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市長定例記者会見(平成31年3月6日)

最終更新日 2020年4月7日

平成31年3月6日(水曜日)14:00~市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料

質疑要旨

1 情報提供
継続的にウォーキングに取り組んだ方への「表彰制度」はじまります ~つづけるウォーキング、のばせ健康寿命~

(2 その他にて質問あり)

2 その他

記者:

ウォーキングポイント事業について、今回表彰制度を始められるということで、そのねらいと期待感などお聞かせください。

市長:

超高齢社会の進展に伴って、「市民の皆様がいつまでも健康で生き生きと暮らせる社会を実現したい」との思いから、ウォーキングポイント事業を始めました。取組を始めてから4年余りが経過し、32万人もの方が参加している事業はほかに例がありません。参加している人からは、「歩き始めて体力がついた」、「健康に対する意識が変わった」といった声を多くいただいています。市民の皆様の健康づくりにつながっている大変意義のある取組だと考えています。今回の表彰制度はこれまでのアンケートや催事などの場で、参加者の皆様から「努力した成果を認めてほしい」という声をいただいていたことから、継続的な取組を促す一つの手法として実施することとしました。また、定期抽選も拡充することで、日々のウォーキングの励みややりがいにつながっていくと考えています。引き続き「歩くムーブメント」を広げ、参加する人を増やしていきたいと考えていますし、既に参加している皆様にもさらにモチベーションを高めていただき、継続してウォーキングに取り組んでいただくことで、生活習慣病の予防や健康寿命の延伸につなげていきたいと考えています。

記者:

昨日3歳の女の子が全身大やけどをして、その母親と同居の男が逮捕される事案が発生しました。この事件についての受け止めをお聞かせください。

市長:

事件の一報を知った時はとても驚きました。大変痛ましいことで、胸が潰れる思いでした。3歳の女の子は現在入院加療中ということですが、命には問題がなく、加療で治るという情報もあってほっとしました。一日も早い回復をお祈りしています。こうしたことがもうあってはならない、今後こうしたことがないようにしたいという(思いで)、昨日からずっと女の子とお兄ちゃんのことを思うととても辛い気持ちです。お母さんがいない、お母さんに会いたいと言って外に出て近所の人にすがったということで、涙が出てたまらない状態で、本当にこの子たちを幸せにしないといけないと思いました。

記者:

市の話では、区役所や児童相談所がこの家庭に1年ほど前から関わりをもって支援を続けてきたということですが、今回この事件を結果的に防げなかったということで、改めて市の対応は十分だったと考えていますか。

市長:

結果的にこういうことが起きており十分だったということはないと思いますが、児童相談所と鶴見区役所で連携を取り、対応していたと認識しています。市として支援のあり方、今回のケースについてしっかり検証を行い、対応を検討していきます。警察の取調べなどもあるということでまだ詳しい内容が完全には分かっていませんが、今の状況の中でのこれまでの取組や対応をこども青少年局から聞いており、しっかり行っていたと思います。しかし十分であったかどうかというと、結果的に十分だとは申し上げられないです。

記者:

十分でなかったとすれば、どんなことをしていたら良かったか、具体的に思うことはありますか。

市長:

こうしたケースは難しくもあり、こちらから家に行っても状況が分からない、連絡が取れないということなどもあったようで、身体的な傷があるかもその場では分からないこともありました。そうしたこともしっかり検証して、どのようにすればさらにしっかりした対応ができ、今回のような事態を防げるか、これからきちんと報告を受け、しっかり取り組んでいきたいと思います。

記者:

今後も検証していくということですか。

市長:

はい。

記者:

野田市の児童虐待事件を受け、国で緊急点検を行うようにという要請があったと思います。8日までに緊急点検を完了させると安倍総理は言っているようですが、市の進捗状況についてお聞かせください。

市長:

現在、児童相談所の緊急安全点検に全力で取り組んでいます。2月14日付の国の通知に基づいて、2月14日現在で児童相談所で継続して関わっている児童全ての安全確認を進めています。

記者:

