市長定例記者会見（平成31年2月27日）

平成31年２月27日（水曜日）14:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】～東京湾における船舶へのLNGバンカリングの事業化に着手～ 横浜港を母港とするLNG燃料供給船の建造が始まります

記者：

今回の燃料供給船は東京湾で使われるということですが、この導入により横浜港にどのような効果があると考えていますか。

市長：

2020年からの船舶に対する排出ガスの環境規制強化を踏まえて、海運業界ではこれまでの重油から環境に優しいLNG・液化天然ガスを燃料とする船舶の増加が見込まれています。横浜港にはLNG基地が約50年前から立地していて、取扱いに関するノウハウが蓄積しており、北米航路のファースト、ラストポートとしての優位な立地条件から、LNGバンカリング拠点の形成が期待されています。市は港湾管理者として、今回建造されるLNGバンカリング船の係留場所の提供や安全対策の検討など、バンカリング事業者を積極的にサポートしていきます。また横浜港にLNG燃料船を誘致するインセンティブ制度の創設などを併せて行い、拠点形成に向けた取組を進めていきます。こうした点が横浜港にとって優位的であり、SDGｓ未来都市として国から選定され、低炭素な都市づくりに積極的に取り組んでいかなくてはいけないので、港湾都市横浜としてとてもタイムリーな政策が実現できます。横浜川崎国際港湾株式会社が（住友商事と上野トランステック）２社のご協力により船舶の建造もできることは非常にありがたいことだと思っています。こうした取組を進めることで、寄港する貨物船やクルーズ客船の増加が期待でき、貨物量の増加や基幹航路の維持・拡大など国際競争力強化につながっていくと思います。国際コンテナ戦略港湾が始まり再構築に取り組んでからかなり時間が経ち、（コンテナ取扱個数は）当初確か270万TEUほどだったのが、今は300万TEUを超えることになったということですし、色々な面で効果が期待できると思っています。

記者：

国際的に燃料供給船の導入が進んで、今後競争が激しくなってくることも予想されますが、横浜港に船を導入することのねらい、横浜港ならではの強みをどのように受け止めていますか。

エコバンカーシッピング 中村代表取締役社長：

今回のねらいは世界的な環境規制への対応につなげること、そうしたところに貢献していくことにあります。また、この東京湾、横浜港湾の国際競争力の向上にも貢献していきたいと考えています。横浜港は北米航路における玄関口となっており、地理的に非常に優位性を持っています。また、日本はLNGの世界最大の輸入国でもあり、その中心が東京湾で、横浜市また東京湾内ではLNG基地が非常に充実しており優位性があると考えています。

記者：

バンカリング船は東京湾に何隻あるか教えてください。また、現在の東京湾で航行している船舶のうち、LNGまたは適合油を使っているシェアがどのくらいあるか、今は重油がほとんどだと思いますが、LNGはまだ高いので適合油に変わるだろうというところで、需要の見通しを教えてください。

エコバンカーシッピング 中村代表取締役社長：

LNGバンカリング船は、まだ東京湾には一隻もありません。シェアの見込みについては、様々な調査機関がレポートを出していますが、それらを総合するとLNG燃料は2030年におよそ20～25%のシェアに増えるのではないかと考えています。

記者：

新しく建造するLNGバンカリング船について、燃料供給船はすでに中部地区で同様の供給船の発表がされています。川崎重工業が建造するということですが、中部地区との比較で、船の仕様の違いや様々な条件なども含めて東京湾ではどのような位置付けになっているか、また、この船はどのような燃料で動くか教えてください。

エコバンカーシッピング 中村代表取締役社長：

中部、伊勢湾との最も大きな違いは、私たちの燃料供給船がLNGと適合油の兼用船であることだと考えています。それから、このバンカリング船の燃料は適合油を使うことを考えています。

