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横浜市長山中 竹春

これからの市政の方向について(令和3年9月10日)

最終更新日 2021年9月10日

令和3年9月10日
市会本会議での所信表明

このたび、横浜市長に就任しました山中竹春でございます。

ここに議長のお許しをいただき、横浜市会の皆様方に御挨拶申し上げます。

私は、先の市長選挙で多くの皆様の御支持をいただき、第33代横浜市長として、市政をお預かりすることとなりました。横浜市のために尽力できることを大変誇りに思うとともに、その重責に身の引き締まる思いです。市民の皆様に「住み続けたい」と思っていただける横浜市を創っていく、そして、事業者の皆様から選ばれる横浜市を創っていく。その決意を、今、新たにしています。

市民の皆様の御期待に沿えるよう、誠心誠意、全力で市政運営に邁進してまいります。

私はデータサイエンスにより、これまで、新型コロナウイルス領域をはじめとする様々な課題の解決に取り組んできました。その経験や専門性を生かし、横浜市が直面する様々な課題に対して、より実効性の高い政策を展開できる、そう確信しています。

データは数字の羅列ではなく、人々の暮らしの実態を客観的に映し出し、次の一歩を踏み出す基盤となります。

現場の声をお聞きし、分析したうえで、根拠に基づいた政策決定を行う。この積み重ねにより、市民の皆様に、誠実で、信頼される市政を実現していきます。
 
 
多くの市民の皆様から繰り返し聞こえてくるのは、IR誘致に反対する声です。

私は、その声にしっかりとお応えし、IR誘致の撤回を、ここに宣言いたします。事業者選定のプロセスを直ちに中止し、必要な手続きを速やかに進めてまいります。10月1日には、IR推進室を廃止します。

山下ふ頭は、横浜の発展の原動力となってきた場所です。その歴史と特性を踏まえ、市内経済の再生につなげていくために、市民の皆様、市会の皆様と対話を重ねながら、再開発に向けた検討を進めていきます。
 
 
現在、私たちは、新型コロナウイルス感染症との闘いの真っ只中にいます。

8月には横浜でも過去最多の新規感染者数となりました。新型コロナウイルス感染症による病床使用率や救急搬送件数は高い水準となり、横浜市の医療は深刻な状況を迎えています。

自宅療養中で不安に思われている方、若年層をはじめワクチン接種の時期に目途が立っていない方、入院中で御家族との面会がかなわない方、お子さんの教育が不安な保護者の皆様など、コロナ禍で困っている市民の皆様に寄り添わなければなりません。

私は、データサイエンス、医学の知見、医療関係者とのネットワーク、これらを最大限生かし、感染拡大の防止と一日も早い収束に向けて、全力を尽くしてまいります。

基本となるのは、ワクチンの接種、検査体制の拡充、医療提供体制の確保です。

横浜市では、2回目のワクチン接種を終えた人の割合は、9月
7日時点で約45%に留まっています。希望される方が一日でも早く、接種していただける環境を整えます。また、これまで十分とは言えなかったワクチン接種に関するデータの開示を、積極的に進めていきます。

検査については、必要な人が必要な時に受けられる環境を充実してまいります。

そして、病床の一層の拡充をはじめとする医療提供体制の確保に取り組んでいきます。

特にワクチン接種の加速化や自宅療養者の支援など、喫緊に取り組むべき課題については、追加補正を含めて、早期に進めてまいります。

新型コロナウイルスは、社会・経済活動にも大きな影響を与えています。これまでにない困難に直面されている、飲食店などの事業者の皆様への御支援を迅速に進めていきます。

新型コロナウイルス感染症は、未だ収束の見通しは立っていませんが、市民の皆様の命と暮らしを守りながら横浜経済を回復する、この両立を目指した取組を進めていきます。
 
 
誰もが自分らしさを発揮し、いきいきと安心して暮らすことができる街、それが私の目指す、横浜の姿です。

今後、生産年齢人口の減少や社会保障経費の増加が見込まれる中、持続可能な街を実現していくためには、医療費の抑制や子育て世代の転入、出生率の向上につながる施策が必要です。

