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横浜市長林 文子― 共感と信頼の行政をめざして ―

平成26年度の市政運営の基本方針と予算案について

最終更新日 2018年8月7日

平成26年2月14日
市会本会議での提案説明

積極果敢に未来を切り拓いていく年

平成26年度予算案及びこれに関する諸議案の提案にあたり、市政運営の基本方針とともに概要を申し上げます。

はじめに

4年5か月前、私は市民の皆様から負託をいただき、行政の世界に入りました。長く企業経営に携わり、経営再建に取り組むなど、厳しい状況をくぐり抜けてきましたが、市長職を務め、改めて、基礎自治体がいかに市民生活の全てに密着したサービスを提供しているか、その幅広さと奥深さ、役割の重さを実感しています。

国は政策を掲げ、法や制度をつくりますが、それを実行し成果を市民の皆様に届けるために現場で汗を流すのは、私たち基礎自治体です。市民や企業の皆様と対話を尽くし、信頼関係を築く。地域の実情に精通しておられる市会議員の皆様をはじめ、多くの方々と議論を重ね、英知を結集し、一つひとつの課題を解決していく。そうした積み重ねこそが、市民の皆様の幸せにつながると確信しています。

私は「共感と信頼の市政」を掲げ、基礎自治体としての役割を果たすべく邁進してきました。信念のあるところに、道は開けます。困難にひるまず、強い信念をもって、現場主義を徹底し、「チーム横浜」で取り組んできました。

区役所の窓口サービス満足度調査での評価は年々向上し、 25年度の結果では、「満足」「やや満足」と回答いただいた方々の割合が97.0%まで上昇しました。「おもてなしの行政」が職員に浸透し、あらゆる政策を進める土台となる、市民の皆様と市役所との信頼関係が、確かなものになりました。

そして、何よりも市民の皆様のためにと、政策を着実に実行し、成果を積み重ねていくことが、国をも動かす力になりました。その象徴的な例が、保育所待機児童解消の取組です。これからも、既成概念を打ち破る取組で課題を解決し、横浜モデルを発信していきます。

時代認識(大きな転換期にある横浜)

今年、日本の開国と横浜の発展の契機となった日米和親条約が締結されてから、160周年を迎えます。そして、「横浜国際港都建設総合計画」に基づいたまちづくりが始まり約50年。今年は横浜のまちづくりの大きな節目の年です。将来を見据え、新たな都市像を描き、実行する時が来ています。

今後、横浜市の人口構成は、そのピークが大きく高齢化へとスライドします。2025年には団塊の世代の方々が全て75歳を超え、高齢者数が約100万人に達し、労働力人口の減少や、社会保障費、医療費の増加などが見込まれています。家族や地域のあり様は今まで以上に変容し、行政に求められる役割はますます増大し、多様化していきます。

横浜を取り巻く都市環境も、大きく変化します。圏央道の整備やリニア中央新幹線の開業などで、人やモノの流れが変わります。人口急増期に大量に整備した都市インフラや住宅ストックの老朽化も加速します。災害や、省エネルギー・再生可能エネルギーに対する意識が高まっており、防災機能の強化と低炭素なまちづくりが急務です。

大胆な投資で、課題への対応をスピードアップさせる決断をすべき大きな転換点に、私たちは今、立っているのです。

国は1月の月例経済報告で「景気は、緩やかに回復している。」と発表しました。実に6年ぶりの判断です。12月に公表した市内中小企業の自社業況も、リーマンショック後、最も高い数値まで上昇しました。しかし、中小企業と大企業の実感の差は依然として大きく、これを改善していかなければなりません。

市内ホテルの稼働率は持ち直し、高い水準を維持しています。横浜港の客船寄港数は11年連続で日本一となり、今年は外国客船の横浜発着クルーズが大幅に増加する見込みです。羽田空港もさらに国際化が進みます。ソチ冬季オリンピックが開幕し、多くの選手の活躍が、日本中に熱気と感動をもたらしています。2020年夏には東京でオリンピック・パラリンピックが開催されます。特区などの国家的プロジェクトも本格的に動き出します。これらを横浜の活性化につなげていくために、遅れをとることなく積極果敢に取り組む必要があります。