記者：

さきほど20～25％とお話しされたのは、LNG燃料の。

エコバンカーシッピング 中村代表取締役社長：

（船舶）燃料におけるLNG燃料の比率です。

記者：

当面は適合油を使用して、どの段階で、どれぐらいLNGのシェアが伸びたら、例えば適合油から半分LNGを入れるなどについてお聞かせください。

エコバンカーシッピング 中村代表取締役社長：

兼用船なのでLNGの需要が起きたばかりの頃は適合油とLNGの供給を併せて行おうと思っています。LNG燃料の需要が一定程度に増えてきたら、適合油のタンクをLNGに入れ替えてLNG専用のバンカリング船にしていこうと考えています。

記者：

小田原市でLGBTなどの人のパートナーシップを認めるような発表があり、現時点で県内では横須賀市と小田原市の２つの自治体です。仕組みは色々あると思いますが、今後そうした同意書を発行する、検討することは考えていますか。

市長：

性的少数者支援の取組で、横浜市では当事者や支援団体、有識者などから意見聴取した上で、広く市民の皆様への広報や啓発を行っています。また、個別専門相談や交流の場の提供など当事者に対する支援の取組を他の自治体に先駆けて実施してきました。引き続き、当事者の皆様の不安や悩みに丁寧に寄り添いながら、どのような支援が必要なのか、性的少数者の支援団体などからもご意見をお聞きしたり、国や他都市での支援策などの動向も見極め、差別なく（性的少数者の皆様が）生き生きと生活できる地域社会をつくっていくために必要な施策を検討しており、どうしたら最も寄り添うことができるか検討しています。時期はまだ申し上げられませんが、必要な施策を検討していこうと考えています。

記者：

具体的に同意書のようなものを発行する検討をしている段階ではない。

市長：

まだどのような方向でということまでは決まっていなく、引き続き検討している状況です。

記者：

議会でもやりとりがあったと思いますが、ハマ弁の市の負担額が一食あたり2600円余りで、当初計画の金額より大幅に高いと思いますが、その受け止めと今後の打開策についてお聞かせください。

市長：

当初想定した喫食率を実現できていない状況で、教育委員会が懸命に今取り組んでいます。色々な施策を行い、昨年４月には価格を引き下げ、喫食率は徐々に上がってきています。特に保護者の皆様から要望が多かった当日注文をモニター校12校で試行実施し、この12校の試行期間中の喫食率は６～７％台となっており、10％を超える学校も３校となるなど一定の効果が出てきていると考えています。こうした実績を踏まえて、31年度は当日注文の全校展開を５月末を目標に、ハマ弁による支援を就学援助等対象者へ拡充するのを８月末を目標に取り組んでいきます。新年度に向けて、各中学校の新入生保護者説明会でハマ弁をご案内し、利用者登録の申込みも受け付けています。これまでも実施してきたハマ弁デーや保護者向けの試食会なども年度の早い時期からお知らせし、ハマ弁の利便性の良さやおいしいものだということをしっかりとPRして学校と保護者の皆様の理解を深め、喫食率を上げていきたいと思います。確かに一食あたり2,673円という金額は、最初の公費負担の事業提案（時の額）とは乖離しており、申し訳ないと思っていますが、少し時間をいただきたいと思っています。懸命に取り組んでいるので喫食率が向上すると信じていますし、教育委員会とも話し合いながら進めています。

記者：

この金額となる一番の要因、喫食率が上がらないことの一番の理由はどのように考えていますか。

市長：

生徒の皆さんが少し様子を見ている状況で、周りの友達が食べない中で一人だけ食べるのが少し恥ずかしいという心理が働いているということ、当日の注文やキャンセルが受け付けられないということがあると思います。また、かなり前から申し込まないといけないことが影響していたなどの課題を一つひとつ解決して取り組んできたので、もうしばらく時間をいただきたいと思います。それから先生方もあまり食べたことがなかったので、先生方にも試食してもらうとなかなか評判は良く、生徒にもハマ弁デーで食べてもらうとおいしいとのことでした。徐々に（ハマ弁に対する理解が）広まってきており、最初の目標はクリアできると考えています。

記者：

ハマ弁の当日注文は５月末に145校全てで実施しますか。

事務局：

145校で実施する予定で進めています。

記者：

就学援助等対象者への支援は８月末に行いますか。

市長：

はい。

記者：

議会でおかずの温めを断念する話が出ました。冷たいことで一定の保護者や児童が使わないようになったと思います。温められないことはこれからの喫食率の向上にマイナスではないかと考えますが、受け止めと考えをお聞かせください。

