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横浜市長林 文子― 共感と信頼の行政をめざして ―

令和2年度の市政運営の基本方針と予算案について(R2.2.13)

最終更新日 2020年2月13日

令和2年2月13日
市会本会議での提案説明

令和2年度予算案、関連する諸議案の提案にあたり、市政運営の基本方針と概要を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に対して、横浜港に停泊しているクルーズ船への対応に、国・県と連携して、全力で取り組んでいます。今後とも、市民の皆様のご不安に寄り添いながら、安全・安心の確保を第一に、我が国のクルーズポートを代表する都市として、万全を期して対応してまいります。
また、クルーズ、観光、生産活動など、市内経済への影響を最小限にとどめられるよう、しっかりとお支えしてまいります。

横浜の将来に向けた取組の成果と実績

令和2年度は、市会、市民の皆様とともに、政策実現のために一歩一歩積み重ねてきたことが、大きく実を結びます。

これまでの戦略的な企業誘致により、みなとみらい21地区を中心に、都心臨海部へのグローバル企業の本社や、研究・開発機能の集積が進みました。今や、横浜は首都圏の代表的なビジネス拠点へと成長しました。昨年は、いすゞ自動車の本社移転が決まり、今春は、パシフィコ横浜ノースやホテル、エンターテイメント施設が相次いで開業するなど、活気と賑わいにつながる新たなまちづくりが展開しています。

世界的なクルーズ市場の拡大を横浜港の活力につなげました。寄港数の増加や客船の大型化に対応するため、十分な水深を持つ天然の良港の強みを生かした施設整備を行ってきました。積極的な誘致活動もあり、クルーズ客船の発着回数は全国1位となりました。

数々の国際会議や世界クラスのスポーツ大会の成功、長年にわたる国際交流・国際貢献の取組、SDGs未来都市への選定などにより、国際社会から高い信頼が寄せられています。昨年のラグビーワールドカップ2019™も成功裏に終わり、今年は、東京2020オリンピック・パラリンピックの野球・ソフトボール、サッカー競技が開催されます。横浜の魅力を世界に発信する機会が再び訪れます。

人づくりや暮らしを支える取組も、他都市に先駆け進めてきました。福祉、教育、子育てなどの分野では、多様化・複雑化する社会課題に、迅速、かつきめ細かく対応するため、全庁を挙げて取組を進めています。保育所待機児童対策、女性活躍の推進、教育環境の充実、地域包括ケアシステムの構築などの実績を積み重ねてきました。

令和の時代を迎え、私たちは、人口減少・超高齢化の進展や、不安定な国際情勢、地球規模の環境問題など、困難な状況や課題に直面しています。横浜がこれまで培ってきた信頼や実績を、さらなる成長と新たな活力へ、そして、市民生活の安全と安心につなげていくことが、求められています。

横浜をけん引する新たな活力と創造

「イノベーション都市・横浜」では、技術革新が急速に進む中、分野を超えた交流や連携により、新たな価値が創造されています。横浜には、26の大学と150を超える研究機関など、優れた技術を持つ企業・人材が数多く存在し、国内外のネットワークが広がっています。こうした企業・人材のプラットフォームである「I・TOP横浜」、「LIP.横浜」や「YOXO BOX」から、新たなビジネス・プロジェクトを創出していきます。市内経済を支えている中小企業・商店街の活性化のため、小規模事業者への融資メニュー等を創設し、キャッシュレス決済の導入を支援します。

我が国の経済成長をけん引している、インバウンドを中心とした観光は、今後も拡大が期待されます。横浜は、東京、京都、大阪などのいわゆるゴールデンルートの都市と比べて、大きく立ち遅れています。横浜らしい観光活性化を、ぜひ推進すべきです。エンターテイメント施設・MICE施設の集積が進む中、横浜だからこそ楽しめるコンテンツづくりなどにより、観光誘客の増大につなげていきます。
都心臨海部を楽しんで回遊するため、多彩な交通を充実させます。6月に連節バス「ベイサイドブルー」の運行を開始し、桜木町駅前と新港ふ頭を結ぶロープウェイも整備されます。また、市内全域で花と緑が溢れる「ガーデンネックレス横浜2020」を開催します。横浜ならではのユニークベニューの開発を進め、創造的イルミネーションなどにより、ナイトタイムエコノミーの活性化にも取り組みます。

