市長定例記者会見（平成31年3月20日）

平成31年３月20日（水曜日）14:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】「介護分野におけるオｰプンイノベｰションによる課題解決に関する研究協定」を民間企業４社と横浜市が締結 ～『ケアテック・オープン・ラボ横浜』始動～

記者：

協定を締結するに至った背景、人手不足の問題かそれ以外か、また今の介護分野における課題とそれがこの協定によってどのように解決に向かっていくか、期待を含めてお聞かせください。

市長：

介護の課題は（超高齢社会を迎えて）喫緊の課題であり重要な課題です。特に介護サービスを受ける人たちが、どのようなところでどのような方法で（サービスを）受けるかなかなか見えないものですが、今回この提携で介護サービスを「見える化」して、ケアマネジャーや介護スタッフの方などがお支えしていることですが、介護サービスの利用者やご家族がそれぞれのニーズに即したサービスを手軽に選択できるようになると考えています。また施設を選んでいただく際に「見える化」して、状況をお伝えできれば、それだけケアマネジャーや介護スタッフなどの負担軽減につながります。現場で働いている人たちが少し困っているということも解決しようと思っています。これだけ強力なタッグを組ませていただけることは大変ありがたく、富士ソフト様はICT分野、ツクイ様は介護分野で横浜ではとても著名なご企業です。また、ウェルモ様は介護とICTの双方の知見をお持ちで、ジェイアーク様は瀬谷区を中心に地域に密着した介護事業を行ってきたことで現場の悩みもよくご承知で、この双方が一緒に連携することで、これからますます高齢者が増え続けて介護現場も厳しい状態になっていく時に、どうやってICTを利用していくかという研究課題にも取り組めるようになります。市はオープンイノベーションをずっと心がけて進めてきましたので、こうしたこれからの時代に必要な課題に取り組んでいけるオープンイノベーションに大変期待していますし、しっかり取り組んでいこうと考えています。

記者：

ウェルモさんにお聞きします。介護分野にICTを活用する取組を先駆的に行っているということでしたが、これまでの事例でうまくいったケースについて、こうした仕組みをつくった、どのように介護現場の負担軽減につながった、というような具体例をお聞かせください。また、協定の主な研究の取組について、もう少し具体的にどのようなものを目指していくかイメージなど教えてください。

ウェルモ 鹿野代表取締役CEO：

弊社は2013年度に設立した会社で、先行事例では福岡や札幌（、都内の一部区）でシステムとして導入が進んでいる状況です。全国で横浜も含めて全ての14,000事業所をカバーしており、14,000事業所の中身を「見える化」します。具体的には、例えばレクリエーションの内容や、最近はリハビリの種類も様々なものがあるのでその具体的な方法、機材の内容など、そうしたところの「見える化」をしています。また、利用者さんがもう少し知りたいという受入れ可能かどうかということも含めた詳細情報を「見える化」するシステムを展開しています。実際に使っていただくケアマネジャーさんから、一件ずつ電話で確認して、受け入れできなければ次のところにまた電話するところが業務としては大変で、ケアプランニングが進まずにこうした調整作業などに３日ぐらいかかる中で、このシステムにより電話の往復がとても減ることは助かるという声をいただいています。データを「見える化」することで選択肢の幅が広がることと業務の効率化、２つを同時に実現できるシステムになっています。ミルモネット、ミルモブックという名称で提供していて、これをさらに（市内の）全区で展開して今回の協定で加速させていこうということが具体的な事例の一つ目です。これはまだ一歩目で、地域情報の「見える化」は総務省から地域情報化大賞という形で賞をいただいたモデルになっていて、AI（人口知能）の実現についてこのデータをベースにさらにケアプランの情報支援ができる形で技術を使う試みをしていく予定です。この事例での苦労した点は、やはりICTでパソコンに慣れていない世代の方がケアマネジャーに非常に多く、平均年齢が50代ということもあります。今回デジタルとアナログをどのように融合するか、今まで弊社の技術と現場の知見を活かしているものがあるので、これを色々なITベンチャーや現場の介護事業所の方々を巻き込んで進めていきたいと思っています。こうした点は課題と認識しながらも、現場がより良く使える環境づくりを頑張っていきたいと思っています。

記者：

これまで福岡や札幌などでも同じように協定を結んで取り組んでいるのですか。

ウェルモ 鹿野代表取締役CEO：

いいえ。福岡では2013年度に会社をつくったばかりの状態で、会社の規模から実例が全くない状況で、完全に民として活動していました。それからある程度実績ができ、現場の声を受け、総務省からも賞をいただき、少しずつ信頼性が増してきて、最近様々な自治体さんからお声掛けいただくようになり、今回政令市で一番大きい横浜市さんに対して（共創フロントを通じて提案をさせていただき）、協定を結ばせていただいたという経緯です。

