市長定例記者会見（平成31年1月18日）

平成31年１月18日（金曜日）13:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】「SDGs未来都市・横浜」の実現に向けて横浜市とソフトバンク株式会社が包括連携協定を締結 ～「住みたい」「住み続けたい」まちの実現に向けた取組をスタートします～
• 【資料２】公民連携で感震ブレーカーの普及促進に取り組みます ～安全・安心なまちづくりに向けて～

記者：

ソフトバンクの青野専務にお聞きします。今回２つの取組を示していただきましたが、なぜ横浜市と一緒にこうした取組をしようと思ったのか、横浜市を選んだ理由や魅力などを教えてください。さらに、今回は試行的な取組とのことですが、今後の展開についてどのように考えているか、事業の種類を増やす、規模を広げる、全国的に広げていくなど考えをお聞かせください。また、移動手段の充実について、もう少しイメージが分かる説明をいただき、またスケジュールを教えてください。

ソフトバンク株式会社 専務執行役員 兼CHRO 兼CCO 青野 史寛 様：
横浜市との取組について、まず理念と考え方にとても共感でき、一致していることが一番重要な点だと思っています。私たちは色々なサービスを提供し、トライアルしながら進めていますが、課題解決で一番重要なことは、お使いになる市民の方やユーザー様がどのようにそれを使い、役立っていくのかという部分です。そうした観点で、市が取り組んでいるSDGs未来都市のコンセプトと一致していることが一番重要だと思っています。特に女性活躍推進は、おそらく横浜市だけでなく日本の大きなテーマだと思いますし、ソフトバンクでも同じようなテーマを掲げています。私は人事の責任者でもあり、社内でもそうした取組を進めていて、テレワークやサテライトオフィス、時間短縮勤務など色々な取組をしています。今回そうした枠を超え、新しい働き方として、社員だけでなく横浜市のコンセプトの中で協力を仰ぎながら、実際に実現できる形として、ショートタイムテレワークを行ってみようという新しい時代の働き方へのチャレンジが、この取組にこめられていると理解しています。それから今後の取組について、ヨコハマSDGsデザインセンターと色々な打合せをしており、３月以降、全般的にどのくらいの規模でどのような取組をしていくかについて、決まり次第発表していく形になると思います。

事務局（ソフトバンク株式会社）：
移動手段について、地域はまだ検討中ですが、いくつかの所で課題があることは分かっています。私たちはいくつかソリューションを持っていますので、そうしたソリューション、自転車やMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）と言われる運転のオンデマンドサービスなどを駆使して、不便な所を具体的に実証実験ではなく、実装という形で解決していき、市民の方に喜んでいただきたいと考えています。

記者：

ショートタイムテレワークについて、社内で今まで行ってきたことと今回行うことの違いをお聞かせください。

ソフトバンク株式会社 青野専務執行役員：

今まで行ってきたショートタイムワークは、通常の勤務時間を大幅に短縮し、かつ会社に来て短い時間働く仕組みで進めていました。今回はテレワークですので、物理的に離れた所で仕事を行っていただきます。戦力として能力を持っているけれども何か事由があり会社に行けない、通勤時間が取れないという方がICTを使ってこうした働き方を実現するというチャレンジです。

記者：

包括連携協定を結ぶのは横浜市が初めてですか。

ソフトバンク株式会社 青野専務執行役員：

横浜市との提携を含めて、今までに19の公共団体と（連携協定を）結んでいます。各公共団体様が持つテーマは色々あり、子どもの教育でペッパー（人型ロボット）を使ったプログラムをご提供するなど取り組んでいる中で、横浜市と今回19番目（に協定を結んだ）ということです。政令指定都市としては初めてで、これだけ大規模な取組ということでご注目いただきたいと思います。

事務局（ソフトバンク株式会社）：

SDGsに関連して包括連携協定を結ぶのは、横浜市が初めてです。

記者：

今回どのような経緯でこの包括連携協定を結ぶことになったのですか。

事務局：

ソフトバンク様とは色々な業務を通じて、また色々な場面でお話をさせていただいていました。市が（国から）SDGs未来都市に選定され、ソフトバンク様でもSDGsを推進するということで合致するところがあり、市がご一緒にとお声かけした一方で、取組についてはソフトバンク様から色々なご提案をいただいたところがあり、双方が歩み寄ってスタートしました。

記者：

市としては、今後ソフトバンクさん以外にも他の企業にこうした協定を投げかけていきますか。

事務局：

ヨコハマSDGsデザインセンターは企業や団体の皆様とのパートナーシップで様々な課題の解決に取り組もうとしています。このようなことを色々な企業様や市民、団体の皆様と行っていきたいと考えています。

記者：

市長にお聞きします。ソフトバンクさんからパートナーとして選んでいただいたことについての受け止めを教えてください。

市長：

大変光栄なことだと思っています。ヨコハマSDGsデザインセンターを作った経緯でもありますが、高齢化と労働力人口の減少が進む中で、大都市として安心で安全な市民の皆様の暮らしをお守りする上で様々な課題が出てきており、市民の皆様に日常的に接している企業様（と連携できること）は理想的です。情報通信技術の分野で最高レベルのソフトバンク様は、（SDGs達成の）目標として、情報化社会の推進や次世代育成、環境・資源対策などの５項目で（課題解決に取り組んでおり、）「情報革命で人々を幸せに」という理念をお持ちであるところが市の考えとも一致していて、これから助けていただくことも多いと思います。最高レベルの技術をお持ちですので、色々な形で情報提供もいただけると思いますし、実際のスキルのご提案もあると思います。とても楽しみにしています。

