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横浜市長林 文子― 共感と信頼の行政をめざして ―

平成28年度の市政運営の基本方針と予算案について

最終更新日 2018年8月7日

平成28年2月16日
市会本会議での提案説明

横浜の未来の鍵を握る年

平成28年度予算案及びこれに関する諸議案の提案にあたり、市政運営の基本方針とともに概要を申し上げます。

私たちは今、世界の人口の半分以上が都市に暮らし、さらなる人口集中が進む、「都市の時代」を生きています。経済活動のグローバル化が進み、都市が抱える課題は複雑化しています。その課題を最前線の現場で一つひとつ確実に克服し、持続可能な成長を果たしていく。市民生活を豊かにし、国や世界の成長にも貢献する、そうした重要な役割を私たちは担っています。

昨年秋、私は、COP21に先立ち米国・ワシントンD.C.で開催された都市間会合に出席し、気候変動の実態と対策を、各国都市の市長と共有しました。温暖化による気候変動は、世界各地で甚大な自然災害を引き起こし、市民生活を揺るがしています。横浜市が、市民や企業の皆様とともに推進しているスマートシティ、エネルギーマネジメントなどの取組の先進性は、参加都市から大きな関心を集めました。2020年以降の新たな温暖化対策の枠組み、各国の目標実現を担うのは「都市」であり、とりわけ現場に最も近い場で政策実現を担う「基礎自治体」に他なりません。

横浜は、近代日本の玄関口として港を開き、多様な人、モノ、文化を受け入れ、新たな価値を生み出してきました。そして公民一体で努力を重ね、多彩な魅力と活力にあふれる自立した都市へ成長を遂げています。

横浜を取り巻く環境が加速度的に変化する中、横浜を、横浜らしく発展させ続けるために、またあらゆる都市が抱える課題に率先して答えを出していくために、都市の総力を結集し、オール横浜で前進していく。「中期4か年計画」が折り返しを迎える正念場の今、計画に掲げた目標、そしてその先をしっかりと見据え、成果を生み出し、横浜が担うべき責任を確実に果たしてまいります。

あらゆる人の力の発揮を支える

社会経済の一層の発展のために、最大のポテンシャルである「女性」の活躍を支援しようと、官民を挙げた動きが加速しています。横浜市は、保育所待機児童ゼロの実現、女性の起業やネットワークづくりの支援に、先駆的に取り組んできました。横浜発の課題解決策は、働くことを諦めていた多くの女性の希望となり、いまや日本中に波及しています。私が継続的に出席する「APEC女性と経済フォーラム」などの国際的な場でも、横浜の取組が注目されています。日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市を創り上げ、国が掲げる「すべての女性が輝く社会」の実現をけん引していきます。

子どもたちは、次の世代を担う宝です。その未来が、家庭の経済状況によって左右されることがあってはなりません。実効性ある施策を「子どもの貧困対策に関する計画」としてまとめ、支援が確実に届くよう取り組みます。待機児童ゼロへの取組をはじめ、切れ目のない子育て支援により、全ての子どもたちが健やかに育つ環境を整えていきます。

教育の充実にも力を注ぎます。児童支援専任教諭を全小学校に配置した結果、いじめにきめ細かく対応できるようになり、把握したいじめの99.8%は改善が図られています。28年度には、学校司書の全校配置が完了します。配置校では既に、読書量が平均で2倍以上に伸びました。引き続き、子どもたちが心豊かに学ぶ環境づくりに取り組み、学校施設の安全対策を早急に進めます。

2025年、横浜市の高齢者人口は100万人に迫る見込みです。増加する医療・介護ニーズに対応するため、きめ細かく進めてきた地域福祉保健の取組を土台に、地域の皆様とともに、横浜型の「地域包括ケアシステム」を構築していきます。健康寿命日本一を目指す健康づくり、中でも「よこはまウォーキングポイント事業」はスタート時から大きな注目を集め、参加者が15万人を超えました。「歩くきっかけになった」「以前より健康になった」という声をいただいています。健康づくりの輪を、一層押し広げます。そして、豊富な経験とノウハウを持つシニアの方々の活躍を支援し、生涯現役社会の実現を目指します。

国際都市・横浜のさらなる成長

横浜市は、日本を代表する国際都市として、都市間連携の強化と国際貢献に力を注いできました。世界中の都市が直面する多岐にわたる課題について、解決モデルを共有し、互いの成長に寄与していきます。