そのために「敬老パス自己負担ゼロ」、「子どもの医療費ゼロ」、「出産費用ゼロ」の3つのゼロの実現を目指します。子育て、医療、介護、福祉の施策を、これまで以上に充実させ、「子育てしやすい街」、「健康長寿の街」を実現していきます。

未来を担う子どもたちの教育の質も高めていきます。家庭の経済状況による教育格差の解消、英語教育の充実、子ども一人ひとりの習熟度に合わせて学べる教育環境の整備などを推し進めていきます。

「横浜の公立中学校で、全員が給食を食べられるようにしてほしい」、そのお声を何度もお聞きしました。中学生に満足してもらえる給食を提供する。その目標を達成するために、中学校給食の全員実施に向けて、取組を進めてまいります。

より良い社会を実現するためには、社会のあらゆる分野への女性参画が欠かせません。男性の育児休暇取得率の向上や長時間労働の抑制などを通じて、女性活躍を更に推進していきます。また、障害のある方の就労環境の向上などに取り組み、誰もが自分らしく活躍できる街を目指します。

激甚化する自然災害は、市民生活への大きな脅威です。超大型台風や集中豪雨、震災等、あらゆる事態を想定した防災・減災の取組をしっかりと進め、市民の皆様の命と暮らしを守っていきます。

自然災害を引き起こす地球温暖化問題に関しても、現在の横浜市の取組を一層加速させるべく、再生可能エネルギーの活用をはじめ、脱炭素政策を推進していきます。

さらに本社機能や研究所をはじめとする企業誘致や、産学官のオープンイノベーションの積極的な推進により、SDGsを重視した経済・産業・スタートアップの振興を図ります。郊外部の活性化も進め、あらゆる世代や企業から選ばれ、ともに未来を創造する成長都市・横浜の実現を目指します。

今後、横浜市のデジタル化をさらに推進していきます。行政のデジタル化による市民サービスの向上、テレワークの推進による働きやすい環境づくり、さらにスマートシティの実現に向けた取組などを進め、最先端のデジタル都市を目指します。
 
 
市政運営には、市民の皆様との信頼関係が欠かせません。市民の皆様の声を聞き、市政に生かす、そのような現場主義の徹底とともに、地域で活動されている皆様との協働による住民自治を実現してまいります。

データサイエンスの手法を市政運営に取り入れ、市民の皆様のニーズはどこにあり、どうすれば解決できるのか、データを集め、分析していきます。

そして、情報はきちんと公開し、オープンで風通しの良い市政運営に努めてまいります。

人口減少・超高齢社会において、次世代に過度な負担を先送りしない、持続可能でバランスの取れた財政運営が求められます。複雑化する社会課題や多様化する市民ニーズを捉えて、より効果的な政策・施策にシフトしていかなければなりません。

これまで進めてきた新たな劇場整備の検討中止など、市民の皆様、市会の皆様の御理解と御協力をいただきながら、あらゆる事業をしっかりと見直してまいります。平成26年度に施行された財政責任条例の趣旨を踏まえて、将来にわたって責任ある財政運営を行っていきます。
 
 
私が、もともと研究者を目指したのは、「科学を通じて社会に貢献したい」という思いからです。

中でも、データサイエンスという分野に魅せられたのは、課題を抱える現場から生じたデータを活用して、自分自身のやっていることが、直接的に社会の役に立っていく、それを実感できる分野だったからです。

このたびの選挙期間中、私は「市民に誠実。データに正直な市政の実現」を掲げて市内を回り、市民の皆様から、多岐にわたるお声を頂戴しました。

課題が生じている現場があれば、そこにいらっしゃる方々と対話を重ねて、課題を解決する。これは私の原点であり、今後も、この姿勢は揺らぐことはありません。

横浜市が直面する様々な課題にひるむことなく、横浜市長として、正面から対峙していきます。

二元代表制のもと、一つひとつの政策について市会の皆様と真摯に議論を重ね、共通のゴールに向かって、力強く、横浜の新しい時代を切り拓いてまいりたいと思います。

皆様方の御指導、御協力を衷心よりお願い申し上げまして、私の所信といたします。
どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

このページへのお問合せ

政策局秘書部秘書課

電話:045-671-2075

電話:045-671-2075

ファクス:045-641-2628

メールアドレス:ss-hisyo@city.yokohama.jp

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