市長定例記者会見（平成31年2月6日）

平成31年２月６日（水曜日）14:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】～「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けて～ 脱炭素社会の実現を目指して横浜市と12の市町村が再生可能エネルギーに関する連携協定を締結

記者：

2050年を見据えたZero Carbon Yokohamaの実現に向けて、横浜だけでの再生可能エネルギーの発電に取り組んでいますが、その限界と今回の協定に期待する思いをお聞かせください。

市長：

横浜市は再生（可能）エネルギー（の活用）に取り組んでいますが、大量の（再生可能）エネルギーを獲得することは非常に難しいです。まず土地がないということ、それから、例えば風力発電では風の向きや力など、風力を活かすことがとても難しい状況です。市の景観にもなっている風力発電所がありますが、それを大量に導入することはできなく、海に建設することもできません。（電力の）需要、必要量は多いので、ゼロカーボンを目指す上ではご協力が必要で、お互いのためにもなるため、今回の協定締結はとてもありがたく思っています。

記者：

今後の課題やどのようなことに重点的に取り組むかお聞かせください。

市長：

エネルギー供給をお願いするところが決まっても、それを送電していただくシステムができていないことは大きな課題です。国に要望していますが、色々な工夫をし、さらにそれを国に提言していくことも必要です。そのためには市域で設備導入を最大限に行っていかなければならないですし、その費用もとてもかかりますので、しっかり取り組んでいきます。広域連携からの供給はこのように解決できていくと思いますが、（電力を）取り込む設備をしっかりつくるために、経済界の方などと一緒に対応していかなくてはいけないと思っています。

記者：

今回の協定によって、横浜市は電力供給を受けてありがたいですが、各自治体はどのようなメリットがあると考えているかお聞かせください。

青森県上北郡横浜町 町長 野坂 充 様：
横浜町は横浜市との交流を深め、少しでも地域活力につながる仕組みづくりができれば良いと思っています。横浜市と横浜町、横浜つながりですが、かつて横浜市にホタル村があり、横浜町にもあったので交流をしたり、職員組合が交流したりしてきました。これを機会にさらに交流を深めていきたいと思っています。

岩手県久慈市 市長 遠藤 譲一 様：

今回の協定を通じて、単に電気を横浜市に送って買っていただくだけではなく、岩手県北地域の良い食材や観光でのお付き合いもできると考えています。また、横浜市のゼロカーボンの取組は RE 100に取り組む企業からも注目されていて、岩手県北は少子化・人口減少の流れが止まらないので、その企業の皆様にも岩手県北を見ていただく（機会になることを期待しています）。優秀な人材はいますが、地元に定着していないことにも（雇用の）波及効果が出ることをとても期待しています。

福島県郡山市 市長 品川 萬里 様：

福島県全体で（2040年には）全て再生可能エネルギーで電力を供給したいという意向があります。県全体の課題ですので、郡山市としても福島県の市町村として、横浜市から新しい知見を得て取り組んでいこうと考えています。今の都市間連携は非常に強く、トップ同士よりも若い世代の方々が連携してきています。私は若手がどんどん手を組んだ150年前の幕末に似ていると思います。子ども新聞に温暖化の話が載っていましたが、若い職員は20年、30年後の時代、自分の壮年期、老年期に危機感を持っていると思います。横浜市はじめ、各市町村の若手職員が互いに知見を共有し、一つのテーマとして温暖化問題やゼロカーボンの問題を通じて、それぞれ地域事情が違う中でお互いの知恵を交換していくことが、Zero Carbon Yokohamaプロジェクトの大きな副産物になるかと思います。それから郡山市には産業技術総合研究所の再生可能エネルギー研究所があるので、そこに来て見聞を広げていただくことも大いに歓迎し、お手伝いしたいと思っています。また、先ほど企業誘致の話がありましたが、私たちは逆に企業雄飛（と言って）、福島県に本社をおく優秀な企業があるので、横浜市内に（事業所を）受け入れていただいたり、再生可能エネルギーに関して提携したりしていただきたいと思います。どちらか一方ではなく、双方向でこの問題を一つのテーマとして、次世代の最大の責任課題として、担当者同士、また首長も責任を果たしていきたいと思います。

