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横浜市長林 文子― 共感と信頼の行政をめざして ―

平成25年度の市政運営の基本方針と予算案について

最終更新日 2018年8月7日

平成25年2月15日
市会本会議での提案説明

中期4か年計画 総仕上げの年


平成25年度予算案及びこれに関する諸議案の提案にあたり、市政運営の基本方針とともに概要を申し上げます。

はじめに

かつて日本は、先進国に「追いつけ」「追い越せ」を掛け声に、経済成長の道をひた走りに走ってきました。誰もが、欧米並みの豊かさや快適な生活に憧れ、モノやサービスを求めました。急激に増加する人口を背景に、旺盛な需要で拡大を続ける経済を、行政はインフラや公共施設、そして社会保障制度を整備することで下支えしてきました。それを可能にしたのは、右肩上がりの経済とともに増加する税収でした。

こうした成長を経て、生活は飛躍的に便利になり、今や日本は、成熟した社会になりました。その一方で、生活の在り様や価値観は多様化し、人々が満足し評価する基準もそれぞれ異なる、複雑な世の中になりました。情報通信技術の発達により、誰もが欲しい情報を入手し、発信できるようになりましたが、人と人とが直接向き合う機会が減少し、改めて地域や社会の「絆」の大切さが認識される時代になりました。

行政にとって、舵取りが難しい時代だと感じています。

私は、3年5か月前、初めて行政の世界に身を投じました。以来、財政状況を含む環境の厳しさや、基礎自治体の仕事の幅広さと奥深さ、そして生活に密着したサービスの大切さを、日々、感じています。基礎自治体の仕事は、地道なものです。しかし、市民の皆様の、まさに一生を支える大事な仕事です。これまで経営者として社員とともに知恵を絞り、サービスの向上に努めてきた経験が、今こそ生かせると信じ、職員と全力で取り組んできました。

そして今、おかげさまで、これまでに蒔いた種が、花開き、実を結んできました。

個々の政策は、相互につながっています。一つひとつの政策の結果が、他の政策に影響を与えるからこそ、ひたむきにその実現に努め、結果にこだわってきました。選択と集中で選び抜いた事業を、PDCAサイクルで、着実に前進させてきました。目標を掲げ、職員のやる気を引き出し、現場職員と議論を重ね、知恵を絞りながら、進めてきました。保育所の待機児童解消、観光・MICEの取組、経済の活性化などで、成果につながったという大きな手ごたえを感じています。

あるべき論やスローガンを声高に訴える方法もありますが、私は、369万市民が生活する大都市・横浜に軸足を置き、着実に結果を出すことが、市民の皆様に市政をご理解いただく最良の方法だと思っています。

現場に一番近い基礎自治体で様々なことが決められれば、市民の皆様の生活がより豊かになる。基礎自治体でありながら、国内最大の市である横浜の経済がもっと活性化すれば、日本が元気になる。新たな大都市制度の創設に、市会議員の皆様とともに、力を注いできたのも、このような思いからです。

平成25年度は、横浜市中期4か年計画の最終年度です。結果にこだわり、市民の皆様にさらなる成果を実感していただく。そして、私が市民の皆様にお約束した政策の「総仕上げ」を行いながら、将来に向けた布石をしっかりと打ってまいります。

未来の横浜に影響を与える新たな時代の潮流

さて、我が国は、様々な社会的課題を抱える先進国でもあります。人口減少、少子高齢化、エネルギー問題に加え、度重なる自然災害への備えなど、複合する難しい課題に向き合っています。

横浜市も例外ではありません。「将来的な人口減少」や、「生産年齢人口の減少」、「さらなる少子高齢化」や「家族構成の変化」など、横浜の将来を左右する大きなうねりの中にあります。

さらに、横浜の成長を支えてきた都市インフラの多くは老朽化が進行しており、今後、次々に更新の時期を迎えます。限られた財源の中で、インフラをいかに長く安全に使いながら、計画的に更新していくか。今まさにマネジメント力が問われています。