横浜は、港湾都市としての美しい港や街並み、郊外部の良好な住環境や豊富なみどりなど、実に多様な魅力にあふれています。開港以来、幾多の困難に立ち向かい、乗り越え、発展を遂げてきた横浜の歴史は、市民の皆様の高いロイヤリティーをはぐくみ、横浜を支える大きな力になっています。APEC首脳会議やアフリカ開発会議で、世界中からのお客様をおもてなしした「市民力」は、内外から高く評価されています。

この横浜の力を生かし、未来に向けて踏み出す環境は、整いました。

私が思い描く未来の横浜(未来の横浜の姿)

私は昨年の選挙の際に、「10の実現」を示しました。

次世代への布石をしっかりと打つ骨太な未来のまちづくり戦略を大胆に描き、実現のための着実な手立てを、「新たな中期計画」として、今年、まとめていきます。

そのスタートとして、先日、26年度予算案とともに、「新たな中期計画の基本的方向」を発表いたしました。今後、市会議員の皆様や、市民・企業の皆様、有識者の方々の意見を伺い、計画をまとめ上げていきます。

この計画を通じて、多くの方々、企業の皆様に横浜を選んでいただき、そして、長く住み続け、活躍の場としたいと望まれる横浜を、必ず実現していきます。

まず、全ての子育て家庭が安心して子どもを育てることができるよう支援するとともに、子どもや若者が自ら豊かで幸せな人生を切り拓けるよう、教育を充実させます。さらに女性の就業等への支援を加速し、女性の活躍を社会の活力につなげます。

市民の皆様一人ひとりが、自分にあった健康づくりやスポーツを楽しみ、地域で交流し、また自立した生活を送ることができる社会を実現します。民間企業や市民団体と協働した取組で、「健康」を軸とした新たなまちづくりを進め、「健康寿命日本一」を目指します。

また、中小企業に対する基礎的支援の充実はもちろん、今後成長が見込まれる分野を重点的に育成・強化することで、新たな雇用を創出し、将来にわたり活力ある横浜経済を目指します。

エネルギーの効率的な活用、未利用エネルギーの導入促進、水・みどりを実感できる場の創出など、環境未来都市として、エネルギーが循環する低炭素なまちづくりを推進します。横浜の都市農業について、その素晴らしさを広く伝え、自然と農が一層身近に感じられる都市を実現します。

横浜駅周辺やみなとみらい21地区、関内・関外地区などの従来の都心臨海部に、東神奈川臨海部周辺や山下ふ頭周辺を加えたエリアで、快適で魅力的なまちづくりを進めるとともに、文化芸術創造都市や観光・MICEの取組をさらに振興します。市民の皆様が楽しめ、さらには世界中の人々をもひきつける都心臨海部にしていきます。

豊かな環境の中、多世代が住み支えあう、安全で安心な郊外部を目指し、大規模団地の再生を起点に郊外住宅地の再生を進めるとともに、駅及び駅周辺の機能強化や、大規模土地利用転換の機会などをとらえて戦略的に土地利用を誘導します。

国際都市としてふさわしい都市基盤の整備、国際コンテナ戦略港湾の実現、ICT技術を活用した都市インフラの効率的・効果的な保全・更新などにより、横浜経済や市民生活を支える強固な骨格を備えた都市としていきます。あわせて、災害に強い、強靭な防災・減災機能を備えた都市を実現していきます。

5つのテーマへの挑戦

26年度の予算は、この「新たな中期計画」の「初年度」として、積極果敢に挑戦し、未来へつながる成果を出していく。そうした思いで編成しました。中期計画で目指す都市の姿を実現する、その第一歩としての26年度の取組を、5つのテーマに分けてご説明します。

「人を元気にする」ための挑戦、「豊かな未来にする」ための挑戦、「魅力を創る」ための挑戦、「強さを備えた都市」への挑戦、そして「新たな大都市制度」への挑戦の、5つです。

「人を元気にする」ための挑戦

まず、「人を元気にする」ための挑戦です。

子育てを力強く支援するために、保育所待機児童ゼロを継続し、保育の質も確保していきます。地域で子育てをしている親子の居場所として、「親と子のつどいの広場」を整備します。「小1の壁」を打破するため、放課後キッズクラブの全小学校整備に向けて取り組み、切れ目のない子育て支援を進めていきます。

英語教育の強化も進め、次代を担うグローバル人材の育成に力を注ぎます。基金を用いた高校生の留学支援を新たにスタートさせます。横浜サイエンスフロンティア高校を中高一貫教育校にするための検討など、特色ある市立高校づくりも進めていきます。