岩手県二戸市 市長 藤原 淳 様：

横浜市が持つ人や物、技術などが岩手県北地域に入って元気になっていけば良いと思っています。横浜市とのつながりでは、二戸市出身のプロ野球選手がベイスターズにいたことがあったり、昨年の中学校野球大会で（二戸市立）福岡中学校が横浜球場でベスト８まで残ったりしているので、色々な交流を期待しています。

岩手県二戸郡一戸町 町長 田中 辰也 様：

アンテナショップの付き合いが10年になります。市民の皆様にとても親しまれてきたと思っています。（この協定は）チャンスなので、これまでのパイプをさらに広げていきたいと思っています。交流人口の拡大、子どもたちが横浜市に訪れて勉強すること、その逆もあると思いますが、そうした一時的な交流、物の交流も含めると、より素晴らしい交流関係ができると思っています。

市長：

品川郡山市長様がお話しした若い世代の交流ですが、震災復興の時に福島の子どもたちに横浜市に何度か来ていただき、横浜の小中学生と交流していただきました。とても良い交流になり、こうした交流が今回の連携にとても活きており、そうしたことも行いたいと思っています。会津若松市の副市長様にもお出でいただいているので、お話しいただきます。

福島県会津若松市 副市長 斎藤 勝 様：

横浜市とは震災直後からつながりがあります。エネルギーの効率的な利用を軸とするスマートコミュニティ事業を展開するにあたり、横浜市から大いに知見を得ました。そうした中でエネルギー問題だけではなく、環境問題やゼロカーボンの問題も含め、長年お互いの知見と意見の交換をしてきたので、このたび（協定締結の）申入れをいただき、時宜を得た話であると市長ともども賛同しました。エネルギー賦存量は只見川電源を中心に、電力系だけでなく、相当の賦存量と供給の可能性があると思っているので、今後の送電網の整備も含め、様々に調整することはあると思いますが、さらに横浜市とのつながりを深めていくためにも、この協定を軸に取り組んでいきたいと考えています。

記者：

横浜市をはじめ首都圏は3.11（東日本大震災の）前まで、東北地方に電力エネルギーを多分に依存していました。最たるものが原子力発電で、少し歴史を遡ると石炭もありました。今回ゼロカーボンということで、新しい局面、時代を拓く側面もあるかと思うので、そうした点の所見や感想をお聞かせください。

市長：

これから新しいステップに入っていきます。先ほど小学生新聞の話もありましたが、子どもたちが（温暖化やエネルギー対策に）危機感を持っているほどで、このゼロカーボン政策は現在多くの人が知っています。これまで豊富に電力を使い、今は省エネの努力をしていますが、特に3.11の後、大変な状況になってきました。そこは良い意味での危機感になっていますが、そうした中で新しい形を模索していくことは、非常に理想的な形ではないかと思います。今回の提携は日本最大規模でモデル的な意味も持っていると思うので、是非成功させていきたいと思っています。

記者：

地域循環共生圏という新しい概念、首都圏と東北、地方との関係構築の新しい時代が始まろうかという期待を抱かせます。

記者：

いつ頃から体制整備をして供給を受けることを目指していきますか。また横浜市が電力を購入するということではなく、購入できるような体制を整備するという趣旨で、具体的に送電線の整備や蓄電池の用意など、これからどのような準備が必要になってくるか教えてください。

市長：

横浜市は昨年12月にポーランドで開催されたCOP24でZero Carbon Yokohamaの方針を発表しました。そして31年度はこうした取組を着実に進める実行の年だと考えています。

事務局：

この取組は2050年のゼロカーボンに向けた話で、基本的には時間がかかる話だと思っていますので、できることから順次取り組んでいくことになります。いつから供給を受けるかについては、まず横浜町様の風力発電の電力を市内企業に供給する体制を早急に整えたいと思っており、具体的な話はこれから詰めます。そのほか、久慈市や他地域の電源、これからつくっていく電源を含め、供給する体制を今後しっかり詰めていきたいと思います。横浜市が使っている電力消費量は年間160億キロワット時で、日本全体の年間２％弱ぐらいにあたる大きなもので、それを全部切り替えていくのはかなり時間がかかるので、できることから着実に取り組んでいこうと考えています。

