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横浜市長林 文子― 共感と信頼の行政をめざして ―

平成31年度の市政運営の基本方針と予算案について(H31.2.8)

最終更新日 2019年8月22日

平成31年2月8日
市会本会議での提案説明

平成31年度予算案、関連する諸議案の提案にあたり、市政運営の基本方針と概要を申し上げます。

はじめに

本年は、平成最後の年になります。

天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位が同時に行われるのは約200年ぶりであり、歴史的な時を皆様とともに寿ぎ、新しい時代の幕開けを迎えたいと思います。

この重要な年に、横浜では、第7回アフリカ開発会議、ラグビーワールドカップ2019™、翌年には、スポーツと平和、文化芸術の祭典である東京2020オリンピック・パラリンピックという国際的行事が開催されます。万全の準備と心温まるおもてなしで、必ず成功につなげていきます。

ラグビーワールドカップ2019TM、東京2020オリンピック・パラリンピックを成功させる

ラグビーワールドカップの開幕まで、残すところ224日となりました。横浜では、決勝戦を含め7試合が開催されます。昨年のブレディスローカップの経験を生かし、交通輸送、警備、医療・救護など、万端の態勢で臨みます。また、臨港パークに設けるファンゾーンでのパブリックビューイング、街をバナーフラッグなどで彩るシティドレッシングなど、市民の皆様と盛り上げていきます。

横浜は、アイルランド代表、スコットランド代表の公認チームキャンプ地となります。最高のコンディションで大会を迎えられるよう、役割を果たしていきます。

来年には、オリンピック・パラリンピックも控えています。野球・ソフトボールの会場となる横浜スタジアムでは、観客席の増設などの改修工事が進み、現市庁舎は報道・警備の拠点として活用されます。大会運営をともに支えていただく都市ボランティアには、2,500名の募集に対して5,834名もの方々にご応募いただきました。大会運営はもちろんのこと、英国代表チームの事前キャンプについても準備を進めます。さらに、市内の宿泊施設のバリアフリー化を支援し、誰もが利用しやすい環境を整えます。

ラグビーの熱気をオリンピック・パラリンピックでの感動につなげるよう、オール横浜で、両大会を一体的に盛り上げていきます。

チャンスをその先につなげる

横浜港は、ワールドクラスのクルーズポートへと飛躍し続けています。4月には大黒ふ頭の客船ターミナルが完成し、スカイウォークが再オープンします。秋には新港ふ頭の客船ターミナルも完成します。最終的には、大型客船7隻が同時に着岸できるようになり、世界最大級のスケールになります。

国内外から多くのお客様が横浜を訪れるチャンスを生かし、集中的に文化・観光施策を展開し、横浜の魅力を体験していただきます。

31年度は、昼も夜も滞在を楽しめるコンテンツの開発、イルミネーションによる夜の景観づくり、鎌倉市や三浦市などと連携した周遊観光の促進、和の観光資源である三渓園での多言語対応や体験プログラムの提供などを進めます。また、山下ふ頭では、翌年のホテルシップの受入れ、実物大の動くガンダムの展示に向けた準備を行います。

「ガーデンネックレス横浜2019」では、新たに市の花・バラを主役にした「横浜ローズウィーク」を山下公園などで開催します。

海外からのお客様は、とりわけ、その土地だからこそ体験できることに魅力を感じています。野毛や活気ある商店街など、横浜に滞在してこそ味わえる感動があります。

今年は、「横浜音祭り2019」を開催します。横浜トリエンナーレ、ダンスフェスティバルとともに毎年続けている、街を舞台とした芸術フェスティバルは、内外から高く評価されています。今年の音祭りは、ラグビーワールドカップと同時期に実施し、音楽で盛り上がる横浜を、ともに楽しんでいただきます。

持続的な成長と確かな道筋

今年をピークに、横浜市の人口は減少に転じる見込みです。15歳から64歳までの生産年齢人口は、今後20年間で約40万人、17%減少すると想定され、総人口の減少率の約3倍です。そして、一層の高齢化が進みます。横浜だけではなく日本全体が、かつて経験したことのない状況に直面しています。こうしたときだからこそ、横浜の活力を伸ばす確かな道筋をつけるため、更なる成長戦略に取り組んでいかなければなりません。