昨年4月には政令市初となる国際局を設置し、全区局の国際施策を強化する体制を整えました。バンクーバーをはじめ世界の4都市と姉妹都市提携50周年を祝い、次世代育成など、より実質的な交流を進めていくことを約束しました。また、かつて環境問題や都市づくりなど困難な課題を乗り越える中で培ってきた、横浜のインフラ技術には、大変大きな期待が寄せられています。公民連携によるY-PORT事業では、フィリピン・セブ市をはじめアジア4都市と覚書を結び、現地では、横浜の企業が課題解決に向けて優れた技術とノウハウを提供しています。アフリカの女性起業家への支援など、アフリカ開発会議の開催を契機とした取組も、脈々と続いています。

今後、世界とともにさらなる成長を果たしていくために何をすべきか。その方向性と具体策を盛り込んだ「国際戦略」をこの度の市会定例会へ提案いたしました。この戦略のもと、自治体外交を力強く展開し、国際平和にも貢献していきます。

賑わいと活力ある横浜経済をつくる

横浜の街の魅力と賑わいが、高まっています。とりわけ力を注いできた観光・MICE施策が功を奏し、みなとみらい21地区には年間7,600万人もの方々が訪れ、市内の観光客数と観光消費額は過去最高を更新し続けています。そしてこの先も、大規模イベントが次々と開催されます。29年3月に開幕する「全国都市緑化よこはまフェア」では、美しい花と緑の「ガーデンネックレス」で、内外からのお客様をおもてなしします。その期間中の5月には、「第50回アジア開発銀行年次総会」が開催され、世界67か国のリーダーが横浜に集い、成長著しいアジアの未来について重要な議論が交わされます。開催都市として、しっかりと準備を進めます。

昨年、日本中に感動をもたらしたラグビーワールドカップ。 2019年大会の決勝戦の地は、この横浜です。その翌年、2020年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。横浜は、強豪・英国オリンピック代表チームの事前キャンプ地に選ばれており、ホストタウンとしての交流も進めていきます。子どもからご高齢の方々、障害がある方も、広くスポーツと文化芸術に親しみ、その成果を未来に継承していくための取組を「横浜ビジョン」としてまとめ、オール横浜で大会の成功を後押しします。

オリンピック・パラリンピックは、スポーツと平和、そして文化芸術の祭典でもあります。前回のロンドン大会では、多彩な文化プログラムが展開され、その実績は確実に次の世代を育む礎となっています。文化芸術には、人々の感性を育み、心をつなぎ合わせ、都市の活力を生み出す力があります。横浜市はこれまで、文化芸術創造都市を都市戦略に位置付け、創造都市ネットワーク日本、東アジア文化都市事業などを通じて、国や内外の自治体と取組を共有してきました。今夏のリオデジャネイロ大会後には、2020年東京大会に向けた文化プログラムとして、音楽フェスティバル「横浜音祭り」を開催します。前回から進化を遂げた内容で、開催まで5年を切った東京大会への機運を盛り上げていきます。

東京への企業・投資の集中が、2020年に向けて一層加速しています。そうした中、アップル社やユーグレナ社など、先進的な企業に進出先として選ばれたことは、ビジネス環境はもちろんのこと、横浜の都市としての総合力が高く評価された証です。コンパクトな都心部、30の大学の集積など、横浜の強みを活かし、2020年を人と企業を呼び込むチャンスとしていきます。成長分野の育成や産業拠点の強化を図り、外資系企業をターゲットにした誘致に、引き続き私が先頭に立って取り組みます。

そして、横浜経済の支えである中小企業・商店街の皆様に対して、「中小企業振興基本条例」「商店街の活性化に関する条例」の趣旨を踏まえ、きめ細かく支援を進めていきます。また、国際技術協力の要である「Y-PORTセンター」を活用し、市内企業の海外展開を強力に後押ししていきます。

横浜のまちづくりを加速させる

横浜市が山梨県道志村に水源林を取得してから、今年で100年を迎えます。この100年間、水源林は大切に手入れされ、今なお横浜に上質な水を送り届けてくれています。未来を見据えた投資が、現在の横浜を支えています。