子どもたちと本との出会いをサポートする、学校司書の全校配置を、28年度完了に向けて着実に進めます。22年度から進めてきた児童支援専任教諭の全小学校への配置は、26年度で完了します。緊急性が高い学校の特別教室へ、空調設備を設置します。教育環境を整え、引き続き、きめ細かな教育を推進していきます。

安倍総理も、施政方針演説等で繰り返し述べられているように、女性の活躍は国家的な優先課題です。「日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市・横浜」を実現するための施策を、引き続き充実していきます。女性が継続して働ける環境を整えようとする中小企業に対して、新たに費用助成を行います。シェアオフィス「F-SUSよこはま」の拡充などで女性の起業を後押しします。

豊かな経験を持つシニアの方々に地域社会で活躍していただけるよう、生きがい就労支援スポットをモデル設置します。若者の就労支援や自立支援にも、しっかり取り組みます。

よこはま健康スタイルの実施やがん検診の推進、効果的なプロモーションの展開などで、横浜から健康づくりのムーブメントを起こしていきます。横浜らしさにあふれる市民参加型フルマラソン「横浜マラソン2015」の開催に向けた準備も進めます。

高齢の方々がいつまでも住み慣れた地域で元気に暮らせるよう、元気づくりステーションの展開などで、介護予防を推進するとともに、引き続き、小規模多機能型居宅介護事業所等の整備を行います。昨年11月に西区に開設した、在宅医療と介護の橋渡しを行う在宅医療連携拠点を、新たに2区で整備します。

重度外傷センターの整備や横浜市医師会立看護専門学校の再整備にも新たに着手し、医療を充実させていきます。

障害があっても地域で安心して暮らせるよう、日常生活を支える後見的支援体制の構築などを進めます。さらに、よこはま障害者共同受注総合センターの27年度開設に向けた準備を進めるなど、就労支援を強化します。

27年度から始まる予定の生活困窮者自立支援制度に向け、中区でのモデル事業を継続します。また、経済的に困窮状態にある家庭で育つ小・中学生等に対する学習支援を、全区で実施していきます。

「豊かな未来にする」ための挑戦

次に、横浜経済を活性化し、市民生活を豊かにするための挑戦です。

市内中小企業への支援は、最優先の課題です。引き続き、「横浜市中小企業振興基本条例」の趣旨を踏まえ、しっかり取り組んでいきます。消費税率の変更を見据え、融資制度として「消費税対応資金」を創設します。中小企業支援センターにコンシェルジュを新たに配置し、ビジネスコンサルティング機能を強化します。空き店舗への出店に対する助成やリーダーの育成など、商店街の活性化も支援していきます。

今後成長が見込まれる分野の産業やビジネスの育成にも力を注ぎます。医療・介護、エネルギーなどの分野で新技術・新製品開発に取り組む中小企業などを支援するとともに、iPS細胞を活用した研究をはじめとする国際戦略総合特区の取組を一層加速させます。

Y-PORT事業により、横浜市の都市づくりのノウハウと民間企業の優れた技術の連携を強め、市内企業が海外事業に参画する機会を拡大していきます。

環境未来都市として、これまでの実証実験を踏まえた新・南区総合庁舎と市大センター病院とのエネルギー連携事業の実施など、横浜スマートシティプロジェクトをさらに進めます。

ヨコハマ3R夢プランは、今年3月に第2期推進計画を策定します。ごみの減量化・資源化に向けた取組などを着実に推進します。焼却工場の長寿命化等と最終処分場の整備・延命化にも取り組みます。

身近な水・みどり・農を充実させるため、横浜みどり税を活用し、みどりアップ計画のもと、樹林地の保全、緑や花による魅力や賑わいの創出などに取り組みます。農産物のブランド力向上や6次産業化などで、持続可能な都市農業を振興していきます。

「魅力を創る」ための挑戦

横浜市には24年に約2,500万人の方々が観光で訪れました。国内外に次々と魅力的な施設ができている今、より多くの方に訪れていただき、そして多くの企業に横浜でビジネスを展開していただくために、横浜のまちを再生させ、さらなる魅力を創出していきます。

まず、第一に進めるのは、都心臨海部の活性化です。都心臨海部再生マスタープランを策定し、新たな交通システム導入の検討、ポテンシャルの高い山下ふ頭の土地利用転換に向けた調査などを行います。さらに、新市庁舎の整備と横浜文化体育館の再整備などを軸とする、関内・関外地区活性化に取り組みます。IR・統合型リゾート等の新たな戦略的都市づくりの検討もスタートさせます。

