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横浜市長林 文子― 共感と信頼の行政をめざして ―

平成29年度の市政運営の基本方針と予算案について

最終更新日 2018年8月15日

平成29年2月14日
市会本会議での提案説明

中期4か年計画の「総仕上げ」の年

平成29年度予算案及びこれに関する諸議案の提案にあたり、市政運営の基本方針とともに概要を申し上げます。

中期4か年計画の目標達成とその先を見据えて

基礎自治体を取り巻く環境は、厳しさを増しています。殊に大都市では、急激に進展している高齢化が、社会保障費の増加をはじめ、働き手や消費の減少など、深刻な影響を及ぼしています。次々に更新時期を迎える道路・上下水道など、インフラの保全・更新も大きな課題であり、この流れは今後も留まるものではありません。市民の皆様が日々の暮らしの中で抱える悩みも、年々多様化し、複雑化しています。

更に、2020年に向けて加速する東京への一極集中。近年頻発する地震やゲリラ豪雨など、都市機能を脅かす自然災害。米国での政権交代や英国のEU離脱により、世界情勢も不透明感を増しています。

こうした変化の中、私たちは、市民生活に最も身近な基礎自治体として、将来をしっかりと見据え、真に実効性ある施策を進めていかなければなりません。不安が高まる中にあるからこそ、市民の皆様にしっかりと寄り添い、暮らしを支えていく。直面する課題に確実に手立てを講じ、市民の皆様が将来にわたり横浜に暮らす幸せを実感できるよう、全力を尽くす。それが私たちの使命です。

横浜には、困難を打開する「総合力」があります。まだまだ活かしきれていない都市の力、それは、他都市では見出せない横浜ならではの街の魅力であり、これまでの経験に基づく都市づくりの力です。そして何より、日本最大の基礎自治体であるこの横浜に暮らし、働き、事業を営む、市民・企業の皆様お一人おひとりの力です。若者からご高齢の方々まで、この横浜への思いにあふれる多様な方々が、その力を十二分に発揮され、また公民の壁を越えて結びつけば、将来を切り拓く大きな力になります。

この思いで、二元代表制のもと市会の皆様と議論を尽くし、ともに横浜のために取り組んでまいりました。オール横浜で成し遂げた、保育所待機児童ゼロ。国際的MICEの誘致や、文化芸術・スポーツの力を活かした魅力あふれるイベントの数々。温暖化対策など都市課題の解決にも、公民で連携し、先駆的に取り組んできました。「横浜」を内外にアピールすることで、街の賑わいは年々増しています。確かな成果と実績を積み上げることで、寄せられる信頼が高まっています。

横浜には更なるポテンシャルがある、それを皆様とともに引き出し、将来にわたり持続的な成長を実現できると、確信しています。

そうした信念のもと、29年度予算は、次の3つにこだわり抜いて編成しました。

まずは「中期4か年計画」の目標達成です。市会の皆様に議決をいただき推進してきた計画の総仕上げの年です。「施策の推進」と「財政の健全性の維持」を成し遂げる予算にいたしました。

2つ目は、喫緊の課題への対応です。いじめ問題や通学路の安全対策、子どもの貧困対策などを、強力に推進してまいります。

3つ目は、計画の「先」を見据えた施策をしっかりと盛り込むことです。横浜の「今」を支え、「将来」にわたり発展させるための施策を、子育て・教育、福祉・医療、防災・減災、経済の活性化からまちづくりまで、あらゆる分野に行き渡らせました。

これらを実行に移し、何としても市民の皆様とのお約束を果たす決意です。

29年度予算案の主な施策について、ご説明申し上げます。

あらゆる人の力の発揮

より多くの女性がポテンシャルを発揮すれば、組織が、社会が、経済が変わる。女性が活躍できる環境は、性別を問わず誰もが活躍できるものであるはずです。女性活躍の取組を加速させ、市内企業によるテレワークなど多様な働き方の導入、とりわけ中小企業の女性登用・環境整備をサポートします。またあらゆる機会を捉え、現場に即した横浜市の推進策をアピールします。