未来の横浜に影響を与える新たな時代の潮流に対して、私たちがこれまで培ってきたものを礎に、今ある資産の力を引き出し、挑戦を始める時が来ています。

現在、人口爆発や環境汚染に直面している新興国に対して、横浜は、同様の課題を克服してきたノウハウをご提供しています。時代の潮流に、世界に先駆けて挑み、乗り切ることができれば、横浜の取組は必ず他都市の手本になるはずです。

この横浜から、課題解決モデルを発信する。その先進都市として世界から注目され、目標とされる。そうした未来の横浜を創りあげていこうではありませんか。

私が思い描く未来の横浜(未来の横浜の姿)

横浜は、既にそのスタートラインに立っています。今でも他都市から憧れを抱かれる充分な魅力を持っています。私は、この魅力にさらなる磨きをかけたいのです。

都市の魅力は、歩んできた歴史や、培ってきた資源に、市民の皆様一人ひとりの力や、企業の皆様の力が結びつくことで、ますます磨かれていきます。市民の皆様に、心からの「安心」と「将来への希望」を感じていただくことで、その魅力が発揮され、横浜の発展につながる。人が集まり、生活し、多くの人が行き交う街に、活力は宿る。このような信念のもと、時代の潮流を見据え、輝く未来の横浜のために、骨太なまちづくりの戦略を大胆に描いていきます。

まず、「環境と防災力が際立った信頼のある都市」を目指します。

東日本大震災の経験を経て、防災・減災施策に対する市民の皆様の関心は、高まっています。また、地球温暖化などの環境問題への取組は、世界的な要請です。横浜は、防災・減災対策と環境問題をあわせて、最先端の取組を進める都市として、世界でも評価されています。この強みをさらに伸ばし、地域コミュニティの再生や技術・ノウハウを、ビジネスチャンスにつなげ、選ばれる都市に成長させていきます。

次に、「未来を支える人も企業も輝いている都市」にしてまいります。

横浜の一番の財産は、ここに住む市民の皆様であり、企業の皆様です。

子どもたちが輝きを放ちながら育ち、障害があっても地域の中に居場所と活躍の場があり、高齢になっても健康で、その知識と経験を生かすことができる。すべての人々が活躍し、生き生きと暮らしている。開港以来、横浜を支えてきてくださった市内の企業や事業者の皆様が、これからもそれぞれの力を存分に発揮でき、横浜経済が、さらに成長し続ける。将来にわたり、人も企業も輝く都市にしていきます。

殊に、若者と女性が活躍できる社会を目指すことは、横浜経済の成長に欠かせません。国も、若者と女性の雇用と人材活用が、成長の鍵であるという認識のもと、一昨日、「若者・女性活躍推進フォーラム」を立ち上げました。

これまでの横浜の取組を生かし、若者と女性がその力を存分に発揮できる先進都市にしていきます。

そして、「文化・芸術、賑わいと創造性に満ち、活力あふれる都市」を目指します。

文化・芸術は、人の心を豊かにし、創造性と感性を育み、教育、福祉、まちづくり、産業、観光・MICE等、幅広い分野と関わりあって、様々な効果を生み出します。また、多くの人々を惹き付ける魅力を、都市に与えます。ニューヨーク、パリ、そしてモスクワも、都市戦略として取り組んでいます。

横浜も、多くの文化的資産を生かし、都市の新しい価値や魅力を生み出す創造都市の取組を、いち早く進めてきました。横浜トリエンナーレも2001年以来4回の開催を経て、根付いてきました。

先日、全国の22自治体の代表とNPOや市民の皆様が横浜に集い、「創造都市ネットワーク日本」が設立されました。横浜市は幹事団体の代表となり、事務局が置かれることになりました。これまでの創造都市の取組が評価された結果です。今後とも、横浜らしい先進的な文化芸術を国内外に発信し、東アジアの文化都市の核となるような都市にしていきたいと考えています。

