市長定例記者会見（平成30年12月12日）

平成3０年12月12日（水曜日）14:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】横浜商業高等学校国際学科主催 第７回アフリカ開発会議横浜開催推進事業 「Yokohama Student Forum 2018」(第16回)開催 ～国内外15校約110名の高校生が英語で議論・発表します！～

（２ その他にて質問あり）

記者：

このフォーラムについて、意識の高い若者が、今問題になっている差別や差別と歴史的に切り離せないアフリカのことについて学ぶことは大変貴重な機会だと思います。意識の高い若者がアフリカのことについて学んで考えることは、TICADをホストする街の市長としてどのような意義があるとお考えですか。

市長：

今回のフォーラムでは「差別」をテーマにしており、時宜を得たものだと思います。横浜市は「SDGs未来都市」として様々な取組を進めていますが、17の持続可能な開発目標の中には、貧困をなくすこと、ジェンダー平等を実現すること、人や国の不平等をなくすことなどが掲げられています。今回のフォーラムを通じて、次世代を担う高校生の皆さんが、世界が直面する問題について学校の枠を超えて意見交換し、知識を深め合い、自分たちは今何ができるのか、これからどのように行動すべきか考える大変貴重な機会になります。若い学生たちを大きく育成することになると考えています。また、国連開発計画の専門家から直接話をお聞きすることはとても意義のあることだと思いますし、国際感覚や異文化間のコミュニケーション能力を高め、自ら問題を解決する力を身につけられることも意義のあることだと考えています。今年９月に横浜市教育大綱をお示ししましたが、横浜の子どもたちがグローバルな視野を持って、持続可能な社会の実現に向けて行動し、自立して生きていく力を養ってほしいと願っており、一つの大きな端緒になるのではないかと大変期待しています。

記者：

通学路上のブロック塀について、記者発表で法令に適さないものが約2100件あったとのことでした。これは民間所有のものなので、助成や周知をしていくなど色々行うとお聞きしていますが、話をして説得し、実際に行ってもらうのは大変なステップであると思います。市民の安全を担保するためにどのような取組が必要とお考えですか。

市長：

今回の調査ではスクールゾーン協議会などの皆様に大変ご協力をいただきました。一刻も早くこのようなブロック塀が改善される必要があると強く感じています。10月から市域全体を対象としたブロック塀の改善に向けた補助制度を拡充しています。12月10日時点で、108件のブロック塀の除去などの申請をいただいています。引き続き、所有者の皆様に対して補助制度のご案内を丁寧に（行い）、改善に向けた働きかけを行っていきます。また、今回の結果を児童・生徒の安全確保と安全指導にしっかりとつなげていかなければいけません。ブロック塀などの所有者の皆様によって改善されるまで、児童・生徒の安全にとって最も望ましい対策を検討するよう、教育委員会に話をしています。改善には時間がかかると思いますので、所有者の皆様にご理解を求めていく間、安全に十分に注意して進めていきます。

記者：

通学路を使うのは児童・生徒だけではなく、一般市民も使います。学校にはこのブロックがそうですと通知していると聞いていますが、一般市民に向けてどのような周知が必要と考えていますか。

市長：

生活上お使いになっているので、（道路にあるブロック塀などには）注意していただきたいと思います。所有者の個人情報の都合がありお知らせできませんが、注意をして安全を確保していただきたいと思います。

記者：

今回の調査で市や教育委員会では危ないブロック、倒れるかもしれないブロック塀があると分かりました。大きな地震はいつくるか分からず、明日にもくるかもしれませんので、対策がとられるまでの間、通る人に対して危険だということが分かるような措置が必要ではないかと思います。危険性が除去されるまでの間どのような対応策がとれるか分かりませんが、その点どのようにお考えですか。

市長：

お話しいただいたような課題がありますが、個人情報の関係もあり、対策を検討しています。

記者：

学校には伝えてあるという理解でよろしいですか。

事務局：

学校にはまだ伝えていません。（建築局から）まだデータを受け取っていないため、お伝えしていません。

記者：

いつ頃伝えますか。

事務局：

建築局からデータを受け取り、（整理してから）お伝えすることになるため、１月中にお伝えします。

記者：

１月中に伝えるのですか。

事務局：

はい。

記者：

そうしたブロック塀があると把握していながら、万一事故があった場合の責任は非常に厳しいものがあると思います。所有者にはそうした点も含めてしっかりと連絡する必要があると思いますし、把握したからには周知や事故が起きないような対策が重要だと思いますが、そうした点はどのようにお考えですか。