横浜のアイデンティティともいうべき横浜港は、22年度に国際コンテナ戦略港湾の選定を受け、今年1月には、「横浜川崎国際港湾株式会社」を設立しました。横浜港を再びアジアのハブポートへ押し上げるための体制を整え、競争力強化を加速させます。さらに、クルーズ時代を担う超大型客船の受け入れが可能な港を整備し、国際色豊かな賑わいを創り出します。

都心臨海部を、都市の成長エンジンとして機能させるための取組も本格化させます。また、合計300ヘクタールを超える深谷・上瀬谷の広大な米軍施設跡地について、大規模なスポーツ公園や、農と共存した新たな拠点の形成を目指し、地域の皆様とともに、新たな郊外部のまちづくりを進めていきます。

東日本大震災の発生から、来月で5年が経過します。防災・減災の取組に終わりはありません。震災の教訓、そして市民の生命・財産を守る使命を深く胸に刻み、あらゆる災害への備えに万全を期していきます。4月には、最新技術を駆使したシアターや地震シミュレーターを備えた「市民防災センター」がリニューアルオープンします。多くの皆様に活用していただき、自助・共助の強化に取り組んでいきます。

大都市制度

横浜の「基礎自治体としての現場力」と「大都市としての総合力」をもって、今後も国や他都市をリードしていくため、横浜の取組を積極的に発信していきます。

私自身、国の「中央教育審議会」や「文化審議会」、「男女共同参画会議」に参画し、現場の実情に即した提言を行ってきました。引き続き会長を務める「指定都市市長会」では、大都市特有の課題を共有し、首長同士の強固な信頼関係を築き、会としての政策発信力が高まっています。さらに、「中核市市長会」、「全国施行時特例市市長会」との連携も進み、首相をはじめとする国と三市長会との対話の場も実現することになりました。この春には、「九都県市首脳会議」を福島県で開催し、横浜市が座長を務めます。福島県の復興を、九都県市が連携して後押ししていきます。

今後、横浜市が大都市としての力を十二分に発揮し、真のリーダーとなり、進化していくためには、何としても「特別自治市」を実現しなければなりません。

昨年6月には、「横浜特別自治市大綱」の考え方を基本に、「『特別自治市』制度における区のあり方」の基本的方向性を取りまとめました。そして、他都市に先駆けて行ってきた区の機能強化や現場主義の徹底など、市民生活に身近な区役所の重要性を踏まえた取組をさらに進めるため、「区役所事務分掌条例」を提案いたしました。28年度予算においても、現場に最も近い区役所からの提案を丁寧に反映させています。

29年度には、県費負担教職員に関する事務移管とこれに伴う税源移譲が、初めて実現します。県との協議を粘り強く進め、国等への要望・提案も積極的に行っていきます。また私自身、市の内外のシンポジウムなどの場で、「特別自治市」の必要性や制度内容を、分かりやすくお伝えしていきます。市と県の二重行政を解消し、横浜を、必要な財源と権限を併せ持つ「真の大都市」とするために、皆様とともに、「特別自治市」の早期実現に全力で取り組んでいきます。

以上の方向性のもと、28年度予算案の主な施策について、ご説明申し上げます。

女性・子ども・若者・シニアの支援

「第4次男女共同参画行動計画」に基づき、再就職・転職などの総合相談窓口である「女性としごと 応援デスク」を3か所に拡充し、在宅ワークの導入など中小企業の女性活躍推進の取組を支援します。女性起業家の事業プロモーションを大型百貨店と連携して行います。

保育所待機児童解消に向け、保育所の新設等で2,543人の受入枠を拡大するほか、潜在保育士の再就職支援などで保育士を確保し、また、保育所のICT化等を行います。「小1の壁」を打破するため、「放課後キッズクラブ」を46か所開設し、障害児受入加算を充実させます。ひとり親家庭への支援の拡充や、寄り添い型学習支援の全区展開、生活支援の充実など、「子どもの貧困対策」に総合的に取り組みます。小児医療費助成制度は、29年4月からの対象拡大について、検討を始めます。

学校司書の小・中・特別支援学校全校への配置が完了するほか、横浜型配達弁当「ハマ弁」を28年度中に全中学校で実施します。肢体不自由特別支援学校の再編も丁寧に進めます。防火防煙シャッターへの危害防止装置の設置は、計画を前倒し29年度までに全市立学校に設置するなど、学校施設の安全対策を強化します。