記者：

どのような送電線を用意するかなど、どのようなことが具体的に課題になりますか。

事務局：

送電線は課題ですが、送電線の整備は実際には国が主体的に行っていくことで、つくると決めてから何年もかかる話です。その整備を今回協定を結んだ皆様と一緒に要望し、できるだけ早く整備を進めていただけるよう対応していきたいと思っています。

市長：

時間がかかることですが、動いていく中で修正していく部分もあると思いますし、しっかりと提言して早く進めていくことを目標にしています。

記者：

地理的な理由が大きいかと思いますが、なぜこの12市町村が選ばれたのですか。また、例えば九州電力では、送電システムの関係で太陽光発電の発電抑制の措置をとっています。この地域は東北電力の管轄ですが、系統電力会社間の調整や連携をどのように行っていきますか。

事務局：

もともと震災復興や温暖化対策のノウハウの交換など色々な形で交流があり、市長同士の交流もありました。そして市が昨年の実行計画改定でZero Carbon Yokohamaの達成という大目標を立てたことをきっかけに、これまで交流のあった自治体の方々から賛同いただき、一緒に頑張ろうということで、この12自治体様と協定を結ぶことになりました。これまでの旧電力体制、大きな電力会社の管轄の中で系統が基本的には閉じている状態が続くと、横浜だけでなく首都圏全体、日本全体の脱炭素化はできず、ブロックを越えた供給体制などをつくっていかなければいけないと思っています。問題提起も含めてこの12市町村は集まったので、東北、関東というエリアを越えた日本全体の問題として進めていくような政策提言をするとともに、事業計画を適切に進めていきたいと思います。

記者：

各市町村の首長を代表して横浜町長の野坂さんにお聞きします。多くの風力発電を準備しているとのことですが、今後町の産業の一つとして再生可能エネルギーをつくっていくことを検討していますか。

野坂横浜町長：

当町は半農半漁の町であり、非常に風の強い町なので風力発電に力を入れています。再生可能エネルギーは風車で行うという思いで取り組んでいます。現在22基稼働していて、２年後には32基稼働する予定です。また陸奥湾で100基の洋上風力の計画もあります。大々的に稼働すればZero Carbon Yokohamaの力になれると思っています。

記者：

町内で使用する以上の量をつくることができますか。

野坂横浜町長：

現在もそのような状況です。

記者：

12市町村ごとに再生可能エネルギーの供給量の現状や個別のスケジュールがあるとのことですが、12市町村で統一したような今後の目標や計画があれば教えてください。

事務局：

ゼロカーボンを目指しているので、できるだけ多くの再生可能エネルギーを開発することが目標です。今回協定を締結した12市町村の再生可能エネルギーの潜在量、ポテンシャルは、横浜市が現在使っている電力量の約４倍以上なので、それをなるべく多く使えるようにして相互の目的が達成できるようにしていきます。

記者：

各地で取り組んでいる再生可能エネルギーの供給に対して、横浜市から資金的な協力をすることも考えていますか。また、この取組の当面の目標と意気込み、どのような方法で行うか教えてください。

市長：

再生可能エネルギーの創設は各自治体の経済活性化につながると思っており、この取組の大きな目標でもあります。12市町村では横浜市が現在使っている電力量の約４倍以上の再生可能エネルギーの創出が可能ということなので、これから全国的に広がっていくと思いますが、是非優先（的な供給）をしていただける（ことを期待しています）。協定を結ぶことで相互の色々な提案ができ、経済活性化になることもとても大切ですし、温暖化のピンチをチャンスに変えて、その経費は互いに出すことが必要と思っています。

記者：

この協力の普及のために市が出資するなどの協力を考えていますか。

市長：

今の段階では出資という話までは行っていませんが、これから先に必要となれば検討していきます。

記者：

千葉県の野田市で女児が亡くなったことについて、行政側の対応に問題があったということが明らかになってきています。国でも全国的にどんな事案があるか調査すべきという声が上がっているようです。今回の事案を受けて、改めて調査することや取り組むことはありますか。