何人くらい終わっていますか。

事務局:

児童相談所と教育委員会で対象の人たちの確認を取っていて、現在集計中で数値は把握していませんが、児童相談所への国からの通知では、保護者に直接会って確認することとなっている点が特に厳しく、児童相談所は通常業務もある中で本人確認と保護者確認に取り組んでおり、期限はまだですが、その点は課題と感じます。

記者:

調査手法は本人と保護者に会うということですか。

事務局:

保育所の場合、児童福祉施設の場合、児童相談所の場合などいくつかケースに分かれていて、児童相談所への通知では保護者に直接会って確認することとなっていて、学校と保育所は本人確認ができれば良く、学校の先生などが子どもに会えれば確認が取れたことになるということです。

記者:

8日が期限とされていて、今日はもう6日ですが、8日の段階である程度できた部分を報告するか、全部終わってから報告するかどのようにお考えですか。

事務局:

国からの指示は8日までに確認して、14日までに報告するようにという通知になっているので、8日まで全力で確認した上で14日までの間に集計して国に回答するために、各担当で分担して取り組んでいます。

記者:

(鶴見区の事案では)1月30日時点で区が家庭訪問してから1か月以上電話だけの連絡だったということで、区の担当者が連絡していたが応対してくれなく、もう一度訪問することがなかなか難しかったようです。背景にやはり人手の問題があるのではないかと、日々他の児童虐待の通報がたくさん来ているはずですし、国からの調査もあったり、継続中の事案もあったりしますし、今の児童相談所と区役所こども家庭支援課の人員は十分だと思っているか、増やす必要が場合によってはあるかもしれないか、お聞かせください。また、4月から中央児童相談所に弁護士を置くと聞きましたが、全ての児童相談所に必要だと思います。法的根拠がないとモンスターペアレントのような人に押し込まれた野田市の件のような場合に断固として構えられないのではないか、現場のぎりぎりの判断を法的にアドバイスしてくれる後ろ盾がいたらとても良いのではないかと思うので、全ての児童相談所に拡充する方が良いと思いますが、いかがですか。

市長:

非常に重要なことに対してはできる限り人員配置していると考えています。法律的なことやどこまで相手の家庭に踏み込めるかなどとても迷うことについてしっかりケアしようと、31年度に児童相談所の児童福祉司を21名増員し、現在の109人から130人にします。また、中央児童相談所に新たに常勤の弁護士を1名(配置します)。(市の児童相談所)4か所に1人ずつ置いたら良いのではないかということですが、まずは中央児童相談所に1名置き、実際に始めてみて必要とあれば(他の児童相談所にも)置いていかなくてはいけないと考えています。

記者:

先ほど対応について検証するとお話しされましたが、児童相談所や区が関係した児童が事件に巻き込まれたような時の検証の仕方は、第三者委員会を立ち上げるなど既に決まっているスキームのようなものはありますか。

事務局:

外部検証を行う場合は、逮捕後に起訴された際の裁判の情報なども必要で、警察の捜査情報や裁判の中で明らかになる情報、私たちが持っていない情報もあるので、そうした情報を踏まえて、児童福祉審議会の下部組織に重篤事例などの検証委員会を設けており、そこで検証していきます。それに先立ち内部での振り返りで課題分析を行った上で、外部の検証委員会に諮ることになります。

記者:

そうすると外部の検証委員会は数か月先の話になりますか。

事務局:

今後の裁判の状況もあり、裁判の中でしか分からない情報もあるので、裁判を傍聴するなどして情報を集めることもあります。そうした情報を併せて外部委員に提供し、お諮りします。今回の件も裁判になればかなり長期化するとは思うので、その前に内部が持っている情報で振り返りは行っていきますし、もしその中ですぐにでも変えた方が良いこと、補強していく方が良いことがあれば、その段階できちんと変えていきます。全ての要素が出てくるのは、どうしても裁判を待たなければなりませんので、裁判が終わった後で外部有識者のご意見も聞きながら最終的な検証をしていきますが、それを待ってゆっくりやるということではないとご理解ください。