「ウォーキングポイント事業」では参加者を25万人まで拡大し、「生きがい就労支援スポット」の運営、50歳以上の起業希望者向けの講座実施など、シニアの活躍を支援します。

市民生活の安心・充実

防災・減災対策では、まちの不燃化推進、狭あい道路の拡幅整備を着実に進め、がけ地の現地調査を29年度完了に向けて加速させ、減災対策工事への助成を行います。防災の担い手育成や感震ブレーカーの設置促進を図ります。

誰もが安心して暮らせる横浜を実現するため、全区で157人の「生活支援コーディネーター」を地域ケアプラザ等に配置し、在宅医療連携拠点を全区に設置するなど、「地域包括ケアシステム」を構築していきます。将来の病床不足を見据えた「地域医療構想」を策定し、ICTを活用した地域医療ネットワークなどを検討します。妊婦健診対象者に子宮頸がん検診を推奨するなど、総合的ながん対策を実施するほか、男性の不妊治療への助成をスタートさせます。

4月の障害者差別解消法施行を受け、相談体制の整備や区役所窓口での手話通訳対応などに全庁的に取り組み、6月には新たな重症心身障害児施設を港南区に開所します。地域療育センターの相談体制を拡充し、また、ウィリング横浜を活用した障害者のスポーツ・文化活動拠点設置に向けた基本計画を策定します。

各区の「ジョブスポット」では、ハローワークの2倍以上となっている就労率をさらに高め、引き続き、生活にお困りの方へのきめ細かな支援も行います。

いわゆる「ごみ屋敷」問題の解決には、当事者に寄り添った支援が必要です。28年第3回定例会での条例提案に向け、生活支援など必要な対応について検討します。

休日・夜間にも住民票の写しなどをコンビニエンスストアで受け取れるよう、29年1月の実施を目指し、準備を進めます。

横浜経済の活性化

横浜経済を支える中小企業の皆様に対して、十分な融資枠を確保し、より利用しやすい資金メニューに再編しました。ものづくりのデジタル・ネットワーク化、いわゆる「IoT」の活用を目指す中小企業への支援策を検討します。魅力ある商店街づくりに向け、インバウンド対応のためのWi-Fi環境整備を新たに支援します。特区を活用した「横浜臨床研究ネットワーク」の運営を支援し、創薬や医療機器開発につなげます。成長分野の強化に向けて、産学官と金融が連携した「横浜ライフイノベーションプラットフォーム」を構築します。外資系企業専門の総合相談窓口を設置し、海外でのプロモーションを強化するなど、さらなる企業誘致につなげます。

パシフィコ横浜に隣接する20街区に、2020年に向け、大規模なバンケット機能も備えた新たなMICE施設を整備し、横浜でのMICE開催需要に応えます。今年の9月から「横浜音祭り」を市内全域で開催し、国内外の多くの皆様に楽しんでいただきます。ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックに向けて、競技者との交流を深め、また、多文化・多言語対応の強化、Wi-Fi環境の整備など、おもてなしの取組を加速します。10月からは観光スポット周遊バス「あかいくつ」を増便し、さらに「三溪園」「野毛山動物園」への路線も新設し、横浜観光の回遊性を向上させます。

都市機能・環境の充実

都心臨海部の魅力向上に向けて、山下ふ頭の再開発を始動させ、横浜駅周辺では特区を活用し国際ビジネス拠点を形成していきます。新市庁舎の整備、関内・関外地区の活性化を図ります。横浜文化体育館の再整備はそのリーディングプロジェクトです。郊外部では、民間事業者と連携した持続可能な魅力あるまちづくりを進め、深谷・上瀬谷の米軍施設の跡地利用を検討します。長年の懸案だった新綱島駅周辺の市街地開発の推進、総合的な空き家対策などにも取り組みます。

都心臨海部、郊外部双方に会場を設け、「緑化フェア」を72日にわたり開催します。「みどりアップ計画」に基づき、森を育み、身近な農と親しみ、緑を実感していただける取組を推進します。水素ステーションの整備や燃料電池自動車の普及促進など、先進的なエネルギー施策に取り組みます。

28年度末には、横浜環状道路北線を開通させ、北西線・南線等の整備推進により環状道路ネットワークを構築していきます。相鉄線星川駅と天王町駅間の連続立体交差事業、神奈川東部方面線の整備も、早期完成を目指します。