市長：

今回の事件はとても痛ましく思っており、決してあってはならないことだと思います。亡くなられたお子様に対して心からご冥福をお祈りいたします。市では学校や方面別の学校教育事務所、教育委員会事務局が児童生徒の虐待、または疑いを含めた状況を把握した場合、速やかに対応方針を決定し、区役所や児童相談所に通告して情報共有やその後の適切な対応を取ることとしています。また、子どもを支える学校や保育所などの関係機関のネットワークである要保護児童対策地域協議会との連携も進めています。その中で、DVなどの知識も含めた関係機関への研修、個別の事例に関して各機関が持っている情報や支援方針を共有する個別ケース検討会議を積極的に開催しています。さらに29年度から、市立学校と区役所や児童相談所との間で要保護児童などの全数情報共有の仕組みも開始しています。平成29年３月には児童相談所と神奈川県警察が連携協定を締結し、広く情報共有を行うなど県警との連携も進めています。今回の事件を受け、昨日、全市立小中学校・高校、特別支援学校の校長が出席する全体校長会議があり、子どもの虐待防止に向けた取組と区役所・児童相談所・警察などの関係機関との連携について、改めてこども青少年局から説明し、子どもの安全を第一に行動することを徹底してもらっています。今後も、総合的な児童虐待対策は、関係機関との連携を強化して進めていきたいと思います。他市であったことと捉えずに、自分たちの足元をしっかり見つめて対応してほしいと（関係部署に）伝えています。

記者：

女児が暴力を受けていると訴えたアンケートを父親に開示していたことが大きな問題になっています。そのような対応が過去に市内であったか、改めて調査することは考えていますか。

市長：

新聞などの報道によると、父親が厳しくて性格的に難しく、かなり酷い状況だったとのことですが、教育委員会などに聞いていないので分かりませんが、こうした状況はなかったのではないかと思います。保護者から不条理な要求があった場合でも毅然とした対応を徹底し、状況によって警察や児童相談所などと連携して組織的に対応することにしていますし、介入がとても難しい場合など、教育委員会で弁護士などの外部専門家を活用する体制を整えています。

記者：

黒岩県知事が次の統一地方選に出馬するという報道がありました。その受け止めをお聞かせください。

市長：

そうした報道は新聞で読みましたが、正式に表明していらっしゃらないので、コメントは差し控えさせていただきます。

記者：
川崎市が新年度予算でふるさと納税で地元スポーツと連携します。不交付団体であるなど横浜市と状況は違いますが、横浜市も税金の流出が多いので、今回の件を受けて検討しているか、市のふるさと納税の状況をどのように考えているかお聞かせください。

市長：

川崎市のことを報道で知った時には良いプランだと思いました。ふるさと納税の本来の趣旨に則って、横浜市らしい返礼品の充実を図っていけるよう検討を進めていきたいと思いますが、詳細は決めていません。31年度は136億円ぐらい減収を見込んでいて厳しい状況ですので、控除額に一定の上限を設けるなどの要望を指定都市市長会で行っていきたいと考えています。

記者：

統一地方選について、県議選で無投票になりそうな選挙区が、特に横浜市で多そうだと言われていますが、その受け止めをお聞かせください。

市長：

そうした情報をお聞きして、少し驚きました。無投票にならないようにしていただきたいと思います。基礎自治体や地方行政、広域行政に対する関心が薄れてしまうのは残念に思います。

記者：

無投票は好ましい状況ではないと。

市長：

そう思います。

記者：

今後関心を高めていくことが必要になると思いますが、そのような取組を行いますか。

市長：

市内でもそうしたことがあるのであれば良くないと思いますので、是非関心を持っていただきたいと思います。この問題は難しく、市長選もなかなか投票率が上がらないことがありますが、無投票になることはとても残念です。

記者：

横浜のような大都市だと市会議員の先生が身近にいるので、県議の先生はどのような仕事をするのだろうと思う方もいるかと思います。県議の方はどのような役割、意味合いのある仕事だとお考えですか。

市長：

市内のことは市会で完結しますが、広域的に県全体の政策や他の自治体との比較などで提言をしてくださるなど、県全体がそのような気持ちで協議をしていると思いますし、そうした仕事をしていただくことはとても良いことだと思います。（県議会）みなと会で県会議員の先生にお会いして予算や色々なことをご報告する機会があり、横浜市選出の県議の先生は色々な状況をお分かりなので、ご意見を頂戴して取り組んでいきます。