最後に「時代の変化に対応できる骨格を備えた都市」を目指します。

高度経済成長期に建てられた郊外部の団地や住宅では、建物の老朽化が進んでおり、そこに暮らす人々の高齢化や一人暮らしなどの課題も出てきています。市民の皆様の移動手段や住まい方も大きく変化することが予想されます。みなとみらい21地区も、事業開始から約30年が経ちました。新東名高速道路や、首都圏中央連絡自動車道、リニア中央新幹線などの広域的な交通ネットワークの整備・計画が進んでおり、これらを横浜の未来へのチャンスとしていかなければなりません。社会インフラの大きな転換点に立つ今、将来を見据えた新たなまちづくりに挑戦し、時代の変化に対応した骨格を備えた都市にしていきます。

5つの挑戦

このような魅力に溢れた都市の姿を目指すことで、「住みたい」「事業を営みたい」と選んでいただき、実際にその良さを実感していただく。そして、今後も住み続け、活躍の場としたいと、誰もが願う横浜にしてまいります。25年度は、そのために、5つの挑戦を進めていきます。

「安全・安心」への挑戦、「人への投資」への挑戦、「経済活性化」への挑戦、「都市の再生」への挑戦、「大都市制度」への挑戦の、5つです。

「安全・安心」への挑戦

まず、「安全・安心」への挑戦です。

25年度は、東日本大震災の教訓を踏まえて見直した「横浜市防災計画」と、減災目標を明確にした「地震防災戦略」のスタートの年として、ハード・ソフト両面からの備えをしっかりと進めます。

これまで最優先で進めてきた、学校など公共施設の耐震対策に加え、橋や歩道橋などの耐震化を進め、緊急輸送路の路面下空洞調査や液状化によるマンホール浮上防止対策など、インフラ防災の取組を充実させます。木造住宅密集市街地の延焼対策として、広場の整備や、老朽化した空き家対策の検討などを行います。木造住宅、マンションなどの耐震化も進めます。減災のためには、自助・共助の取組が大変重要です。「よこはま地震防災市民憲章」や、ハザードマップを掲載した減災パンフレットを作成し、全戸に配布します。

環境問題へのチャレンジが、生活の安心を確保するために不可欠であることを、私たちは東日本大震災を通して実感しました。横浜は、環境分野のトップランナーとして、国家プロジェクトの環境未来都市に選定され、先進的な環境施策を進めています。引き続き、温暖化対策・エネルギー問題・緑の保全などの課題解決に、果敢に取り組みます。環境未来都市推進プロジェクトを始動させるとともに、スマートシティの構築を本格化させます。

大都市でありながら、緑が残り、都市農業が盛んで、市民の皆様の誇りとなるような公園があることは、横浜の大きな魅力です。樹林地や農地を守り、さらに、緑をつくる施策を拡充します。横浜を代表する山下公園では、1年を通じて花を楽しめるようにします。

ごみの減量化はもちろん、資源ごみの総量の削減と、ごみ処理に伴い排出される温室効果ガスを削減します。飲食店や宿泊施設にご協力いただき、食べ残しをなくす取組を全市で展開します。また、改めて分別・リサイクルの徹底を図ります。

「人への投資」への挑戦

2つ目は、「人への投資」です。

まず、将来を担う子どもたちが健やかに成長するよう、環境を整えます。安心して出産できるよう、産科や周産期医療を充実させます。「産科拠点病院」の本格運営に向け、複数の産科医師が当直にあたれるよう、市内3か所の準備病院に対して助成を行います。

保育所待機児童については25年4月の解消を目指していますが、その後も引き続きゼロとし、出産後も働き続けたいと願う皆様が、そのキャリアを諦めなくて済む社会を実現します。子ども・子育て関連3法の施行に向け、放課後児童クラブの新制度移行を支援するなど、学齢期まで切れ目なく子育てをサポートします。

教育環境の充実は、子どもの健やかな成長のために何より重要です。25年度から新たに、学校司書を、市立小・中・特別支援学校へ配置し、28年度までに全ての学校に配置する予定です。また、魅力ある高校づくりとして、戸塚高校に「音楽コース」、横浜商業高校に「スポーツマネジメント科」を設置する準備をスタートさせます。22年度から進めてきた市立学校への空調設備の設置は、25年度中に全校で完了します。昼食を持参できない生徒が、お弁当を購入できるよう、25年度の早い時期に、全市立中学校で体制を整えます。望ましい中学校昼食のあり方についても、引き続き検討していきます。

