市長定例記者会見（平成30年12月5日）

平成3０年12月5日（水曜日）14:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】初開催 今日の健康が未来の自分をつくる！ よこはま健康デザインフェアを開催します

（２ その他にて質問あり）

記者：

横浜健康デザインフェアについて、働く世代、若い人の介護予防が、将来高齢になった時の健康につながるというとても大事な事業だと思いますが、市長の健康づくりの考え方、若い世代から高齢になるまでつなげていく健康づくり、介護予防の概要をお聞かせください。

市長：

私自身の経験ですが、例えば今の私の年齢ですと、朝起きて行動し始める時に、今日は体調が良い、あまり良くない、体が重いなど敏感に感じます。私は20代から40代、50代の時ですら、そのようなことを考えたことはありませんでした。しかし、年を重ねるとどこかが痛くなることはよくあります。若い時は体力にまかせて徹夜をするなど、体のことを客観的に見ることもせずに生きてきたように思います。そうした積み重ねが生活習慣となり、シニア世代になると色々なところ（に影響）が出てくる気がするので、若い時から自分の体を客観視して、疲れている時は（心身を）休めるといった感覚を身につけてほしいと思っています。こうしたウォーキング運動などで自分の体を知ることができる場を作りたいと思っていたので、健康デザインを若いうちから行って習慣になると楽しみにもなるのではないかと思います。横浜市の（平成28年の）健康寿命は男性が71.52歳、女性が74.48歳と、男女とも平成22年に比べて延びています。そして、2025年には65歳以上が100万人、75歳以上は60万人に迫ると予想されています。中期４か年計画でも誰もが安心して自分らしく健やかに暮らせる地域づくりをうたっているので、若い世代から健康づくりしていただくものです。今回は企業の皆様にもご協力いただき、食生活をサポートするサンプルの提供や測定会など行っていただきます。市で行っている健康に役立つ様々な事業も紹介しているので、身近な場所で気軽に継続して取り組んでいただきたいと思います。

記者：

午前中参議院で水道法改正案が通り、地方自治体が抱える水道事業を自治体の判断で民間に売却することができるということで、ローカルな地方は水道事業が赤字ですので、これを民間のシステムにして黒字転換させる、民間に売却した方が良いという議論もあるようです。公益事業である水道事業を民間に売却することについて、現時点での考えをお聞かせください。

市長：

横浜市の水道事業は日本の自治体の中でも大変素晴らしいものだというご評価をいただいています。安定的な水道水の供給、災害時の応急給水や応急復旧などを支える職員の技術は大変優秀であり、誇りを持ってこの仕事を続けています。それから市民の皆様から水道事業に対して大きな信頼をいただいていると思います。基本的に市民の皆様の命や財産を守る責任を持つのは市です。今のところ、私は民営化する考えは持っていません。水道局は効率化すべく改善や経営努力を行っているので、今ある技術をしっかり継承しながら公営企業体として運営していくことが望ましい姿だと考えています。確かに水の使用量が減っているという事実はあります。また、水道管（の管路延長）は9,000キロとも言われていますが、交換していかないといけませんので、水道事業で上げた収益で修繕していきます。水道事業は決してとても利益が上がるというものではありません。（市が水道事業を行う意義として）緊急の場合のこと、皆様から水に対して信頼をいただいていて、蛇口をひねれば直接飲めるということ、素晴らしい水源地にもとても感謝していますし、職員の持っている技術もとても大切であることが（挙げられます。）

記者：

神戸市で認知症の人が鉄道事故に遭われた時の賠償請求が一時期社会問題になりました。神戸市は認知症にやさしい街づくりをしている関係で条例を制定しました。そうした事故があった場合に、民間の個人賠償責任保険を活用して個人に給付金を最大２億円ほど出し、財源は市民一人当たり400円ほど市民税を上げて対応する施策を始めるそうです。このシステムが良いかどうかは別にして、認知症の人たちの事故の危険性は大きな社会的問題だと思うので、現時点での所感をお聞かせください。