今後も、保育所待機児童ゼロへのチャレンジを続けます。高まり続けるニーズに対応するため、新たに3,042人分の受入枠を整備し、保育士の確保にも取り組みます。また、妊娠期から産後の切れ目のない支援を充実させていくため、母子保健コーディネーターをモデル配置し、子育て世代包括支援センターの機能を強化します。地域での親子の居場所づくりも進め、3か所目となる地域子育て支援拠点のサテライトを青葉区に設置します。豊かな放課後を過ごせる場所と機会を充実させるため、「はまっ子ふれあいスクール」から「放課後キッズクラブ」への転換を進め、31年度の完了を目指します。小児医療費の通院助成は、4月から対象を小学6年生まで拡大します。

横浜の将来を担う子どもたちのために、教育の充実にも取り組みます。県費負担教職員にかかる権限と税財源の移譲により、横浜の実情に応じた教職員配置が可能になります。いじめへの対応に、最優先で取り組みます。東日本大震災の被災地から避難されたお子さんに対するいじめの問題を受け、こうした事態を繰り返すことのないよう、早期にいじめを発見し解決へつなぐ体制を強化します。より効果的な支援を行うため、新たに4人のチーフスクールソーシャルワーカーを配置します。小中一貫型カウンセラーは、全ての中学校ブロックへの配置を完了させます。そして、横浜市全体で速やかに再発防止策を取りまとめてまいります。

通学路の安全対策も急務です。登下校中の子どもたちを事故から守り、安全確保に万全を期します。防火防煙シャッターへの危害防止装置の設置も完了させます。子どもたちの人間形成の場でもある学校施設の計画的な建替に向けた調査・検討を、長期的な視点で進めます。新たな日本語支援拠点を開設し、日本語指導が必要な児童生徒を支援します。心豊かな子どもたちを育てるために、「本物」の文化芸術等を体験する機会も充実させます。栄養バランスのとれた温もりのある昼食「ハマ弁」は、この1月から全中学校で実施しており、今後更なる周知と利便性の向上を図ります。

子どもたちの未来が、家庭環境によって左右されることがあってはなりません。寄り添い型の生活支援・学習支援を充実させ、高校進学後のフォローを新たに行います。いわゆる「子ども食堂」など地域の取組を支援するモデル事業を2区で実施します。また、区役所に地域ユースプラザの職員を派遣し、ひきこもり等の専門相談を実施します。横浜型児童家庭支援センターを新たに3か所設置するなど、子どもや家庭への支援、見守りを強化します。

2025年には、市の高齢者人口は約100万人となり、およそ7,000床もの病床が不足すると見込んでいます。医療・介護ニーズの増大に、確実に対応できる体制を作り上げなければなりません。「地域包括ケアシステム」の構築を更に推し進めるため、各区で行動指針を策定し、「認知症初期集中支援チーム」を新たに5区に設置します。横浜市医師会と連携し、在宅医療を担う医師の養成など、在宅医療体制の充実に取り組み、また医療機能の確保を進めます。市民病院の再整備では、32年度の開院に向けて9月に本体工事に着手します。また今後増加する火葬需要を見据え、新しい斎場の整備を検討します。

更に、高齢になっても健やかに生き生きと暮らしていただけるよう、健康づくりや活躍の場の拡充を推進します。「よこはまウォーキングポイント」事業では、市民参加30万人の目標を目指します。更に、スマートフォン用アプリの開発など新たな展開の準備も進めます。また「生きがい就労支援スポット」を、金沢区に続き港北区に設置します。

いわゆる「ごみ屋敷」対策など、地域で深刻化している問題にも取り組みます。部署を越えて連携し、福祉的視点を重視したきめ細やかな対応を進め、根本的な解決を目指します。

そして昨年、県内の障害者施設で起きた大変痛ましい事件を改めて胸に刻み、誰もが互いを尊重し、認め合える社会の実現に取り組みます。障害のある方に対する差別の解消、就労の支援に、力を注ぎます。

更なる賑わいと力強い横浜経済の実現

横浜経済を活性化させるには、市内事業所の約99%を占める中小企業への支援が、何より重要です。職員が直接現場で伺ったニーズや課題に即した支援を行うとともに、IoTなど世界のものづくりの潮流を見据えた取組を進めます。