また、横浜の魅力は臨海部にとどまりません。快適な住環境は、多くの人をひきつけます。たまプラーザ駅北側地区等での持続可能な住宅地モデルプロジェクトや、団地の再生支援に取り組み、郊外住宅地を再生させていきます。

MICEの世界的な市場規模の拡大や、横浜での開催需要の高まりを踏まえ、「グローバルMICE戦略都市」にふさわしい国際的な地位を確立するために、新たなMICE施設整備に踏み出すとともに、誘致・開催支援策を強化します。また、大さん橋客船ターミナルを補完する新港9号岸壁の耐震改修などを進め、外国客船の一層の誘致を図ります。

文化芸術は、都市に住む人々にゆとりや潤いを与え、心豊かな生活をもたらします。そして都市のエネルギーを生み出します。私たち自治体は、文化芸術の力を認識し、社会全体で振興を図る責務を負っています。今年スタートする「東アジア文化都市」第1回国内開催都市として、多彩なイベントを展開し、東アジアのプレゼンスを世界に発信していきます。我が国を代表する現代アートの国際展「ヨコハマトリエンナーレ2014」もこれと一体的に開催し、文化芸術が持つ力を生かしたまちづくりを進めていきます。

「強さを備えた都市」への挑戦

安定した市民生活と経済活動は、確かな都市インフラと強靭な防災力といった「強さ」の上にこそ営まれます。そのためにも、都市基盤を盤石なものにしていきます。

横浜環状北線や北西線等について、引き続き早期整備に取り組み、災害時の救援・物資等の搬送や横浜港のハブポート化などを支える環状道路ネットワークを構築します。神奈川東部方面線の整備や、高速鉄道3号線の延伸についての検討などを進めます。

横浜経済の中心でもある港湾について、南本牧ふ頭高規格 コンテナターミナルの整備を進めるほか、新規ふ頭の整備に向けて検討・調査を行い、国際コンテナ戦略港湾として、国際競争力を強化します。

東日本大震災から間もなく3年が経過します。記憶を風化させず、防災・減災を着実に推進します。初期消火器具や感震ブレーカーの設置を支援し、地域の初期消火能力の向上を図ります。あわせて地域防災を担う人材を育成するなど、自助・共助の取組を進めます。老朽建築物の除却や建替支援などによるまちの不燃化を推進するとともに、都市計画道路の整備による延焼遮断帯の形成に新たに取り組み、燃えにくいまちを実現していきます。地域防災拠点に指定されている学校へ27年度までに児童生徒用の防災備蓄品を配備するほか、児童を対象とした防災用ヘルメット等の配備に着手します。

「新たな大都市制度」への挑戦

370万市民を擁する大都市・横浜が、今後も持続可能な都市経営を進めるためには、自ら決定し、実現していく十分な権限と財源を持つことが必要不可欠です。

国の第30次地方制度調査会の答申では、特別自治市制度創設の意義や、都道府県から指定都市に事務と税財源の移譲を可能な限り進めることが明確に示されました。答申を受け、国では「県費負担教職員の給与負担等」の指定都市への移譲に向けた法案が提出される予定です。長年の懸案であった教育行政のねじれが解消し、初めて権限と税源が一体的に移譲されます。この機を逃さず、特別自治市の実現に向けて、国の関係機関や関係者への働きかけを、スピード感をもって行うとともに、市民の皆様に制度をわかりやすく伝え、理解を深めていただく努力をいたします。さらに、特別自治市が実現するまでの間、市と県の二重行政を解消すべく、協議を着実に進めていきます。

予算規模

次に、このたび予算案として提案する26年度各会計予算規模を申し上げます。

一般会計 1兆4,182億円
特別会計 1兆3,756億円
公営企業会計 7,215億円
全会計総計では、 3兆5,153億円

となりました。

土地開発公社解散にかかる経費1,383億円を除いた25年度予算規模と比べると、26年度は一般会計で1.4%の増となり、また、全会計の総計予算では、7.5%の増となっています。

また、26年度は、本市の公共投資にあたる施設等整備費を中心に、25年度2月補正予算と一体となった、いわゆる「15か月予算」を編成し、切れ目のない執行とすることで、市民の皆様の生活の安心確保と市内経済の活性化を支えます。