そして、子どもたちの命を守るために、いじめや児童虐待の根絶に向けて、全力で取り組んでいきます。現場職員によるプロジェクトの検討結果を受け、区役所と児童相談所の連携強化に向けた具体策を実現します。出産後の、心身ともに不安定になりやすい時期に、助産所等を活用した母子デイケアや母子ショートステイをモデル実施し、育児不安の解消を図っていきます。学校へのカウンセラー派遣の充実や、児童支援専任教諭の配置など、児童支援体制も強化します。

今後の経済成長の鍵を握る女性の社会進出を応援することが、将来への希望につながります。今や、女性の社会進出への支援は、APECでも毎回、テーマとして取り上げられ、世界の共通認識となっています。働く女性、自治会・町内会や NPOで活動する女性、自ら起業する女性。私は横浜の女性の活躍をしっかりと支援し、その成果を世界に発信していきます。

横浜では、2025年に、65歳以上の高齢者が100万人に迫り、人口の3割近くを占めるようになります。これまで横浜の発展を支えてきてくださった皆様が、今後も健康を維持しながら、生き生きと活躍されるよう、新しい取組にも挑戦します。中期4か年計画の横浜版成長戦略に掲げた「100万人の健康づくり」の一環として、市内全域で「歩く」というムーブメントを巻き起こすなど、健康づくりへの機運を高める具体的な手だてを講じます。また、介護を必要とする方が、住み慣れた地域で安心してサービスを受け、暮らし続けられるよう、「小規模多機能型居宅介護事業所」や医療ニーズの高い高齢者へのサービスを充実した「複合型サービス事業所」の整備を進めます。あわせて、医療と介護の連携強化に向けた「在宅医療連携のモデル拠点」を新たに1か所設置します。

生活でお困りの方の自立を支援するため、国で検討を進めている生活困窮者支援施策について、モデル事業を1区で実施します。また、経済的に困窮している若者に対する相談体制の強化、生活保護受給者の就労を支援する専門員の増員や、ハローワークと連携した就労支援の窓口の区役所への設置など、就労支援の体制を整えていきます。

障害のある方に、将来にわたって安心して生活していただけるよう、ガイドヘルプやガイドボランティアの対象範囲を拡大し、重度障害者の方のタクシー利用制度を、利用しやすいものにします。港南区港南台で整備を進めている重症心身障害児施設は、25年度に着工します。

「経済活性化」への挑戦

3つ目の挑戦は「経済活性化」です。

市民の皆様の生活をお支えしていくためには、横浜経済の活性化は欠かせません。

まずは、地域経済の元気をしっかりお支えします。市内企業の大半を占める中小企業の皆様を「横浜市中小企業振興基本条例」のもと、全力で支援します。厳しい経営環境が続いていることや、25年3月末の金融円滑化法終了を踏まえ、資金繰りの支援に、万全を期していきます。専門機関の支援を受け経営の改善や強化に取り組まれるご企業への「経営強化サポート資金」に、つなぎ資金となる「短期サポート資金」を創設します。優れた技術を持ちながら後継者がなかなか見つからない中小企業の事業継続をサポートするM&A助成を行います。商店街の活性化へのご支援では、空き店舗の解消に向け、商店街のニーズにあった店舗を出店する場合の助成制度を開始します。

新たな産業創出に向けては、国家プロジェクトである「国際戦略総合特区」への選定をフックに、「予防・健康」「再生医療」など7分野16プロジェクトを推進するほか、市独自の研究開発助成制度を創設します。また、成長分野での企業進出に対する助成を拡充します。

