市長定例記者会見（平成30年11月28日）

平成3０年11月28日（水曜日）14:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】第７回アフリカ開発会議（TICAD７）横浜開催 学ぼう！感じよう！ “アフリカ”ビジネスセミナー＆体験型ワークショップを開催します！

（２ その他にて質問あり）

記者：

TICADについて、前回、市長はナイロビに出張して参加していましたが、その時の感想と、今回また横浜で開催されることへの意気込みや、どのような波及効果があるかお聞かせください。

市長：

（前回のTICAD VIでは）ケニア共和国のナイロビを訪れましたが、その前の２回を横浜で開催しました。私は２回目に横浜で開催したアフリカ開発会議（TICAD V）でホストシティとしておもてなしをしました。ナイロビを訪れた際に、アフリカの高官の方や大統領など、前回（のTICAD Vで）お目にかかった方が声を掛けてくださいました。現地での記者会見の時に、第７回のアフリカ開発会議は是非横浜市で開催していただきたいとお願いをしました。現地では大変反響があり、非常に安堵した記憶があります。それから何人かの方と会談をさせていただき、気持ち良くお話しできました。例えば、横浜市のG30のごみ処理問題や、新興国や発展途上国の色々な都市課題の解決などについて、お話しできることがあるとお伝えしたところ、そうしたことに対して横浜市に期待しているとお話しいただきました。また、とても印象的だったのは、前回のおもてなしは素晴らしかった、私たちは横浜のまちが大好きだ、市民の方にとても優しくしていただいたという話をお聞きしたことです。懐かしく嬉しい記憶です。今回の期待ですが、私がホストを務めるのは2回目なので、より一層素晴らしいおもてなしをしたいと思っています。アフリカの皆様がこれからのアフリカの経済発展、子どもたちの交流、人材育成や子どもの育ての問題など、色々なことで、横浜市が最高のパートナーになるのだとアフリカ各国の皆様に思っていただきたいと思っています。また、小中学校での（アフリカとの）一校一国もすでに定着しているので、来年もそうしたことをしっかりと今までどおり行っていきたいと思います。さらに、日本政府が主導するアフリカの若者のための産業人材育成、ABEイニシアティブに大学や企業が参加しており、市はJICA様と連携して日本とアフリカのビジネスウーマン交流プログラムを続けてきています。こちらも評判がとても良いので、引き続き行っていきます。都市間連携としては、コートジボワール共和国のアビジャン自治区とベナン共和国コトヌー市と交流協力共同声明を発表していますので、女性活躍推進や若い世代の交流促進などをさらに深めていきたいと思っています。

記者：

入管法の関係について、入管難民法の改正案が可決されました。施行された場合、国内に住む外国の方が多くなり、居住者としての外国の方への対応は一義的には自治体が担うことになると思いますが、国会審議では地域での共生という議論があまり行われていなかったと思います。この点についてどのように感じているか、また今後の対策などをお聞かせください。

市長：

出入国管理法改正案が衆議院を通りましたが、色々な議論があることは承知しています。中小企業などでの人手不足は大きな問題です。日本が持続的な成長に向かう重要な法改正になったと思いますし、参議院でもしっかりと議論を尽くしていただきたいと思います。海外から横浜市に（来られて）居住する方は9万人ほどで、（泉区の）いちょう団地では20％の方が外国の方です。実際に海外の方を受け入れているのは自治体で、様々な問題を経験しています。いちょう団地でも言葉の問題、文化の問題、生活習慣など、様々な問題で小さな衝突もあったわけですが、地域の皆様が頑張ってお互いに寄り添いたいと外国の方と知恵を出し合い、とても上手く生活している実例があります。11月12日に門山法務大臣政務官に直接お会いし、こうした状況でさらに外国人を受け入れるのであれば、これまで地方自治体が行ってきた生活支援だけでは足りないため、新たな財政支援メニューを創設していただき、生活支援の拡充に向けて政府が継続的に取り組み、仕組みづくりを行っていただきたいとお願いしてきました。日本で仕事をしていただくのであれば、限られた予算ですが、精一杯お支えしたいし、国が受入姿勢をはっきりさせたわけですから、政府は日本に住む外国の方お一人おひとりの生活に目配せをしていただき、自治体を支える制度をしっかり（作るよう）お願いしたいと思います。特に地方自治体は地域の実情にかなり違いがあるので、状況に柔軟に対応できる仕組みをご提案しましたし、是非（地方自治体への支援を）お願いしたいと思います。

記者：

来年４月に外国人の受入れや共生の総合対策を示す予定とされていますが、まだその内容は判然としません。総合対策が示されてから実施されるまで３か月ほどと短い期間ですが、この準備期間についてどのようにお考えですか。