まず、企業活動の活性化により、雇用とビジネスの場を創出します。

戦略的な企業誘致が実り、31年度には、みなとみらい21地区で京急グループの本社ビル、資生堂のグローバルイノベーションセンターが稼働します。

プラットフォーム「I・TOP横浜」、「LIP.横浜」では、企業間のネットワークが広がっています。関内地区には、ベンチャー企業等の支援拠点を開設し、組織の枠を超えた人材交流を活性化させます。

市内事業所の大部分を占める中小企業、商店街の振興に引き続き力を注ぎ、消費税率の引き上げに対応した支援策や、小規模事業者への支援強化に取り組みます。

未来につながるビジネスの創出に向け、公民連携で取り組みます。これまでも、横浜市の公民連携は高く評価され、共創の取組も「まずは、横浜で」とお声掛けいただいています。次世代交通として期待が高まる、AIを活用した運行バスの実証実験も、みなとみらいなどで進んでいます。

昨年は環境未来都市などの実績が国から評価され、「SDGs未来都市」に選定されました。課題解決に向けて、日本の自治体をリードしていきます。「ヨコハマSDGsデザインセンター」では、環境、経済、社会的課題の解決に向け、新たなビジネスにつなげていくなど、挑戦を進めていきます。

また、都市の活力を支える道路、交通、港湾などの整備を着実に推進します。

横浜環状北西線は、オリンピック・パラリンピックまでの開通を目指しています。開通により、臨海部と東名高速道路をつなぐ新たな軸が形成されます。横浜港では、新本牧ふ頭の工事に着手し、南本牧ふ頭MC-4コンテナターミナルを31年度内に完成させます。神奈川東部方面線相鉄・JR直通線は、31年度下期に開業予定です。高速鉄道3号線のあざみ野から新百合ヶ丘への延伸は、先般、川崎市との協議が整い、事業化に向けて動き出します。

コンパクトシティを目指し、それぞれの地域で個性を生かしたまちづくりを進めます。

関内・関外地区では、現市庁舎街区の活用について公募を始めました。横浜文化体育館の再整備、回遊性を高めるデッキの整備、関東学院大学のキャンパスの整備など、計画的なまちづくりにより、活性化につなげていきます。また、新市庁舎は現在、最上階である32階まで鉄骨が立ち上がっています。来年1月には建物がしゅん工し、6月末に供用を開始します。

さらに、旧上瀬谷通信施設における国際園芸博覧会の招致、構造改革特区を活用した都市基盤整備を進めます。これからの横浜の成長を担う事業であり、国等へ積極的に働きかけ、実現につなげていきます。

そして活力ある文化芸術創造都市の取組を、更に推し進めます。

横浜には、音楽ホールなどの文化施設や、アーティスト・クリエーターたちの活動拠点があり、民間企業による大規模なアリーナ施設の整備も進んでいます。新たな劇場は、こうした施設と連携し、まちの活性化に貢献する、文化芸術創造都市の中核をなすものと考えています。今年度の調査で把握した課題などをふまえ、31年度は、有識者による検討委員会を設置し、整備のあり方について提言をいただきます。

人と暮らしを大切にする

横浜の将来を見据えたときに何より注力すべきことは、次代を担う人づくりです。これまでも、待機児童ゼロの実現や女性・シニアの活躍支援など、他都市に先駆けて取り組み、成果を生み出してきました。

また、保育所整備に加え、市立学校の教室への空調設置など、現場の課題に真摯に向き合い、どこまで踏み込むか議論がある中で、決断を重ねてきました。これからも基礎自治体として、人を育み、安全・安心な暮らしを確かなものにするという強い意思で、取組を進化させていきます。

学校教育では、職員室業務アシスタントを全小中学校に配置し、子どもたちの成長を支える教職員の働き方改革を実現していきます。児童支援専任教諭の定数配置の拡充など、いじめの早期発見と解決のための体制を、更に強化します。

また、中学校昼食では、「ハマ弁」「家庭弁当」「業者弁当」から選べる、選択制の充実に取り組んでいます。31年度は、「ハマ弁」について、より利用しやすい環境づくりを進めます。