記者：

自治体と協定を結んで取り組むのは今回が初めてですか。

ウェルモ 鹿野代表取締役CEO：

オープンデータの活用という形で、個別に（他の自治体と）取り組んでいることはありますが、協定は初めてです。

記者：

ビジネスプランとしての提携という面では理解できました。介護現場の業務軽減などは表記がありますが、利用者サイドに立った研究テーマというか、例えば利用者はものを言えない立場の人もしくは言わない人が多く、実際に受けている介護の質に対してクレームが言いづらい状況があると思います。規制官庁である市が提携するのであれば、現場で適切なサービスが行われていないものを標準に引き上げるような研究テーマがあっても良いのではないかと私は感じました。また、一つ光があったのはジェイアークさんで、AIを活用して利用者の個人データから現在の要介護度を判定し、それに合わない場合に新たにケアプランを作り直すということですか。

ジェイアーク 青木代表取締役：

ケアプランというか自立支援プログラム自体を作るということです。

記者：

現場でよくお聞きするのは、現在の要介護度が実際の利用者さんの状態に合っていないことがあって、それに人手不足で気づかないことがあるということです。これを適正な要介護度にしてケアプランの見直しをすることが、おそらく現場で一番大きな課題だと思います。こうしたことを将来的に研究テーマにでも入れていただいたらとても良いと思いますが。

ジェイアーク 青木代表取締役：

その点はウェルモさんがケアプランの自動化を図って運営していると思いますので、そうしたものと連動しながら、私たちはケアプランに即した利用者さんの介護をする中で改めて体の指標をしっかりとって、そこから最適なプログラムを導き出すことをねらいに取り組んできました。そうしたことやテクノロジー、それを使う人がしっかり行うことが一番重要なことだと思っています。

記者：

人手不足など、標準的なサービスを利用者が受けられないケースも多いと思いますが、それを解決するようなことはこのオープンイノベーションによる研究で考えられますか。

ジェイアーク 青木代表取締役：

まずはその利用者の状況をしっかりと介護者が把握できるかが一番のポイントだと思います。介護者がしっかり気づくという点でもある程度指標をとっておくことが大事だと思います。

事務局：

ケアプランについて、ケアマネジャーは国家資格であり勉強していますが、ケアマネジャーになる前の資格は医療系や介護系など様々です。今回AIケアプランを導入することで、ケアプランの標準化、レベルの底上げが可能になると思っています。また、ケアプランを作る中で、例えば通所介護の事業所だと通所介護計画というデイサービスのケアプランを作りますが、そのケアプランもそうした標準化のようなことができれば全体として底上げができて、利用者へのサービスが良くなるのではないかと思っています。

記者：

オープンイノベーションがポイントだと思いましたが、このケアテック・オープン・ラボ横浜はいつから始動しますか。

事務局：

今後すぐに取りかかろうと思っています。

記者：

これはリアルに事務局やオフィスを設けるといったものか、あるいはプロジェクトごとに行っていくようなものかお聞かせください。

事務局：

会議体の形でそれぞれのテーマに即した検討課題を随時解決して、市はその推進体制をとりまとめて進めていきたいと考えています。

記者：

ここで生まれるアイデアや課題解決策のようなもので、想定している事例はありますか。

事務局：

例えば介護サービスには報酬で決まった中身ありますが、実はその中身の要素をどのように組み合わせるか工夫の余地があるものがたくさんあり、加算報酬で加算を付けていく時に特別な要素を入れていくということもあるので、そうした中身の推奨ができるのではないかと考えています。

記者：

会議をしていく形か、それともシンポジウムを開いたり対話の場を設けたりするのですか。

事務局：

対話の場を設ける形の会議体というイメージです。

記者：

五者の連携をベースに他の団体や、組織の枠を超えた参加も可能なものですか。

事務局：

現在リビングラボやアイデアソン・ハッカソンの形で介護分野に関する取組を行っている企業様やNPO様がいますので、そうした取組と連動し、連携して進めていきます。

記者：

AIを活用したケアプラン、通所介護計画の作成支援をもう少し詳しくお聞かせください。また、全国初の事例があるか、AIを活用したケアプランの研究がどのように進み、いつ頃実際にできるか教えてください。

