ地域に住む仲間として交流する機会を増やしていくことが必要です。 
 
地域住民の多様性を理解・尊重し、ともに交流し活動する機会が増えています。 
障害のある人もない人もともに交流する機会を増やし、相互理解を進めます。（高齢・障害支援課、ケアプラザ、区社協）。 
外国人や外国にルーツを持つ住民と交流する機会を創出します。（地域振興課、こども家庭支援課） 。
認知症になる前と変わらず地域で交流できるよう、認知症への理解促進などの取組を進めます。（高齢・障害支援課、ケアプラザ）。 

様々な住民の居場所や集いの場が充実しています。
子ども・高齢者・障害のある人などの居場所や集いの場を、地域住民・関係機関・団体などと連携しながら充実させます。（高齢・障害支援課、こども家庭支援課、ケアプラザ、区社協）。 
地域住民が参加・交流することができる居場所や集いの場について、活動の立ち上げや継続などの運営及び担い手向けの研修などの開催を支援します。（高齢・障害支援課、こども家庭支援課、ケアプラザ、区社協）。 
 
2の2、
身近な地域で取り組む健康づくり活動の充実。 

背景、 
地域ではすでに様々な健康づくりに向けた取組がありますが、健康に関心がない人や、地域とつながりのない人にも広めていく必要があります。人とのつながりを通した健康づくりの重要性が認識されてきています。 
 
健康につながる行動を取ることのできる住民が増えています。 
運動、食事、睡眠などの生活習慣を見直す機会を作ります。（福祉保健課、ケアプラザ）。 
健康をテーマとした普及啓発を行います。（福祉保健課、ケアプラザ） 。
健康をテーマとしていなくても、参加することで自然と健康になれる取組を実施します。（福祉保健課、ケアプラザ）。 
 
身近な場所や地域で健康づくり・介護予防に関する活動の機会が増えています。 
元気づくりステーション、ウォーキングなど、介護予防・健康づくりの場を提供します。（福祉保健課、高齢・障害支援課、ケアプラザ）。 
保健活動推進員、ヘルスメイト、かいご予防サポーターなどの住民の活動者を支援することにより健康づくりの活動を進めます。（福祉保健課、高齢・障害支援課、ケアプラザ）。 
 

２の３、
多様な地域活動の充実と、時代や環境の 変化に応じた活動の再構築。 

背景、 
地域住民同士が顔見知りになり、親しくなるには、多くの人が参加したいと思うような地域活動が存在し、気軽に参加できることが必要です。ライフスタイルの変化にともない、誰でも活動できるように活動を変化させることが重要です。 
 
多くの住民が地域に関心を持ち、地域活動に参加しています。 
た世代が関心のあるテーマや趣味などのイベント・講座などを開催します。（地域振興課、こども家庭支援課、ケアプラザ）。 
地域とつながりの少ない人を含め、誰もが参加しやすい活動の実施に向けて、地域活動団体などを支援します。（地域振興課、ケアプラザ、区社協）。 
 
地域を取り巻く状況に合わせ、地域活動のあり方が工夫されています。 
持続可能な活動方法について団体とともに考え、ニーズに合わせた支援を行います。（地域振興課、ケアプラザ、区社協）。 
 
 
 【目標３。】
地域活動を支える基盤づくり。
【５年後のまちの姿。】 
地域活動に関する情報を知りたい・活動したいと思った時に、取り組みやすい環境が整えられています。 

３の１、
 地域活動に関する情報の整理と発信方法の工夫。 

背景、 
様々な情報から自分に適している地域活動をえらびやすくなれば、活動を始めやすくなります。 
受け手の特性に合わせた情報発信方法を工夫する必要があります。 
 
対象者に合わせた受け取りやすい方法で地域活動に関する情報が発信されています。 
紙媒体やホームページ・SNSなどの電子媒体情報など、多様な方法を用いて、より多くの住民に地域活動に関する情報を届けます。（区役所各課、ケアプラザ、区社協）。 
情報を受け取ることが難しい人や地域との接点が少ない人にも地域活動に関する情報が届くよう、様々な伝達方法を検討し実施します。（区役所各課、ケアプラザ、区社協）。 
地域活動に関する情報を整理・集約し、住民が入手しやすくなる方法を検討し実施します。（区役所各課、ケアプラザ、区社協）。 
 

３の２、
地域人材の発掘と育成。 

背景、 
地域活動団体の多くで、高齢化などによる担い手不足が課題となっています。地域活動に取り組みたい潜在的な人材を活動につなぐためには、地域のコーディネート機能が重要です。すでに活動している人がやりがいを持ち、楽しく続けるための工夫も必要です。 
 
新しい地域人材の発掘と、活動しやすい環境づくりが進んでいます。 
かいご予防サポーター、認知症キャラバンメイトなどの地域人材を育成し、活動を支援します。（福祉保健課、高齢・障害支援課、ケアプラザ）。 
新たに地域活動に取り組みたい人材を発掘育成し、活動とつなぎます。（地域振興課、ケアプラザ、区社協）。 
 
地域活動を継続させるための支援が進んでいます。 
地域活動者同士の交流会や、スキルアップできる研修会などを開催します。（福祉保健課、高齢・障害支援課、こども家庭支援課、ケアプラザ、区社協）。 
 
３の３、
 地域活動の充実に向けた支援。 

背景、 
地域活動を安定して運営するためには、活動場所や資金が必要です。区役所や関係機関が地域の活動団体を支えることで活動しやすくなります。 
住民だけでなく、地域の民間企業や商店街などが地域活動に関わることで、地域を活性化できる可能性があります。 
 
地域における各種団体が活動を展開しやすい環境が整っています。 
自治会町内会、地区社協、各種団体などに対して、補助金の交付・活動場所の提供・専門知識に関する相談などの支援を行います。（地域振興課、生活衛生課、ケアプラザ、区社協）。 
地域支援チームにて各分野の課題と対応を共有し、地域活動などへの支援に生かします。（福祉保健課、地域振興課）。 
 
民間企業、商店街などとの連携により、地域がつながり、活性化しています。 
民間企業、商店街、社会福祉施設などと連携した取組を進めます。（福祉保健課、高齢・障害支援課、こども家庭支援課、生活支援課、地域振興課、区政推進課、ケアプラザ、区社協） 。