児童虐待防止対策、子どもの貧困対策を充実させ、すべての子どもたちを健やかに育んでいきます。障害のある方も地域で安心して生活できるよう、区と関係機関が連携し、支援を充実させます。

超高齢社会を迎え、増大する医療・介護ニーズへの対応が切迫した課題です。特別養護老人ホームについては、年間600人分の公募を行います。また、介護人材の確保のため、ベトナムの3都市と締結した覚書をもとに、留学生や技能実習生等を積極的に受け入れていきます。

この4月からは、外国人の新たな在留資格が創設され、市内在住の外国人が増加することが見込まれます。横浜では既に、約9.8万人の外国人の方が居住されており、まちぐるみで支援している地区もあります。31年度は、市国際交流協会に、新たに総合相談窓口を設置し、日本語学習支援などを進めます。

昨年は、全国各地で大規模な自然災害が相次ぎました。横浜では、住民の皆様の協力を得てブロック塀の緊急点検を行い、改善補助制度の創設などを行いました。今後も制度の活用を促し、更に、防災スピーカーの増設や、河川・下水道整備などの浸水対策など、あらゆる災害を想定し、対応力を強化していきます。

地域防災の支えである消防団では、全国的に人員不足が懸念される中、1月に条例で定める定数の充足率100%を達成しました。指定都市では唯一であり、今後も活動の充実に向けてしっかり支援していきます。

また、学校、道路、上下水道、廃棄物処理施設など老朽化が進んでいる公共施設については、長寿命化や更新を計画的に進めます。

大都市制度

横浜が日本の成長を牽引していくためには、新たな大都市制度「特別自治市」の実現が必要であると訴え続けてきました。

指定都市を挙げての働きかけが奏功し、長年の懸案であった災害救助法の改正が実現しました。4月には救助実施市の指定を受ける予定です。大規模災害に際し、円滑で迅速な救助活動ができる体制が整います。県からのパスポート発給事務の移譲に合わせ、10月末には市営地下鉄センター南駅構内に、市のパスポートセンターを設置します。

また、周辺自治体7市と連携を深め、観光誘客や行政課題の解決に向けて協議を進めています。特に横須賀市とは、今後、共同でイベントを実施するなど連携が具体化しています。

区役所の機能強化として、31年度は、個性ある区づくり推進費で、区が自主的に使える財源を拡大しました。区庁舎の環境改善や浸水対策など、現場でのきめ細かな対応も進めます。

今年度までに全18区で実施してきたフォーラムでは、多くの市民の皆様に「特別自治市」の必要性をご理解いただいています。今後とも、継続的に国等への提案・要望を行い、「特別自治市」の実現を目指します。

行財政運営

この度提案する31年度各会計予算は、

一般会計 1兆7,615億円
特別会計 1兆3,282億円
公営企業会計 6,152億円
全会計総計では、3兆7,048億

です。

一般会計は、前年度と比べ2.0%の増となり、全会計の総計では、3.1%の増となりました。

歳入の中心を占める市税収入は、8,395億円と見込みました。このうち20億円を年度途中の補正予算の財源として留保し、8,375億円を計上しています。

歳出では、人件費3,602億円、扶助費5,045億円、行政運営費2,700億円、施設等整備費2,486億円、公債費1,842億円、繰出金1,940億円を計上しました。

一般会計の市債については、1,720億円を活用します。横浜方式のプライマリーバランスは242億円の赤字となりますが、32年度からは黒字とし、中期4か年計画の計画期間通期での均衡を確保します。

一般会計が対応する借入金残高は3兆1,852億円を見込み、33年度末には29年度末残高以下にします。

事業見直しでは、1,094件の事業で、110億円の効果額を生み出しました。市庁舎の移転をとらえた働き方改革も進めていきます。

むすび

これまで約9年半にわたり、市民の皆様とのお約束を、一歩一歩前に進め、積み重ねてきた成果が、形となって表れ、大きく花開こうとしています。

市民の皆様が将来にわたり夢と希望を感じられる横浜を実現する、という強い決意のもと、31年度は、横浜を生き生きと躍動させるべく、全力で取り組んでまいります。

横浜の将来のために、市会の皆様と力強く市政を推進してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

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電話:045-671-2075

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