一般会計予算では、歳入の中心を占める市税収入について、企業収益の回復傾向を受けて法人市民税が増収となることなどにより、25年度当初実収見込額と比較して2.5%増となる7,193億円と見込みました。このうち10億円を年度途中の補正予算の財源として留保し、当初予算では7,183億円を計上しています。

歳出では、道路や港湾などのインフラ整備や老朽化対策をはじめ、公共建築物等の耐震対策、学校教育環境の充実などに積極的に取り組むため、施設等整備費は、25年度2月補正予算と合わせて、前年度当初予算と比べ15.2%増となる、2,000億円を計上しました。また、福祉、子育て、保健などの経費である扶助費は、保育所運営費や障害者支援施設等自立支援給付費の増などにより、対前年度3.9%増の4,159億円とし、人件費は、退職手当の減や、自宅に係る住居手当の廃止などにより、対前年度1.5%減の2,038億円としました。

行財政改革

行財政改革については、人件費など行政内部経費の削減をはじめ、徹底した事業見直しを実施し、昨年を上回る、1,090件の事業を見直し、108億円の効果額を実現しました。

主な取組として、職員定数の抑制や、退職手当等の引き下げ、民営化・委託化の推進などのほか、外郭団体に対する財政支援等の見直しを行いました。

今後とも、厳しい財政状況にあっても、必要な施策を進めていくために、不断の行財政改革を進めていきます。

財政の健全性の維持・市債発行

横浜市はこれまで、「一般会計が対応する借入金残高」を着実に縮減させてきました。現行の「中期4か年計画」で掲げた、25年度末に3兆4,000億円以下にするという目標も、達成できる見通しです。また、26年度末には、25年度末見込みと比較して672億円縮減し、3兆2,846億円とする見込みです。引き続き、市民の皆様との約束である「一般会計が対応する借入金残高」の縮減に着実に取り組み、財政の健全性を維持していきます。

同時に、都市インフラの維持・更新や新たな基盤整備など、将来の横浜を見据えた投資も必要です。本市の財政状況は依然として厳しいですが、喫緊の課題にしっかりと向き合い、将来へのビジョンを明確に示し、「施策の推進」と「財政の健全性の維持」を両立していく決意です。

こうした中で、市債の活用については、借入金残高を縮減していくだけでなく、今後は、これまでの成果を踏まえ、本市の歳入規模からみて、どの程度の借入金残高ならば市の財政が健全かという、残高管理の目標を持った市債活用を考える転換期を迎えていると考えます。そうしたことから、「債務返済指数」という、市債活用についての一つの考え方を、今後、新たな中期計画を策定していく中で、検討していきます。

なお、26年度の市債活用額は、横浜方式のプライマリーバランスを考慮しながら当初予算と25年度2月補正予算を一体的なものとして編成していることや、中期的な視点に基づいた計画的な市債活用の考え方などから、26年度当初予算での1,400億円に加え、25年度2月補正予算において81億円を発行し、合計1,481億円を発行することとしました。

むすび

以上、26年度の市政運営の基本方針とともに、予算案ならびに関連諸議案の概要について、ご説明申し上げました。

社会保障と税の一体改革に伴い、今年4月には消費税率が変更され、市民生活に少なからず影響が生じます。基礎自治体として、市民の皆様に日々安心して生活を営み、幸せを実感していただくため、「共感と信頼」「おもてなし」を今一度徹底し、職員とともに、実践を積み重ねていきます。

4月からは、指定都市市長会の会長も務めます。指定都市は、市民の皆様に最も身近な存在である基礎自治体として、さらに、日本の成長をけん引する「リーディングシティ」として、国や他の自治体に課題解決のモデルを示す、重要な役割を担っています。20市の指定都市の総力を結集し、指定都市全体のプレゼンスと発言力を高めていきます。あわせて国に政策提言し、日本全体の活力創出につながるよう、しっかりと取り組んでいきます。

今、横浜環状北線の工事が着々と進み、道路の一部がその姿を現しています。出来上がっていく様を見ると、将来を見据えた着実な積み重ねこそが発展の基礎になることを、改めて実感します。先人たちが、厳しい時代にあっても真摯に議論を重ね、最後には大胆に決断してきたからこそ、横浜の繁栄があります。私たちには、時代の変化に「オール横浜」で果敢に挑み、横浜の発展を次の世代に繋いでいく責任があります。

市会議員の皆様とともに、未来を切り拓く確かな一歩を踏み出してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

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