市長：

私も（温かいおかずを）期待していましたが、衛生面の問題や配食前に（温めること）は難しいということで、一旦は断念しています。これはご理解を求めたいですし、おかずが冷めている状態でもおいしく食べてもらえるような工夫も、是非お願いしたいと思っています。

記者：

議会で昼食時間延長の話がありました。現状15分としている学校が多く、５分伸ばして20分にする検討をしている学校が出てきたということですが、今の15分という昼食時間はどのように考えていますか。

市長：

大変短いと考えています。私が小さい時はあまり昼食時間の決まりがなかったと思います。今は部活や様々な委員会活動などを行う生徒が自発的に昼の時間に集まるなどということもあるようです。この時間に食べるという枠を外してもらえばかなり自由だと思うし、少し聞いたところでは、枠にはめているわけではなく、部活の話をしようなどと自発的に集まっている傾向もあるようで、気持ちとしては是非もう少し長く（昼食）時間をとっていただきたいと思います。私たちも（昼休憩の）45分間が全て仕事になってしまうと気分転換ができなくて辛いことですので、学校現場においても（昼休憩は）、校庭に出る、みんなで好きな話をするなど、自由で気分転換できる楽しい時間にしてもらいたいと思っています。学校の事情もあると思いますが、15分はあまりにも短く、もっと長くゆっくり食べる人がいても良いわけなので柔軟にお願いしたいと思います。

記者：

今は一部の学校で検討が進められているということですが、今後も広がっていくことを期待していますか。

市長：

期待しています。

記者：

学校の事情ということで、校長先生が時間などを決められますが、そのあたりの難しさや課題などをクリアした上で、少しでも多くの学校に広がっていけばということですか。

市長：

そうだと嬉しいですが、学習時間の問題も厳しく、放課後に全部回せば良いかというと問題もあると思います。ただ、お昼休みはもう少し長くとっていただきたいと思います。

記者：

気分転換のお話しがありましたが、食育や健康の問題もあり、時間がなくて食べきれないという話もよく聞きますし、長い時間が確保されることが望ましいということですか。

市長：

本当にそのとおりです。市は食育をとても大事にしていますので、そうした意味でも是非時間をとっていただきたいと思います。

記者：

ハマ弁を食べた生徒さんにはとても評判が良いというお話がありましたが、これまでにそうした調査をしたのか、調査していればどのような結果だったか、またなぜ実際は食べないのかお聞かせください。

事務局：

昨年度、ハマ弁デ―という生徒が試食する機会があり、アンケートをとりました。７割ほどはおいしいという感想でした。保護者への試食会もあり、半数以上からおいしいというご意見をいただいています。

記者：

おいしいという反応なのにハマ弁の注文につながっていない点は、検討、分析していますか。

市長：

おいしいと分かった方たちが申し込みを始めているのだと思いますが、事務局からご説明ください。

事務局：

注文方法が面倒とか、時間が足りなくて食べづらいという理由がありましたので、改善の余地があると考えています。

市長：

ハマ弁を取りに行くのに５分かかってしまうなど、時間が足りないという意見は結構ありました。

記者：

昨年、教育委員会がまとめた教職員の働き方改革案の中に、フレックスタイム試行の表記があったと思います。先日、市は一般職員のフレックスタイム導入を発表しましたが、教職員は除かれています。市長は会見で教職員はまだ難しいとお話しされていたと思いますが、長時間労働は問題になっているので、教職員のフレックスタイムが今後実現する可能性があるかお聞かせください。

市長：

学級担任制など学校現場特有の事情もあって確かに難しい点はあると思いますが、子育てや介護などの事情を抱える教職員の増加が見込まれているということで、今年度一部の学校で教職員版フレックスタイム制度を試行実施して、検証を行いました。31年度は小中学校全校で試行実施し、現場の意見を聞きながら学校の実情を踏まえた制度となるよう取り組んでいきます。

記者：

試行は決まっているのですか。

市長：

31年度全校で試行します。