横浜ライフイノベーションプラットフォーム「LIP.横浜」では、国際戦略総合特区の取組をもとに、健康・医療分野での革新的な成果の創出と実用化を目指します。京浜臨海部や内陸部で、横浜経済を牽引する産業集積拠点の発展・強化にも取り組みます。また「Y-PORTセンター」の機能を強化し、公民連携の共同オフィスを開設、市内企業の海外インフラビジネスの展開を一層推進します。

商店街では、毎年好評の「ガチ!」シリーズなど創意工夫を凝らした取組を支援し、集客力の向上を図ります。地域資源やデータ等を活用した魅力ある提案を新たに募集するほか、空き店舗へのテナント誘致を強化するなど、ご一緒に賑わいを高めていきます。

横浜のポテンシャルは数々の企業に評価され、みなとみらい21地区をはじめ市内への進出が相次いでいます。昨年はアップルのヨコハマ・テクノロジー・センターが竣工し、京浜急行電鉄の本社などの進出も決まりました。ビジネス拠点としての横浜の魅力と優位性を、今後も内外の企業にしっかりとアピールし、更なる誘致に取り組みます。

今年は、横浜に一層の活気を生み出すイベントが続きます。待望の「第33回全国都市緑化よこはまフェア」の開幕までいよいよ1か月あまり、来場者は500万人を見込んでいます。5月の「第50回アジア開発銀行年次総会」では、世界各国から4,000人のお客様がお越しになります。8月には現代アートの国際展「ヨコハマトリエンナーレ2017」を、「ヨコハマ・パラトリエンナーレ」と同時期に開催します。「横浜マラソン2017」は10月に、参加規模を拡大して開催します。国のインバウンド強化の勢いとも連携し、一層の賑わいを創り出します。

更に、今年の活気を一過性のものとせず、2019年、2020年につなげていきます。決勝戦が開催されるラグビーワールドカップ2019TMまであと2年。翌年の東京2020オリンピック・パラリンピックでは、サッカー・野球・ソフトボールが、市内で開催されます。横浜に世界中の注目が集まる、かつてない2年間に向けて、万全の準備を進めます。

2019年は、「第7回アフリカ開発会議」開催の年でもあります。今後も市会の皆様にお力添えをいただき、日本で最もアフリカに近い都市・横浜をアピールし、誘致を進めます。姉妹都市提携60周年を迎えるサンディエゴ、40周年を迎えるコンスタンツァをはじめとする海外諸都市との連携も深化させ、ピースメッセンジャー都市として国際平和にも貢献していきます。

横浜のまちづくりが本格化

2020年に向けて東京への人や投資の流れが続き、首都圏全域では、リニア中央新幹線や首都圏3環状道路の整備が進んでいます。こうした中で、これまで磨き上げてきた横浜ならではの強みを活かし、持続的な成長・発展につながる都市づくりを進めてまいります。

都心臨海部の再生・機能強化を加速し、世界中から人と企業を惹きつけるまちづくりを実現します。新たな賑わい拠点となる山下ふ頭の再開発に取り組み、横浜駅周辺では、駅ビル開発にあわせた地下通路の延伸・接続など、「エキサイトよこはま22」の取組を精力的に推進します。鶴屋町での国家戦略住宅整備事業も本格化させます。年々増大するMICE開催のニーズに応えるため、みなとみらい20街区での新たなMICE施設整備も進めます。新市庁舎の整備は、32年の完成を目指し、8月に本体工事に着手します。この市庁舎の移転を契機とした関内・関外地区の活性化にも取り組み、教育文化センター跡地の事業者公募を開始します。JR桜木町駅では新改札口の整備に着手します。連節バスを活用した「高度化バスシステム」の具体的な検討も進め、都心臨海部の回遊性向上を図ります。