市長：

今の状況では確かに短いと思いますが、市は以前から実際の対応をしており、状況や対応はとても良く分かっているので、もし国がこのまま進めていくのであれば、そこにしっかり対応していきます。

記者：

横浜市に本社がある日産自動車のゴーン氏が逮捕される事件がありました。市長が上海にご出張中のことで、色々と報道されていることしか分からないと思いますが、改めてどのように感じているかお聞かせください。

市長：

上海でこのことを知った時は驚愕しました。驚き（という言葉）では表現できないくらい、この事態はあり得ないのではないかと思いました。色々な報道で知るだけなので、なかなか申し上げることがありませんが、カルロス・ゴーン氏とは一時、一緒に仕事をしました。その頃は今言われているゴーン氏の姿は想像もつきませんし、このことには言葉がない状態です。容疑者という立場で色々と調べに対してお答えなさっていると思いますが、事態がはっきり決まったわけでもなく、どのような展開になるのか想像しにくいです。私は自動車業界に長く身を置き、特に最後の方は外資系にいましたが、ルノー、日産、三菱の連合が世界の販売台数のトップを取ることはどうなのかと随分議論がありました。やはり自動車はたくさん販売しないと本当に利益が出ません。少量生産はあり得なく、コストを下げるという意味でも台数拡大しないといけないという問題があり、またメーカー１社で様々な時代、低炭素化への対応、EVや水素自動車など色々と新しい分野の車を開発する時代になっていく中では、とても１社だけの技術力だけではだめなのでしょう。それぞれが世界の色々なところに対応するものを作っていくためにも、連合することは非常に必要だと思いますし、当然の成り行きだと思いますので、私としてはこの３社が是非引き続き提携していただきたいという思いです。私はルノーも東京日産にいた時に販売していました。私も乗っていました。若い時に日産車も乗りましたし、三菱にも乗りました。全てに愛着があり、特色ある魅力があります。

記者：

市と日産はこれまでも色々な形で提携や協力をしてきましたが、今回の逮捕を受け、関係を見直すなどお考えですか。

市長：

見直しということは考えていません。この状態の中で、ゴーン氏の状況がこの先どのようになっていくか分かりませんので、そうした中では見直しは考えていません。日産自動車自体はもう一度ガバナンスを見直す、コンプライアンスにしっかり取り組むということもおそらく考えていかれると思いますので、そうした中で今のところは考えていないということです。色々と貢献いただいていますので、日産自動車がこのことをきっかけにマイナスになることが重なっていくことがないと思いたいです。技術力も生産もしっかりしていらっしゃる会社だと思いますし、グローバル本社を横浜市に移していただいたこともありますので、できることがあれば、私たちもやるべきことをやらせていただきたいと思っています。

記者：

まだ少し先行き不透明な部分もあると思いますが、市への影響ではネーミングライツ、一緒に行っている取組や税収、また市内中小企業への影響も考えられると思いますが、影響と対策をどのようにお考えですか。

市長：

一番懸念するのは日産自動車グループの国内主要企業の取引先（への影響）です。（取引のある企業数が）神奈川県は全国で第２位の722社あり、そのうち横浜市内には331社あります。製造業に関係した中小企業様がこのことによりマイナスになることがあれば、そこをお支えしたいと思っており、経済環境が厳しく何か問題が起きるのではないかという時には、経済局金融課、IDEC横浜（公益財団法人 横浜企業経営支援財団）や市の信用保証協会の相談窓口が、市内中小企業の皆様の資金繰りや経営についてご相談をしっかりお受けしています。この点が心配であり、ご質問にあったその他の点はそれほど心配していません。

記者：

上海で知った時に驚愕されたとお話しされましたが、その時はどんな状況で知ったのですか。

市長：

自分でスマートフォンを見ていた時に（ニュースに）出てきました。周りの人と話をし、すぐ情報収集と確認を行いました。

記者：

市から連絡が入って知ったわけではないのですか。

市長：

私が知ったのと同時期に連絡がありました。

記者：

市内331社の中小企業へのIDECや経済局金融課の支援は、既存の枠組みの範囲内で支援をするのですか。

市長：

今すぐ大きな問題になるとはあまり考えていません。色々な関係がある中で、日産は色々なところで事情説明などされていると思いますので、今回のことで日産が大きなダメージを受けて販売が悪くなるとは考えていません。それを願っているという側面もありますが、自動車業界に長く身を置いていて感じることでもあり、とりあえず今は（既存の）枠組みの中で（対応しよう）と考えています。