市長：

神戸市が個人市民税を増やす独自の対策を進めていることを知り、高齢化時代における一つの大きな社会問題、課題ということで、神戸市が取り組まれたのだと分かりました。横浜市としては、こうした形で行うことがどのような状況を作っていくか、結果的に認知症の高齢者をお守りすることになるのか知りたいと思っています。横浜市では事故を未然に防ぐことが重要だという考えで、認知症の人を保護した際に迅速に身元の特定ができることを目的に、この12月から見守りシールの配布を開始していきます。行方不明になった人を保護した人が、所持品に貼った見守りシールの番号にアクセスすることで、コールセンターを経由してご家族などに連絡が取れるという仕組みです。まず、事故の未然防止の観点からこの取組を進めていきたいと考えています。

記者：

水道法改正について、民間の経営ノウハウが活かせるという期待がある一方、料金の高騰や水質の悪化を懸念する声もあります。先ほど、横浜の場合は公営企業体として運営していく姿が望ましいと話されていた理由を、横浜に結びつけて教えてください。

市長：

民間で行った場合に技術的な差が出るのではないかということをお話ししているわけではありません。現状の横浜市の水道事業が持っている技術や、水道局が海外の発展途上である地域（新興国など）でとても貢献していることは非常に大事なことで、公営企業の持つ良いところではないかと思っています。民営化している水道事業は外資系でも行っているようですが、市では今の中期４か年計画の期間中に大きな問題は起きてこないと考えています。地域差や財政の問題もあるので、長期的には民間と手を組むところも出てくるのではないかと思いますが、市は今の段階では考えていません。

記者：

現状の横浜市の水道事業で、今年度から料金の見直しに入っていると思いますが、今後、人口減少や水道管の老朽化などもある中で、水道事業の課題はどのような点にあるとお考えですか。

市長：

節水など色々な事情があり、（節水は）良いことですが、水道の使用量が減っていることは事実です。また、老朽化している水道管の改修を行うと、収支が非常に厳しくなってきますので、市民の皆様にきちんとご説明してお願いし、水道料金を上げざるを得ないと思っています。こうした状況の中で公営で水道事業を行っていくためには、今以上の仕事の効率化、経費カットなどの自助努力を相当していかなければいけない、大きな課題だと思っています。（その課題に）今のところは応えて、無駄をなくすよう毎年仕事の見直しを水道局は続けてきています。

記者：

料金について検討中ですが、将来的には上げざるを得ないというご認識ですか。

市長：

そうです。

記者：
上げざるを得ないという認識ですが、先日、市民意識調査の結果が出て、水道料金の値上げについては、やはりできたら上げないでほしいという意見が多かったようです。そのことについて把握されているか、今後どのような対応をされるかお聞かせください。

市長：

まだ検討中ですので、いくら上げるということは全く申し上げていません。（水道事業の運営が）難しくなってくる、値上げはやむを得ない状況になってくるのではないかと思います。市民の皆様のそうしたご意見は承知していますし、どのような形かは別としても市民の皆様にご理解いただけるようにしなくてはいけないと思います。

記者：

外国人労働者の受け入れについて、今も国会で議論が続いていますが、横浜市として外国人を受け入れることの必要性や期待について改めてお聞かせください。

市長：

横浜市では地域経済を支える中小事業者などにおける人手不足は喫緊の課題です。参議院でもしっかりと議論を尽くしていただきたいと思っています。市内にはすでに多くの外国人労働者がいて、様々な対策を行ってきているので、来年４月から（新制度が始まる）としても、経験上それほど無理なく行っていけるのではないかと思います。2025年に向けて介護需要がますます高まるため、特に介護人材の確保が必要だと考えています。介護人材確保の取組は、これまでもＥＰＡ（経済連携協定）により、インドネシア、フィリピン、ベトナムの３か国から、10年間で200人以上の介護福祉士候補者を受け入れてきた実績もあります。また、介護事業者の皆様からの評判も良いので、今後も介護分野における外国人材の活躍が期待できると思っています。こうした中で入国管理法が改正され、在留資格に「介護」が創設されました。こうした背景を踏まえて、今年度はベトナムの都市や大学などと覚書を締結し、まずは取組の第一歩として、ベトナムから介護福祉士を目指して来日される留学生などを積極的に受け入れることとしています。今後は、横浜市ならではの支援策を充実させるとともに、横浜で働くことの良さもＰＲすることで、安心して来日していただき、介護の仕事に従事する人を増やしたいと思います。