郊外部では、大規模な米軍施設跡地の活用や団地を核とした住宅地の再生・活性化など、地域の特性を最大限に活かしたまちづくりを進めます。安心で豊かな住生活の実現に向け、地域や民間事業者等と連携し、住宅地再生につながる取組を、全18区で展開します。市街地開発では、二俣川駅南口地区の再開発工事が 29年度に竣工します。金沢八景駅、新綱島駅周辺地区などでの区画整理事業も着実に進めます。瀬谷区、港北区では区民文化センターの整備を進め、都筑区のセンター北駅前の文化施設用地では、基本構想等の公募準備を行います。旧上瀬谷通信施設の跡地利用では、まちづくりの起爆剤となる国際園芸博覧会の招致に向けて、29年度中に開催構想案を策定し、早期に国に提案します。

横浜港では、国際コンテナ戦略港湾として、南本牧ふ頭 MC-4コンテナターミナルの整備、「横浜川崎国際港湾株式会社」を中心とする集荷策に力を入れ、物流の競争力を高めます。日本初となる、LNG燃料の供給拠点形成に向けた検討も進めます。大さん橋国際客船ターミナルの機能強化など、国際クルーズ拠点として客船の受入機能を強化し、観光面での活力も高めます。

横浜の成長・発展を支える道路・交通ネットワークの整備にも、力を注ぎます。横浜環状道路の整備では、3月18日に開通する北線に続き、北西線についても、東京2020オリンピック・パラリンピックまでの開通を目指し工事を進めます。高速鉄道3号線の延伸に向けた検討や、神奈川東部方面線の整備も進めます。あわせて、喫緊の課題である都市インフラの計画的な保全・更新に、確実に取り組みます。

気候変動対策など地球規模の課題解決に向けて、「持続可能な開発目標(SDGs)」における国の取組と連携し、次期環境未来都市計画の策定を進めます。燃料電池自動車の普及や水素ステーションの設置促進にも、継続して取り組みます。「全国都市緑化よこはまフェア」の成果を、「横浜みどりアップ計画」の更なる推進力にしていきます。安定的なごみ処理を支える南本牧ふ頭第5ブロックの最終処分場は、10月に供用予定です。最終年度となる3R夢プラン第2期推進計画にしっかりと取り組みます。

昨年4月の熊本地震は、支援物資の供給体制、要援護者の避難対策など、横浜市の災害対策における課題も浮き彫りにしました。自助・共助・公助を一層強化し、いつ起こるともわからない大地震はもちろん、あらゆる災害への対策に、万全を期します。物資の迅速な輸送のため、西部方面備蓄庫を整備します。簡易給水栓の整備など地域防災拠点の機能強化を図り、消防団活動への支援も充実させます。まちの不燃化や狭あい道路の拡幅などの防災・減災対策を一層推進します。がけ地対策では、約1,400か所の現地調査により全9,800か所の調査を完了させ、水害対策も迅速に進めます。また、より一層安全・安心な都市づくりを進めるため、「国土強靭化地域計画」の策定に向けた検討に着手します。

大都市制度

熊本地震では「広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画」に基づき、全国の指定都市が一体となって、迅速に支援を行うことができました。大規模な物資の支援や延べ約2万4千人に及ぶ職員派遣、そして被災地の方々にも喜ばれた派遣職員によるきめ細かな支援は、指定都市が持つ「現場力」と「総合力」の成果です。

国の会議などで「指定都市市長会」としての意見を示し、施策に反映されることが増えています。29年度に実現する県費負担教職員に関する移管は、権限と税財源が一体的に移譲される初の事例です。災害救助法の見直しについても、国や全国知事会との協議が始まっています。首長相互の強い信頼関係のもと、あらゆる政策分野において、指定都市の政策発信力が高まっています。

指定都市がこうした力を真に発揮し、市民の皆様が実感できる効果に結び付けていくには、「特別自治市」の実現が不可欠です。今後、国における大都市制度改革の議論を加速させるため、私自身、「特別自治市」の必要性や制度内容を市民の皆様に広くお伝えし、国への提案・要望も行っていきます。また、昨年4月に施行した「区役所事務分掌条例」の趣旨を踏まえ、現場に最も近い区役所からの提案を予算に丁寧に反映させるべく、区提案反映制度を積極的に活用し、提案の72.8%に対応しました。地域の課題により迅速に対応できるよう、区役所の機能強化も進めます。