そして、国内外からの観光客を増やし、新たな賑わいをつくり、横浜経済の振興に貢献するIR(統合型リゾート)の本格的な検討・準備も進めています。引き続き、皆様に丁寧な説明を重ねながら、実施方針の策定、事業者の公募・選定などを行ってまいります。

2027年の国際園芸博覧会開催を目指し、開催組織の設立準備を進めます。あわせて、博覧会会場となる上瀬谷では、構造改革特区を活用したまちづくりや、瀬谷駅からの新たな交通の導入に向けて、計画策定を加速させます。
2022年度下期に開業予定の相鉄・東急直通線のほか、高速鉄道3号線の延伸、横浜環状南線など、交通ネットワークの整備を進めます。そして、地域交通を確保し、市民生活の利便性向上や、郊外部の活性化につなげていきます。

世界レベルの文化芸術創造都市としての成長は、都市間競争において、横浜が選ばれる都市になるための重要な戦略です。我が国の文化芸術関連の国民1人あたりの予算額が、欧州諸国や韓国などと比べて低い中、積極的に国へ政策を提案し、横浜市としても先導的に取組を進めています。
芸術フェスティバルは、スタートして8年を経て、市民の皆様にも定着しています。今年は「ヨコハマトリエンナーレ2020」を開催します。
また、子どもたちの豊かな感性や創造性を育むため、オーケストラ・ミュージカル・バレエ鑑賞などを充実させます。特に、昨年から始めたバレエ鑑賞では、多くの子どもたちや教員の方々から、喜びや感動のメッセージをいただきました。
文化芸術創造都市の推進にあたり、中核となる新たな劇場計画については、基本計画の検討、管理運営に関する調査、国内外の劇場とのネットワークづくりなどに取り組みます。

暮らしの安全と安心を支える

市民生活の安全と安心を支える施策にも、きめ細かく、着実に対応していきます。

昨年は、台風第15号により横浜市でも甚大な被害がありました。一刻も早い復旧を目指し、被災した金沢水際線護岸の再整備などを進めています。
一方、台風第19号では、鶴見川多目的遊水地が浸水被害の抑制に貢献しました。遊水地内にある横浜国際総合競技場では、夜を徹して対応いただいた関係者の皆様のご尽力もあり、翌日のラグビーワールドカップの試合を開催することができました。国内外から賛辞が寄せられ、まさにハードとソフトの施策の充実が、功を奏しました。
年々多発する自然災害から市民の皆様をしっかりとお守りするため、下水道の雨水幹線等の整備や帷子川等の河川改修による浸水対策、防災スピーカーの増設などに取り組みます。また、各家庭でのハザードマップの利用や避難行動の促進、消防団活動の充実・強化により、自助、共助の取組を推進します。
子どもたちを取り巻く環境整備の重要性は一層高まっており、子育て・教育に、一般会計予算の3割を超える額を計上しました。保育所等の受入枠の拡大をはじめ、保育・教育の人材確保、質の向上などに引き続き取り組みます。妊娠期からの切れ目ない支援のため、母子保健コーディネーターを全区に配置し、児童虐待対策を強化するほか、子どもの貧困対策などにも取り組みます。
また、学校体育館への空調設備の設置、通学路の安全確保をはじめ、スクールソーシャルワーカーの増員、教科分担制の拡充、中学校昼食のさらなる充実を進め、教職員の働き方改革も推進していきます。

高まる介護ニーズに対応するため、地域密着型の特別養護老人ホームの整備を拡充し、介護人材の確保・定着を支援します。また、もの忘れ検診や認知症疾患医療センターの増設など、認知症への対応を推進します。医療需要の高まりに応え、救急医療体制を強化するため、新たにドクターカーの運用を開始します。