さらに、横浜経済の活性化のために、今後特に力を入れる成長分野などを検討し、経済政策ビジョンとしてまとめます。

文化芸術・観光・MICE分野では、今年6月の第5回アフリカ開発会議で、ホストシティとしての役割を果たし、しっかりと開催を支援します。会議開催に合わせ、一校一国運動、女性の地位向上のためのシンポジウムやビジネスセミナーを展開し、前回、第4回会議の開催を契機に継続してきたアフリカとの交流を、さらに深めていきます。横浜芸術アクション事業については、市民参加・次世代育成・賑わいづくりに重点を置き、25年度は、音楽を中心とした横浜らしい事業を展開し、26年度の横浜トリエンナーレへとつなげていきます。

また、多くの方に走る喜びを味わっていただき、経済波及効果やシティセールス効果を期待できる市民参加型フルマラソン大会の早期開催を目指します。

さらに、称名寺や朝夷奈切通を含む「武家の古都・鎌倉」の世界遺産登録を契機に、国内外からの宿泊客を増加させ、近隣自治体とも連携し、横浜ブランドを発信していきます。

「都市の再生」への挑戦

4つ目は「都市の再生」への挑戦です。

時代の変化をチャンスと捉え、積極果敢に挑戦し、都市再生のモデルを、この横浜から発信していきます。

横浜には緑溢れる郊外部や、活気に満ちた都心臨海部など、実に多様な資源があります。このような資源に磨きをかけ、新たな価値を生み出すことは、成熟した横浜にとって、重要な挑戦です。

都心臨海部では、中長期を見据え、横浜の持続的な成長を図るため、マスタープランづくりに着手します。また、「新市庁舎整備基本計画」を策定するとともに、中区港町周辺地区の活性化のために、再整備に向けた検討を行います。

みなとみらい21地区では、スマートシティの構築に向けて、エネルギー対策や事業継続計画等の要素を取り入れた、新しいまちづくりを検討します。

郊外部では、持続可能な住宅地モデルプロジェクトを本格化し、青葉区たまプラーザなどをモデル地区に、住宅地や駅周辺を再生することにより、子どもから高齢者まで、誰もが住みよい魅力あるまちづくりを進めます。

また、市民利用施設や橋などの公共施設をしっかりと維持・保全し、市民の皆様に長く利用していただきます。

さらに、国際コンテナ戦略港湾、横浜環状道路、神奈川東部方面線、エキサイトよこはま22など、横浜を支える都市の基盤をしっかりと整備します。そして、日本の経済・物流・交流の中核的な役割を果たしていきます。

「大都市制度」への挑戦

5つ目は、大都市制度への挑戦です。

横浜市は、今なお、半世紀以上も暫定的に続いている制度である、「政令指定都市」という位置づけにとどまっています。政令指定都市には、一般の市にはない制度上の特例がありますが、基本的には一般の市と同じ枠組みの中にあります。財源措置も権限も十分ではありません。県と市の二重行政が生じているものもあり、市として一貫した業務を完遂することができません。基礎自治体が、地域の特性に応じて様々なことをスピーディに実行できるようにすることは、市民の皆様の生活をお守りする上で、欠かすことができません。

私は、指定都市市長会の代表として、また国の地方制度調査会の臨時委員として、それぞれの地域にあった大都市制度が必要であることを、様々な場で主張してきました。改めて、横浜市がこれまで主張してきた、新たな大都市制度である「特別自治市」の実現を目指します。

同時に、神奈川県とも協議を行い、権限移譲の実績を重ね、市民の皆様に「良くなった」「早く実現できた」と実感していただく成果に、結び付けていきます。

横浜の望む新たな大都市制度を早期に実現し、横浜の強みを生かした経済基盤の強化と、活力溢れる都市づくりを進めます。そして、周辺自治体を含めた圏域全体の発展を目指し、厳しい国際競争を勝ち抜いていきます。

予算規模

次に、このたび予算案として提案する25年度各会計予算規模を申し上げます。

一般会計 1兆5,369億円
特別会計 1兆3,400億円
公営企業会計 5,326億円
全会計総計では、 3兆4,095億円

となりました。

国の緊急経済対策補正を踏まえた24年度2月補正予算と、25年度予算を一体で編成し、横浜市土地開発公社の解散に必要となる公社への負担金を除いた、実質的な予算では、一般会計で、前年度に比べて1.8%の増となる1兆4,353億円となり、3年連続のプラス予算となりました。全会計の総計予算の実質的な伸び率は、0.6%の増となっています。