記者：

関東では千葉県や埼玉県も同じようにベトナムなどアジアの地域に出ていって、覚書を結ぼうと動いている自治体があります。そうした自治体が増えてくると、限られた人材をどこにどれだけ受け入れるかという問題が出てくるかと思いますが、横浜市はどのような姿勢で人材の確保に努めていきますか。

市長：

神奈川県内の介護分野における有効求人倍率は4.35倍でとても（人材が）不足していますし、介護人材に対する期待は高いです。介護人材の確保は各自治体だけがやるものではなく、国を挙げて取り組んでいかなくてはいけないことですので、国と地方自治体が連携を図りながら一体となって良い施策を行っていかなくてはならないし、行っていくものだと思います。今回も国に色々な支援、財政的な支援をお願いしていますし、政令指定都市でもまとめてこのことについてお願いしています。

記者：

他の自治体でも同じように外国人材にとても期待を寄せていると思うのですが、そうした中で横浜市として市で働くことの魅力などをどのような形でPRされていくお考えですか。

市長：

今までの経験や現在お住まいの人たちから、事例などをお話していただくこともできると思いますし、特に海外の人が望まれる待遇、いち早く自分たちが学べる環境、そうしたものをしっかりと作っていくことが効果的ではないかと思います。

記者：

上瀬谷通信施設の跡地について、民有地の３割は市が提案した土地活用の方法と地権者の人たちの意向が異なるということが先日分かりました。その結果の受け止めをお聞かせください。

市長：
（地権者の皆様は）昨年11月にまちづくり協議会をつくり、これまでに数十回に渡って検討を重ねてこられました。協議会から、「地権者同士での土地交換は難しいので、地区全体を対象として、市が事業主体となって土地区画整理事業を推進してほしい」ということ（のご要望をいただきました。）また、跡地利用のゾーン案と意向が異なる人が３割いるということですが、将来のまちづくりを考えるにあたり市から地権者の皆様に対して、農業振興や土地活用のゾーンをお示しし、話し合いを行ってきました。今回の調査は今後の検討の参考にするために将来の土地利用について地権者の皆様の現時点での意向を確認したものです。今回の調査結果を参考にしながら、地権者の皆様と引き続き話し合って進めていこうと思っていますし、時間をかけてお話していきます。

記者：

３割という数字は多い、少ないなどどのように受け止めていますか。

市長：

これだけの土地ですし、皆様にご苦労かけてきましたから、そうしたお考えの人がいらっしゃるだろうと（思いますし）、数字に少ない多いという気持ちはありません。実際に意向が違う人がいるだろうということは分かります。

記者：

ある程度想像していたという部分もありますか。

市長：

そうです。

記者：

区画整理を市が主体となって行うようにという要望が出されたようですが、これに対して市はいつごろまでに結論を出すお考えですか。

市長：

もちろん長く（時間をかける）とは考えていません。今ままでも随分話し合ってきましたが、大事な話し合いですし、３割の人が違った意見を持たれているということで、その皆様とお話し合いをしていくということですので、ある程度は時間がかかると思います。いつまでにということはありませんが、できるだけ早くと思っています。

記者：

地元から新たな交通などの都市基盤整備を求める声も上がっています。この必要性は、その実現性も含めてお考えですか。

市長：

とても必要だと思います。2026年の花博も考えているので、新たな交通網がなければそれも実現しないと思いますし、大きな事業を行う時に合わせて鉄道事業者様などの協力を得ながら行っていかなくてはならないと思います。

記者：

具体的にどのような選択肢をお考えですか。

市長：

まだそこまでお話しできる状況ではないです。

記者：

色々な可能性を考えていくつか検討しているということですか。

市長：

民間の方のご提案を聞かなくてはいけませんが、必要であることは間違いありませんのでしっかり行います。

記者：

土地区画整理事業を市に行ってほしいという要望について、どのようにお考えですか。

市長：

そこまで話し合っておりませんので、少しお待ちください。