記者:

区や児童相談所に相談があってこうした事件が起こると、市長の立場や担当者からすれば、区や児童相談所は一生懸命行っていたということはあると思いますが、報道などに接した一般市民の感情としては、区や児童相談所はなぜ事件を防げなかったのかと思うのではないかと思います。いわゆる児童相談所や区の体制強化など、子どもを守るということに対する市長のスタンスをもう一度お聞かせください。

市長:

決して十分に対応できているわけではないと思います。市民の皆様がこうした事件が起きた時に、お話しいただいたようなお気持ちになることは当然だと思います。常にこうしたことがないように、人手が足りないということであれば人員をきちんと増やす(ということで)、児童福祉司を現在の109人から21名増員し130人にします。それからまず中央児童相談所に常勤の弁護士を新たに1名配置する、このように常に手を打っていきます。こうした不幸な事件が絶対に起きないように取り組んでいかなくてはいけないので、しっかり現場で取り組んでもらいたいと思っていますし、私自身も一緒になって行っていこうと考えています。

記者:

とても若いお母さんで、出産したのも10代の時ということで、実際ご親族からもその点を心配しての相談があったと聞いています。若い年代で出産したお母さんに対してのサポート、どのようなことが今後必要になってくるか、今回の事案を受けての率直な受け止めをお聞かせください。

市長:

市は子育て支援拠点を設けていて、そうした若いお母様や(子どもが)2人いてどうしても一人で日中面倒を見られないという方が、そこに行くとボランティアの人や係の人がいて、小さいお子様を1人見てくれている間にもう1人のお子様とお母様が遊べるなど色々な工夫をしています。また、子育て中の人が集まって互いに育児について話し合う場でアドバイスしたり、保護者同士で集まるような場も用意しています。このような横浜市版子育て世代包括支援センターを各区につくっていますので、是非来ていただきたいと思います。母子保健コーディネーター、横浜子育てパートナーなどが窓口になって、子育ての不安や悩みを丁寧にお聞きしています。(今回の件は)その時の情報では居所を変えることがあるご家庭だったとも聞いていますので、色々な場面で一人で抱え込まずに、子育ての悩みやストレスみたいなものをお子様にあたってしまう場合もあるかと思いますので、全体的に地域でケアするということを今行っています。

記者:

国の虐待事案の全件点検について、対象ケースは約2,400件でよろしいですか。

事務局:

児童相談所の案件で精査しており、約2,300件を対象として調査しています。

記者:

人口も多いので数もかなり多いと思いますが、期限から考えると、期限内は厳しいのではないかと思いますが、優先順位をつけて重篤なものから行っているなど、どのような手法か教えてください。

事務局:

それぞれの児童福祉司が自分の担当ごとに国からの指示に従って確認をとっており、その方法は色々あります。すぐに確認していこうと取り組んでいますが、何度電話しても通じないこともあると思いますし、(家に)いなければ(別の人の確認を進めることもあるので)、実際に確認できたのが(優先順位が高い方)ということではありません。今回の点検に関わらず、自分が担当している家庭とは必要な場面で連絡したり、面接したりして把握しているのできちんと日頃から見ていますが、改めて(2月14日現在で)確認するようにという指示のため、(これまでに)確認していたとしても改めて確認しています。直近で会っているものは(虐待のリスクが高い方だとしても)担当の判断で確認の順番を変えるなどは個々にあるとは思いますが、基本的には確認を取らなくてはいけないと思った順番で電話をかけたり出かけて行ったりして調査を進めています。

記者:

国が示している期限内に全部終わらせることは厳しいという感触ですか。

事務局:

とりあえず8日までとなっていて、各児童相談所や学校、区役所などそれぞれが一生懸命取り組んでおり、まだ集計がきていないので引き続き進めていきます。虐待など子どもの命に関わる通報は一刻を争うものなので、そちらの対応をする中でこの調査も並行してできる限り取り組んでいます。

記者:

昨日の鶴見区のケースでは連絡がとれない期間がかなり長かったと思いますが、今回の調査でもやはり保護者と連絡が取れないケースはたくさん出てきていますか。

事務局:

ケースによりますが、親が元々会うことを拒否しているケースだと、会おうと思っても会えないなど色々な場合があり、全ての人にすぐに連絡を取れるわけではないのが実態で、大変な作業になっています。

記者:

全局を挙げてとお話しされましたが、基本的にこども青少年局の中で専門性がよりある人が調査に携わっているということですか。

事務局:

(調査対象が)児童相談所(の虐待ケースと)、学校や保育園、幼稚園や、(障害児の)日帰り施設などに通っている人、というように細かく分かれているので、こども青少年局で行う部分もあれば、教育委員会や区と連携して行うこともあり、主にこの2局と18区で対応しています。

記者:

包括外部監査について、子育てに関する包括外部監査の結果報告があったと思います。その中で、児童相談所の一時保護の期間が全国平均を10日ほど上回り、全国平均が30日で、横浜市は40日でした。監査人の分析では、その後受け入れてもらう児童養護施設が定員割れになっているにも関わらず、なかなか受け入れてくれないという事情がありスムーズにいかない、保護者との調整が難しく家に戻す判断に時間がかかっているということでした。この解決方法を考えていきたいと私も思い、その点を専門部署の方にお聞きしたいです。それから、先ほど130人に増やすと言った児童福祉司は、包括監査の中で現場の経験が3.3年ととても短いという指摘がありましたが、保護者がどのように子どもさんを扱っているか現場で見抜く力、キャリアがとても重要です。監査人は市に対してもっと経験が長くなるよう人事異動で調整をできないかと(意見がありました。)総合的な人事政策をして、現場で長く経験できるような、児童福祉司以外の職員もいると思いますが、その人たちも現場で長く経験を積んだ方がこの問題の解決にとって良いことではないかと思います。人事政策となると市長のお考えだと思いますのでお聞かせください。

事務局:
外部監査の指摘のとおり、一時保護の平均日数は少し長くなっています。基本的には緊急避難的措置での一時保護なので、お子様の人権や親権を侵害するような措置になるので、できる限り行わないで済めばその方が良いですし、行ったとしても(必要な調査と確認ができれば)早期に措置を解除するのが基本的なスタンスで、国からの通知もそうだと思います。しかし、子どもを返したら元に戻ってしまうという場合に、それでも臨時的だから返すという判断は当然しませんので、そうした状況であれば児童養護施設や里親制度で養護していただく流れになります。包括外部監査で児童養護施設の定員は(割れているのに受け入れてもらえていない)というような意見がありましたが、定員が割れている施設はそれぞれ人員配置の関係など色々なご事情があって、定員は定員としつつ、協力いただき受け入れていただいている状況で、受入人数を増やすような方向でお互いに知恵を絞っています。里親もまだまだ足りないと思っていますので、引き続き里親になっていただける人に一人でも多く来ていただけるよう、PRやご説明、個々にお願いに上がるなど職員が一生懸命動いている状況です。いずれにしても緊急避難的措置ということを踏まえて、一時保護した人をまた元のような状況に戻すことは絶対にしませんので、その子どもにとって一番適切なことを捉えて行っている中で、確かに日数は長くなっていますが、いくつかの要因が重なった結果であり、基本的にはできる限り、制度どおりに2か月以内にできるよう努力していきます。

市長:

2点目について、監査委員が指摘されたとおり、児童福祉司の在籍期間は3.3年です。ここ数年、児童福祉司の配置を増やして体制強化しており、新採用職員を含む若手職員が増加しています。児童福祉司の資質は高めていかなければならない、人の気持ちがよく分かり寄り添えるような人たちを増やしていかなければならないと思います。新規採用の若い人が増えているので、しっかりした研修や、先輩職員が引っ張っていくことが大事だと思っており、資質向上を非常に心がけています。また、やりがいと誇りを持って働き続けられる環境づくりについてもよく考えていかなければならないと、今回の監査を受けて考えており、しっかり行っていきたいと思います。

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