一般会計予算について、市税の実収見込額を、前年度と比べ0.8%の増となる7,014億円としました。このうち、30億円を年間補正財源として留保し、当初予算では6,984億円を計上しました。

また、市税収納率は、23年度の決算で政令指定都市の中で最も高く、本市過去最高の97.9%となりました。25年度についても、収納対策の強化を図るとともに、25年4月から市税電子収納のペイジー収納を始めるなど、利便性を高め、23年度と同水準の収納率97.9%を見込んでいます。

歳出では、地震防災戦略で掲げた減災目標の達成に向けて、建物の耐震化や緊急輸送路の整備などを着実に進めることとし、施設等整備費について24年度2月補正予算を含め、2,095億円を計上し、対前年度12.8%増としました。また、扶助費は、保育所入所定員の増や景気低迷による生活保護費の増などにより、対前年度4.4%増の4,002億円とし、人件費は職員定数の削減などによって、対前年度0.7%減の2,069億円としました。

行財政改革

行財政改革については、人件費削減など、行政内部経費を中心に、例年以上に踏み込んだ見直しを実施し、昨年の78億円を大きく上回る、102億円の財源を生み出しました。

主な取組として、職員定数のさらなる削減や、職員の自宅に係る住居手当の廃止、家庭ごみ収集の民間委託などの民営化・委託化の推進を行ったほか、外郭団体への財政支援等については、さらに踏み込んだ見直しを行いました。

今後とも、厳しい財政状況にあっても、必要な施策を進めるとともに、市民の皆様の信頼にこたえられるよう、不断の行財政改革を進めていきます。

市債発行・財政規律

市債発行については、24年度に引き続き、中期4か年計画で目標としている対前年度5%減の考え方を基本に、地震防災戦略事業に充てる市債を上乗せして発行するとともに、将来の財政負担を軽減する観点から、土地開発公社を解散するため、第三セクター等改革推進債を1,383億円発行します。また、25年度予算は、24年度2月補正予算と一体的に編成したことから、市債についても一体的な活用を図りました。これにより、25年度予算と24年度2月補正をあわせたプライマリーバランスは、121億円の黒字を確保し、市政運営の根幹である財政規律を引き続き維持しました。

さらに、市全体の借入金の縮減についても、一般会計及び市が対応する特別会計・企業会計、外郭団体の借入金残高を25年度末で3兆4,000億円以下にするという、中期4か年計画の目標を、達成する見込みです。

なお、25年度は市長選挙がありますが、市民生活・市内経済の活性化を最優先に考え、25年度予算案は、通年予算として1年間に必要な経費を計上しました。

そうした中で、新市長の政策的判断への配慮や、国の予算の新規施策へのさらなる対応といった点を考慮し、年間補正財源を30億円留保しました。

むすび

以上、25年度の市政運営の基本方針とともに、予算案ならびに関連諸議案の概要について、ご説明申し上げました。

社会経済情勢や財政状況は依然として厳しく、先行きが見えづらい状況です。ともすると私たちは気持ちをすくませてしまいがちです。しかし、縮小・削減を進めていくだけでは、横浜の未来を創り上げることはできません。

このような厳しい時代だからこそ、行財政改革を着実に進めながら、未来の横浜のために、厳しく選択と集中を進め、しっかりと布石を打ってまいります。

未来に向けた「夢と希望」の旗印を高く掲げ、大胆なチャレンジと、地に足の着いた堅実な市政運営を両立させていきたいと思っています。

私は、伝統ある横浜市会議員の皆様と、先人たちが築き上げた横浜のさらなる「飛躍」に向け、実り多い議論を交わせることを本当に、誇りに思っています。今こそ、チーム横浜の総力を結集し、市民生活の安全・安心をお守りし、内外の多くの人々を惹き付け、輝き続ける都市を築いてまいりましょう。

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