ウェルモ 鹿野代表取締役CEO：

ケアプランのAIに関して弊社が持っている技術について、ケアマネジャーの基礎資格がもともと生活支援の方が約73％で、どちらかというと医療や看護、リハビリなどの介護以外の知識が不足しているケースが基礎資格によってはあるのではないかと（思っています）。また、生活支援領域の経験を積み重ねており、昨今医療介護連携という言葉がありますが共通言語がなく難しい中、弊社はAIが自然言語処理のエンジンを使って情報と知識の差を埋めていくものをつくっています。今回は実際のケアプランのデータをいただき、人工知能の学習に使わせていただきます。また、ケアプランを作った後にどのような課題があってどのようなケアが必要か、どの事業所でそのケアをするのか、そこがとても大事ですが、AIが良いケアプランを作ったとしても、最終的にどの事業者で自分と合った介護事業所に出会えるかが一番大事なところになってきます。「見える化」では事業所の中身を可視化して、AIがつくったものに対して具体的にこうしたサービスが周辺にあるとサジェストできれば、ケアマネジャーさんの調整や意思決定に必要な知識の補てんができるのではないかと（考えています。）その実証の場としてデータ収集をさせていただきます。見える化は先行して２区で取り組んでいて、AIのケアプランに関する学習はこれから様々な方と協議をして、ご協力いただける介護事業者様と一緒に進めていきたいと思っています。

記者：

全国初の要素はありますか。

ウェルモ 鹿野代表取締役CEO：

ケアプランのAIの学習データについて、昨年福岡市の実証実験で情報支援領域のAIを日本で初めて政令市で行いましたが、今回の地域支援の「見える化」とケアプランのAI技術の融合、知識面だけでなく情報と知識の融合におけるケアプランのAIは横浜市の事例が日本で初めてです。ケアプランのAIの捉え方、技術的な捉え方によって日本初かどうかが変わると思いますが、弊社が使っている自然言語処理におけるケアプランの技術支援は今回のデータベース、社会資源の「見える化」とAIの統合的プランニングは日本で初めてと言えるのではないかと思っています。詳しくは経産省（主催のジャパンヘルスケアビジネスコンテスト）で賞をいただいて情報がまだ載っているので、具体的にはそちらを参考にしてください。

記者：

千葉県野田市の虐待事案を受けた国の緊急調査について、これまでの回答の内容とその後の調査の進捗状況をお聞かせください。

市長：

国から２月14日付で通知があり、２月14日現在で児童相談所が継続して関わっている在宅の被虐待児童を対象に、３月８日までに安全確認を行った結果を３月14日付で（厚生労働省に）報告しました。対象児童数は４つの児童相談所合計で2,231名です。そのうち面接による安全確認済みの児童が1,660人、未確認の児童が571人です。また学校の緊急安全点検は２月１日からの２週間で一度も登校していない児童生徒を対象に、３月８日までに学校の教職員などによる面会を実施しました。面会実施の有無や、区役所や児童相談所、警察との情報共有などの結果報告を集計し、３月14日に文部科学省へ報告しました。児童相談所の緊急調査で安全確認ができなかった児童571人について、引き続き３月末を目途に確認を行っています。

記者：

対象児童2,231人のうち面接で確認できた1,660人のお子さんは安全が確認できたということですか。

市長：

そうです。未確認が571人、安全確認済みが1,660人です。

記者：

３月８日の時点で未確認だった571人のうち、直近までで確認ができているお子さんの人数はわかりますか。

事務局：

３月末までに全件確認できるよう、現在４つの児童相談所ごとに確認中で、まだ集計はしていません。

記者：

３月末までに全て確認ができそうな見通しか、それともどうしても面会ができずに残りの500人余りの子たちは難しそうな状況なのか状況をお聞かせください。

事務局：

頑張っている状況ですが、もともと２月14日現在で４つの児童相談所が把握している人を対象として改めて面接するようにという指示で、この間、３月８日までに面接の確認ができたのが1,660人ということです。各児童相談所の児童福祉司はそれぞれ（担当する）対象の子どもたちの状況確認をしながら動いており、指示にある面接ができていない児童が571人ということですが、３月末を目途に頑張っています。

市長：

まだ感触をつかむのが難しいので、少しお待ちいただきましたらまたご報告します。

記者：

571人のお子さんへ面接のアプローチはしているが拒否されているということですか。

事務局：

拒否されているケースはありませんが、会うということになると日程がうまく合わないことがあります。３月末までまだ時間があるので、その間で日程が組めれば会うことになります。

記者：

学校の方の確認について、教育委員会で行っているのですか。一度も登校を確認していない児童についてですか。

市長：

２月1日からの２週間で一度も登校していない児童生徒を対象にしています。

記者：

未就学児童という意味ではなく、学籍があって２月１日から通っていない人が何人いるか確認しているということですが、実際何人だったか教えてください。

市長：

文部科学省がまとめて公表する前なので、（現在は）報告できません。

記者：

児童相談所の面会の確認について、方法は日程調整をして家庭訪問するのか、急に自宅に行って会わせてもうらのか、どのような方法ですか。

事務局：

いきなり行って会ってくれと言っても（会えない状況）という場合もあります。きちんと児童福祉司や指導員が寄り添って支援していますので、ご自宅に伺う場合、学校の放課後にどこか部屋を借りてお会いする場合など、事前にアポイントを取ることが基本です。指導員も仕事をしながらですし、児童も学業があるなど日程がなかなかうまく合わない状況です。