記者：

昨日は阪神淡路大震災の発災からちょうど24年で、一般の方の防災意識が改めて高まっていると思うので、防災全般の充実に向けた意気込みをお聞かせください。また、この事業の意義を改めてお聞かせください。

市長：

（私は）阪神淡路大震災の時はBMWの支店長をしていて、合宿研修をしていた朝に発災を知ったことを今でも真新しく記憶しています。昨日は朝から災害対策の訓練を行いました。大災害が起きる可能性は非常に高くなってきていると感じています。去年あたりからの異常な気象状態、私は地球温暖化の責任が重いと思いますが、考えられないようなことが（起きているので）、（大災害が）いつ起きるか分からない状況に緊張感、自覚が庁内でも高まっています。昨日の（災害対策）本部会議（の訓練）が終わった後、経営責任職の人たちに自覚をして行っていこうと話しました。いざという時に市民の皆様の命を守ることは市長の重要な仕事であり、使命であると思っています。市民の皆様には自助共助を身につけていただくこと、まず自らを守り、家族を守り、身近な方を守るということの啓発を続けます。また、少しでも被害を減らすため、一時でも安全な所に逃げていただきたい（と思いますし）、感震ブレーカーの取付けや家具などの転倒防止、３日間の備蓄はご自身でできることですのでお願いしています。（防災に関する）色々な提案をしたり、提案をいただいたりして提携し、できる限り（市民の皆様の）安全を守ることを意識して進めており、今回のこともその一つです。さらに、狭あい道路の拡幅や整備はとても重要だと思っていますし、木造住宅の密集地域も解決していかなければいけません。

記者：

感震ブレーカーのこれまでの市内での設置状況と、最大780世帯に設置するということで、補助事業もあるということですが、さらに設置を進めていくのかお考えをお聞かせください。

市長：

中区山元町１丁目と２丁目は780世帯あり、なかなかの数です。（今回ご提供いただく感震ブレーカーは）取付け費用を含めて１個一万円を超えますが、これを住友商事様、セントケア・ホールディングス様が無償提供いただけることはとてもありがたいことです。この取付けを行うことで、地震が起きた時に必要性を感じていただき、（防災意識の）啓発もできると考え、大規模なことですが今回お願いしました。費用がかかることですが、これを行って、また（防災の取組を）考えていきたいと思います。是非皆様に取り付けていただきたいと考えています。

事務局：

今年行った危機管理アンケートの結果では、感震ブレーカーの設置率は12%です。平成25年度から感震ブレーカ設置の補助事業を行っていますが、市が補助した数は、平成25年度から平成29年度までで約12,000件です。

市長：

今回の山元町は、「地震時等に著しく危険な密集市街地」と国土交通省が定める地域で、市内には660haあったのですが、そのうち山元町１丁目と２丁目が未解消地域であるため、感震ブレーカーを全世帯（を対象とし、希望する世帯）に取り付けます。

記者：

資料の地図上で、緑と赤の部分と山元町１丁目と２丁目の位置づけは違うのですか。

事務局：

（横浜市が定める「横浜市地震火災対策方針」における）重点対策地域が赤の区域です。山元町１丁目と２丁目は丸で囲まれたあたりで、重点対策地域であるとともに、国土交通省が定める「地震時等に著しく危険な密集市街地」の未解消地域と重なる区域です。

記者：

赤と緑は市が定めていて、赤の方が特に危険、山元町１丁目と２丁目は国交省が危険だとしている場所ということですか。

事務局：

（国土交通省から）危険だとされた地域は（横浜市内で）660haあり、その中で山元町１丁目と２丁目の6.8haだけが、まだ解消されていないということです。

記者：

設置率12%は、設置（の補助を）した12,000件と対応するものではないということですか。

事務局：

対応するものではなく、例えば1,500件のアンケートがあれば、そのうちの12％ということです。

記者：

設置率が12%ということですが、目標値はありますか。

事務局：

市の地震防災戦略では10%となっており、それはアンケート上ではクリアしていますが、引き続き取り組んでいきます。

記者：

感震ブレーカーを普及していく上で、公民連携で取り組むメリットはどのようにお考えですか。

市長：

住友商事様はCSRの観点において、是非無償提供させていただきたいと言ってくださり、とてもありがたいことでした。市は財源が限られているので、民間の方が社会貢献活動のために対象地域を絞って是非行いたいということはとても嬉しく、意義のあることだと思います。

記者：

自己負担なしで設置できることが大きなところですか。

市長：

はい。

記者：

（今回の感震ブレーカー普及促進の取組で山元町に対して行う）アンケートの内容はどのようなものですか。

事務局：

今まで感震ブレーカーをなぜ付けなかったか、感震ブレーカーを知っていたかなどです。

記者：

12％のうち補助事業を使っているのは何%か分かりますか。

事務局：

そこまでは分かりません。