横浜港では、引き続き先進的な港湾施設を整備し、28年度中に南本牧ふ頭連絡臨港道路を供用します。さらに、外国客船の誘致・受入強化のため、公民連携により新港ふ頭の客船ターミナルを整備し、大黒ふ頭に超大型客船の受入機能を整えます。

予算規模

この度提案する28年度各会計予算は、

一般会計 1兆5,143億円
特別会計 1兆3,416億円
公営企業会計 5,409億円
全会計総計では、 3兆3,968億円

です。

一般会計は、前年度と比べ1.3%の増となり、全会計の総計においては、2.4%の減となりました。

一般会計予算では、歳入の中心を占める市税収入について、個人市民税の増などにより、27年度当初実収見込額と比較して0.9%増となる7,159億円と見込みました。このうち20億円を年度途中の補正予算の財源として留保し、当初予算では7,139億円を計上しています。

歳出では、横浜環状道路や港湾施設の整備、社会福祉施設の整備や学校施設の営繕など、市民生活の充実や経済活性化等の視点から、施設等整備費を2,290億円計上しました。また、扶助費は、保育・教育の給付や障害者施策の推進などにより、4,535億円を計上しました。このほか、人件費を2,091億円、行政運営費を2,426億円、公債費を1,877億円、繰出金を1,925億円計上しました。

財政の健全性の維持・市債発行

「施策の推進」と「財政の健全性の維持」の両立は、財政運営や予算編成における重要な方針です。

28年度予算においても、「将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例」の趣旨を踏まえ、29年度の財政目標達成に向けた取組を進めています。

将来世代に過度な負担を先送りしないために、一般会計が対応する借入金残高を、着実に縮減していきます。28年度末の借入金残高は、対前年度398億円の減となる3兆2,026億円を見込んでいます。

28年度予算での市債活用額は、国が定める健全化判断比率等をもとに中期計画で掲げた「4か年6,000億円の範囲で活用」という枠組みの中で、対前年度130億円の減となる1,479億円としました。横浜方式のプライマリーバランスは、中期計画でお示ししたように28年度もマイナスになりますが、29年度の概ね均衡に向け、しっかり取り組んでいきます。

また、保有資産の戦略的な活用や未収債権の回収整理についても取組を強化します。

不断の行政改革の推進

限られた経営資源の中で必要な施策を推進するため、引き続き、行政改革にしっかりと取り組みました。徹底した行政内部経費の削減はもとより、例外を設けず事業の効果等を検証し、事業手法の見直しなどを行いました。

主な取組として、事務費の精査など市役所内部経費の見直しや民営化・委託化の推進のほか、公有財産の有効活用や外郭団体への財政支援等を見直し、合わせて1,101件の事業で、104億円の効果額を生み出しました。

今後も、不断の行政改革に、全力で取り組んでいきます。

むすび

市民生活の「今」を支え、「未来」への布石を打つ。今後も一つひとつの施策を着実に実らせ、成果を生み出し、日本最大の市、基礎自治体としての役割を果たしてまいります。福祉保健、医療といった日々の暮らしに密着した行政サービスから、街に活気をもたらす事業、安全・安心を支えるまちづくりや災害対策まで、全ての施策はつながっています。市民の皆様の幸せを実現するために、全力を尽くします。

急速に変化が進む時代に、複雑化する行政課題やニーズに対応していくためには、新たな価値を創造していかなければなりません。その鍵は「多様性」にあります。多様な価値・文化を受け入れ、人々が、それぞれの強みを活かして活躍できる環境を整える。「共感と信頼」の関係を築き、ともに物事を成し遂げていく。多様性こそが真に豊かな社会を実現していくうえでの「イノベーション」を引き起こします。横浜はこれまで多様性を取り入れ、その力で発展してきました。今後も人材や企業を惹きつけ、イノベーションを促す舞台として進化していきます。

私は、横浜の内外の皆様と、強固な信頼関係を築いてきました。今やオール横浜の輪は、国をも超えて広がっています。伝統ある横浜市会の議員の皆様と、今後とも厳しくも真摯に議論を尽くし、これまで培ってきた横浜の英知、そして多様な主体の方々が持つ「力」を結集すれば、乗り越えられない壁はありません。

横浜を一層輝く都市へと発展させていくために、しっかりと未来を見据え、挑戦を続けてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

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