市長：

そのとおりです。所有者の皆様には補助制度のご案内をしっかり行い、丁寧に改善に向けた働きかけを行っていきます。それについてはご理解いただけると考えています。

記者：

大口病院の事件について、逮捕された容疑者が起訴されました。起訴事実が３点あり、9月15日から19日の間に３人の入院患者に消毒液を混入し、中毒死させたということでした。また、市にエプロンの切り裂きなどといったメールが届いていたのが7月と8月にあったということでした。市長は逮捕時点では状況がまだ分からないのでということでしたが、改めて今回の事件に関して市の当時の対応をどのように評価しているかお聞かせください。

市長：

28年度に設置した横浜市医療安全業務検証委員会において、市の事件への対応が適切であったか、妥当であったか検証し、検証結果の報告を受けて速やかに事実確認や立ち入り調査など行ってきました。状況的には病院側ともう少ししっかり話し合っていればよかったと今となっては思いますが、当時としてはしっかり行っていたのだと思います。結果的にこうして容疑者が逮捕されて起訴されたということはとても重く受け止めています。大きく反省をし、今後しっかり対応を行っていかなくてはいけないと思っています。

記者：

ハマ弁について、昨日の市議会の一般質問で無償提供を拡大するという答弁がありましたが、そのねらいをお聞かせください。

市長：

以前から考えていたことで、保護者の不在など様々な事情があると思いますが、昼食を用意できない生徒をお守りするために行っていきます。これまで学校現場や保護者にそうした話をしていましたが、支援の対象となる生徒は非常に少ない状況でしたので、仕組みを変え、就学援助対象者まで拡大する検討を進めています。できるだけ早い時期の実施を目指しています。現時点では具体的な方法やスケジュールは決定していませんが、実施していく方向です。

記者：

上瀬谷通信施設の跡地について、昨日、特区を申請する話がありましたが、改めて現状の課題認識をお聞かせください。

市長：

平成29年11月に地権者による「旧上瀬谷通信施設まちづくり協議会」が設立され、事業手法として土地区画整理事業も有効な手段であるとして検討してきました。市街化調整区域では実施できないという課題があり、農業振興を政策的に進めていくための規制緩和の手法としても、構造改革特区による特例措置によって事業が実施できないか検討していました。平成30年11月26日に協議会の要望書を受け、市が土地区画整理事業を実施することを本格的に検討することにし、規制緩和について国と調整を進めるため、構造改革特区の提案を行いました。旧上瀬谷通信施設について、ご苦労を重ねてきた市民の皆様に一刻も早く先を見ていただきたい、しっかりと対応して変わっていく姿をお見せしたいという気持ちもあります。今後国において関係省庁間で対応の検討が行われると聞いており、現時点では今後の具体的なスケジュールは未定です。長年にわたって自由な土地利用が制限されてきた中で、地権者の皆様の早期の生活再建が必要だと考え、申請しました。この地区はとてもポテンシャルがあるので、それを最大限に生かして郊外部の再生となる、新たな活性化の拠点形成を目指しており、政策的には農業振興と都市的な土地利用を一体的に進めるまちづくりを進めていきたいと考えています。行政が主体となり、迅速かつ計画的に土地利用を実現する必要があると思います。まだ約３割の方が違ったお考えをお持ちですので、その点については今後の話合いをしっかり慎重に行っていきたいと思います。

記者：

市が主体的にということですが、リーダーシップを発揮して速やかにまちづくりを進めていくということですか。

市長：

はい、そうです。

記者：

特区申請の最大のメリットは何か、時間的な問題なのか、認められるとこのぐらい早くなるなど、そのメリットを教えてください。

市長：

自由度が増すということです。農業振興と全体的な土地利用計画の中でしっかりまちづくりを行っていくことには色々な考え方があると思います。まず最初に花博を行いたいと考えていますが、その後はまだはっきりしていなく、エンターテイメント系の施設なども入れられると思います。スピード感をもってできることが大きいと思います。

記者：

エンタメ系の施設は具体的に進んでいるのですか。

市長：

具体的には進めていません。そうしたことも含めて行っていきたい、希望ということです。