記者：

そうした方法ですと、拒否のケースはないというのはどういう意味か教えてください。

事務局：

今のところ拒否ということはなく、日程がなかなか合わなくて、あくまで（３月）８日時点ですが、この数字でご報告しました。

記者：

つまり合う日程が８日より後なので未確認になっているのか、日程自体が整っていないのか、日程自体が整わないのは拒否に近い気がしますが。

事務局：

児童相談所も拒否という認識は持っていません。例えば８日時点で会えないが９日に会う予定があるという場合、件数には入りません。今月末までにアポイントが取れれば、それは確認がとれるだろうと思っています。

記者：

日程が決まっているもの、決まっていないものという数字は持っていないのですか。

事務局：

集計作業は一定の日時を決めて児童福祉司の担当で作業しており、８日現在の集計の後に確認していきますが、今はどこの日程が決まったかという資料は持っていません。

記者：

８日の時点で、９日に会える、10日に会えるなど日程が決まっているものと、日程が決まっていないものがあるかと思いましたが、そうした統計はとっていないということでよろしいですか。

事務局：

とっていません。

記者：

児童虐待事案が各市で発生している中で、横浜市が関わっているのが2,231人いるという人口規模感についてどのように捉えていますか。

市長：

少なくはなく、多いのではないかと思います。他都市に比べてどうかということはお答えできませんが、少しでもなくさないといけないと思います。

記者：

少しでもなくさなければいけないということで、児童福祉司の増員や弁護士の常駐などの対策はしていると思いますが、少なくない人数がいるということで思いきった政策など考えていることを聞かせください。

市長：

今できることは行っていて、31年度予算では（児童福祉司を）増員します。31年４月付けの法定基準における横浜市の児童福祉司の配置必要数は125人で、足りない分は16人です。児童虐待対応を最前線で行っている児童福祉司の体制を積極的に強化することをきちんと方針に入れています。31年度は法が定める配置基準を（満たすため）21人増員し、しっかり行っていると考えています。

記者：

鶴見で起きたケースについて、その後の検証で区や児童相談所の一連の対応について新しく分かったことや対応について新しい見解があればお聞かせください。

市長：

前にお話しした時以上のことを私は把握していなく申し訳ありません。

事務局：

内部で検証委員会を立ち上げて検証を行いたいと思っており、現在はまだ（検証を）始めていません。裁判が始まると傍聴なども含めて色々なことが出てくると思いますので、そうしたことを踏まえて外部委員による検証委員会を開こうと考えていますが、未定です。

記者：

外部の検証委員会は裁判が開かれた後で、内部の検証委員会はいつ頃ですか。

事務局：

内部の検証は日程調整が済み次第（行いますが）、区、児童相談所とこども青少年局で検証を行います。内部の検証は内部の情報しかないので、裁判などの状況を踏まえて、改めて外部検証を行う予定です。

記者：

厚生労働省の通知では安否確認が最大の目的かと思いますが、安全確認が取れた1,660人は被虐待児童であり、面接をした時に、現場の児童福祉司さんは新たに被害が拡大している、あざがあるなどの確認をとっているのですか。また、それで深刻な事態になっている可能性が何件あるなど分かりますか。

事務局：

あくまで厚生労働省からの指示で取り組んでいますが、児童福祉司はいつもの状況確認を面接でもきちんと行います。あざの確認や、何か状況が悪くなった、不安が大きくなったなど、変わったことがあれば対応レベルを変えるなどしていくことになります。今回の1,660人は確認がとれていますが、その中で面接をする前と後でレベルを変えたものの件数はあります。

記者：

支援のプログラムを変えたものですか。

事務局：

はい。状況を変えたものが実際にあります。

記者：

みなとみらい21地区の来街者数が過去最多を更新して8,300万人ということで、就業者数も増え、来場者数は前年比プラス400万ほどかと思いますが、所感とどのような要因が考えられるかお聞かせください。

市長：

私が就任した頃は5,000万人台でしたが、10年弱でここまできたことは感慨深いです。400万人来街者が増えたということですが、イベントなどで来客が非常に多くなったことは事実だと思います。また、就業者数が増えたことは企業誘致などの努力が実を結んできたのではないかと思います。400万人増の理由は分析はしていませんが、増えた事情としては、商業施設とオフィスビルの皆様の努力や取組が奏功してブランド力が上がった、横浜の魅力度が上がったということだと思います。この数字はすごいことで、あと５年ほど経つと１億人を超えるのではないかと思っており、そのぐらいの勢いでと思っています。