横浜の農業は、私たちの健康で豊かな食生活を支えています。今後も、横浜農業の活性化に向けて、担い手の支援や、農畜産物の生産振興、地産地消などに取り組んでいきます。

公共施設の老朽化対策を、計画的に推進します。学校施設では、多目的化や複合化等の実情に応じた再編整備や、保全・更新を行います。また、ごみ焼却工場では、休止中の保土ケ谷工場の再整備、市営住宅では、瀬戸橋住宅などの建替えを進めます。

外国人の方々が10万人を超え、今後一層の増加が見込まれています。国際都市横浜として、誰もが暮らしやすい環境づくりを推進しています。区役所の窓口などでは、さらなる情報提供や相談対応ができるよう、翻訳・通信機器などを充実させます。国際交流ラウンジを緑区に新設し、2か所目となる日本語支援拠点を鶴見区に設置します。

大都市制度

私は4月から、指定都市市長会会長として、四期目の重責を担うことになります。これまでも、指定都市市長会は、国に対して積極的な政策提案を行い、救助実施市の指定、外国人材の受入拡大、幼児教育・保育の無償化など、制度改正に反映される成果を生み出してきました。今後も、市長同士の連携をさらに強め、大都市の力がより一層発揮できる提案などに取り組んでいきます。

また、周辺自治体7市と、国内外からの誘客に向けた観光の活性化などを進めています。首都圏における基礎自治体間の連携は、国からも新しいモデルとして注目されており、今後も分野を拡大していきます。

各区役所では、現場主義を徹底し、地域の皆様の声を受け止め、課題解決に取り組んでいます。窓口サービス満足度調査では、99%の方から「満足」「やや満足」の評価をいただき、このうち「満足」が87.9%と、これまでの調査で最も高くなりました。最前線で市民の皆様と接する職員が、日々おもてなしの意識をもって取り組んだ結果であり、大変誇らしく思っています。あわせて、区の機能強化についても、引き続き、取り組んでいきます。

そして、新たな大都市制度である「特別自治市」の実現に向けて、あらゆる機会を通じて、国等へ提案・要望するなど、法改正を働きかけてまいります。

行財政運営

このたび提案する2年度各会計予算案は、
一般会計 1兆7,400億円
特別会計 1兆2,697億円
公営企業会計 5,963億円
全会計総計では、3兆6,060億円 です。


一般会計は、前年度と比べ1.2%の減となり、全会計の総計では、2.7%の減となりました。
歳入の中心を占める市税収入は、8,461億円と見込みました。このうち20億円を年度途中の補正予算の財源として留保し、8,441億円を計上しています。
歳出では、人件費3,713億円、扶助費5,206億円、行政運営費2,700億円、施設等整備費2,016億円、公債費1,892億円、繰出金1,874億円を計上しました。
一般会計の市債については、1,267億円を活用します。横浜方式のプライマリーバランスは、279億円の黒字とし、中期4か年の計画期間通期での均衡を確保します。
事業見直しにより、1,045件の事業で、111億円の効果額を生み出しました。
6月末には、新市庁舎がオープンします。市民の皆様へのサービスの向上や効率的な業務執行を進め、働き方改革にも一層取り組んでいきます。

むすび

昨年のラグビーワールドカップでは、国籍や出身に関わらず、日本代表として活躍する選手たちが、ワンチームとなり団結する姿に、勇気と感動を覚えました。ボランティアや市民の皆様の心温まるおもてなしに、横浜を訪れたお客様から、多くの感謝の声をいただきました。
東京2020オリンピック・パラリンピックの開催まで、あと162日です。ラグビーワールドカップの経験と、横浜が育んできた「人と人とのつながり」を生かして、最高のおもてなしで各国の皆様をお迎えします。子どもたちには、トップアスリートの勇姿や、大会を支えるボランティアや関係者の皆様の献身的な姿に身近に触れ、その感動と記憶を心に深く刻み、将来の糧にしてほしいと願っています。

これから先も持続的に成長する横浜の将来に向けて、皆様とご一緒に市政を推進してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

このページへのお問合せ

政策局秘書部秘書課

電話:045-671-2075

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ファクス:045-641-2628

メールアドレス:ss-hisyo@city.yokohama.jp

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