指定都市として日本の成長をリードしていく決意を持って、市と県の二重行政の解消と「特別自治市」の早期実現に、引き続き全力で取り組んでいきます。

予算規模

この度提案する29年度各会計予算は、

一般会計 1兆6,459億円
特別会計 1兆3,449億円
公営企業会計 5,801億円
全会計総計では、 3兆5,709億円

です。

一般会計は、県費負担教職員の本市移管に伴う人件費の増などにより、前年度と比べ8.7%の増となり、全会計の総計においては、5.1%の増となりました。

一般会計予算では、歳入の中心を占める市税収入について、個人市民税の増などにより、28年度当初実収見込額と比較して 0.5%増となる7,193億円と見込みました。このうち30億円を年度途中の補正予算の財源として留保し、当初予算では 7,163億円を計上しています。

歳出では、新市庁舎整備や横浜環状道路の整備、先進的な港湾施設の整備、社会福祉施設の整備や学校施設の営繕など、市民生活の向上や経済活性化等の視点から、施設等整備費を1,904億円計上しました。また、扶助費は、保育・教育の給付や障害者施策の推進などにより、4,694億円を計上しました。このほか、人件費を3,569億円、行政運営費を2,473億円、公債費を1,850億円、繰出金を1,969億円計上しました。

財政の健全性の維持・市債発行

「将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例」に基づき、「施策の推進」と「財政の健全性の維持」を両立していくことは、財政運営や予算編成における重要な方針です。

29年度予算においては、財政目標を必ず達成するという強い意志を持って、予算編成に取り組み、目標を実現しました。

29年度末に3兆2,000億円以下とする目標を掲げた「一般会計が対応する借入金残高」は、対前年度322億円の減となる3兆1,741億円を見込んでおり、目標を達成できる見込みです。

横浜方式のプライマリーバランスは、29年度の市債活用額を対前年度5.4%の減となる1,399億円とし、目標の「概ね均衡」を上回る、プラス65億円となります。

なお、29年度は市長選挙がありますが、市民生活・市内経済の活性化を最優先に考え、通年予算として1年間に必要な経費を計上しました。

そうした中で、新市長の政策判断といった点を考慮し、年間補正財源を30億円留保しました。

不断の行政改革の推進

限られた経営資源の中で必要な施策を推進するため、引き続き、行政改革にしっかりと取り組みました。徹底した行政内部経費の削減はもとより、例外を設けず事業の効果等を検証し、事業手法の見直しなどを行いました。

主な取組として、事務費の精査など市役所内部経費の見直しや民営化・委託化の推進のほか、外郭団体への財政支援等を見直し、合わせて1,100件の事業で、105億円の効果額を生み出しました。

今後も、不断の行政改革に、全力で取り組んでいきます。

むすび

開港50周年の節目から、100年以上も歌い継がれ、親しまれてきた横浜市歌。2月1日、この本会議場で初めて、市会の皆様とともに斉唱しました。先人たちへの敬意と横浜を愛する思いを新たにし、横浜の未来を創り上げていく責任の重さを胸に刻みました。

刻々と時代が変化していく中にあっても、私たちの使命は不変です。市民の皆様が心豊かに暮らせる社会を創り上げていかなければなりません。横浜のポテンシャルを最大限に引き出し、強固な財政基盤を作り上げ、持続的な成長を実現していく。横浜市がこれまであらゆる分野にわたり生み出してきた「共感と信頼」は、緊密な「連携」へと進化し、横浜はもちろん内外の都市の成長をも後押ししています。魅力あふれる横浜を次の世代に引き継いでいくために、これからも挑戦を続けます。

すべての答えは現場にある、困難な課題であっても「人」の力を結集すれば必ず乗り越えられる。この信念をこれからも貫き、横浜の更なる飛躍のためにオール横浜で取り組んでまいります。

そして、伝統ある横浜市会の皆様と、横浜のために議論を交わしていけることを、心から誇りに思います。ご一緒に、未来に向けた歩みを進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

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