記者：

あまり大きく影響を受けないと考えるご自身の経験とはどういったものですか。

市長：

ルノー、日産、三菱が３社で連携していて不利になってしまうことをするとはとても思えません。それぞれに良い状況を作り出していくだろうと思います。（ゴーン氏は）ルノーのCEOですが、（会社にとって）マイナスになるようなことをトップが行うということはあり得ないと私も驚愕しましたから、世間の方も驚かれていると思います。それぞれの国でメーカーに対する信頼はあると思います。少し甘いかもしれませんが、最近のデータの不正などは私が勤めていた時代のだいぶ前なので、私自身が自動車業界でとても苦労して1980年代や1990年代の最も熱心に仕事をしていた頃からは考えられないと思っています。本当に裏表がないという気持ちがあったので、お客様には「自動車業界の人ほどお客様のことを考え抜いて行っている業界はない」とセールストークでよく言っていました。けれども、お客様のためにと尽くしていても、今は本当にないですが、特に1980年代あたりは車が結構故障しました。夏休みに一週間ほど休んでから出てくるのが恐ろしく、バッテリーが上がった、どうしたこうしたということが机にペタペタ貼ってあり、そのお客様に電話して謝り、引き取ったという記憶があります。今は本当にないですが、真夏の暑い時にエンストしてしまう、そういう時代もありました。どれだけ懸命に尽くしていたかという思いがあるので、とても裏表がない業界という印象が強いです。今回も頑張って３社皆様でお考えになるのだと思います。

記者：

驚愕されたことの背景には、そうした裏表のない業界だという認識があったということですか。

市長：

私のゴーン氏に対しての印象がそうでしたので、本当に驚きました。私は2008年から１年ほど（日産自動車に勤めており）、執行役員の時にゴーン氏と一緒に会議に出ていたのは半年ほどになると思います。また、（今年の）フランス映画祭でお目にかかりました。素晴らしい経営者という印象がありましたが、人生というか、人間というのは色々な面を持っているのだろうと思いますし、今回のことは私から申し上げる状況にはありませんが、少し考えさせられることがありました。

記者：

大阪で万博が決定しました。市は花博の誘致を進めていると思いますが、いよいよ誘致に向けて動きだそうということか、もし2026年だとすると連続になってしまうので2026年開催が少し難しくなったという印象なのかお教えください。

市長：

大阪万博が決まったことに対して、おめでとうございますと申し上げたいです。様々な市の市長、経済界や市民の方のご協力があって決まったことはとても素晴らしいと思います。また、関西経済界の経営者で昔からの知り合いの方とお会いする機会があり、東京圏に比べて（関西経済が）落ち込んでしまったところから、ぐんと伸びていってほしいと思っています。こちらが2025年で市の花博は2026年というのは、以前から政府にお願いしていましたし、基本的には良いことだと受け止めていただいていますので、急に大阪が行うから（市での花博開催は）なしということはないと思っています。ミラノで（２年続けて）国際規模の博覧会を行った事例もありますので、2025年に万博、2026年に花博を行うことに矛盾はないと思います。2026年にお願いしたいと言ってきたので、これを変える気持ちはありません。万博開催で難しくなるとは思っていないので、もちろん何かあれば仕方ないですが、今の状態は全く変わりありません。上瀬谷（通信施設跡地）が返還され、市民の方がご苦労していることで、新しいきちんとした交通（の整備）やまちづくりをしていくという意味で、この花博がスタート（だと思っています。）そこに様々な誘致もできるし、市民にとってもとても良い場所なので、早く行いたいというのが本音で、2026年ということに変わりありません。

記者：

２年連続ということで、政府も関わって一緒に行っていくとなると、影響は少なからずあるのではないかと感じますが、そうしたことに関して政府の動きなどはどのようにお考えですか。

市長：

大阪万博が決まってから政府関係の方とは全く話していません。少し影響があるのではというご懸念はメディアの方もお持ちだし、全くないということはありませんが、関西で約2,800万人の誘客が見込まれる中で、関東圏で横浜市が花博を1年後に行うことに効果があるのではないかと思います。（時期を）離して行うよりも、切れ目なく行うことは非常に効果的だと思っていますので、これから話し合いだと思いますが、こうしたことも政府にはお伝えしたいです。心配がないこともないですが、2026年ということは変わらずにお願いしていきたいと考えています。

記者：

逆に相乗効果があると訴えるということですか。

市長：

はい、そうです。

記者：

外国人材の受入れについて、中小企業の人材不足を感じているということですが、具体的にどのような業界での受入れに期待されていますか。

市長：

横浜でもやはり製造業が多くありますし、建設業やハード系のところ（は人材不足だと思います）。そして一番大事なのは介護で、ベトナムなどでもお願いしてきて大いに賛成していただきましたが、高齢化でとても不足しているところです。

記者：

厚生労働省が、2025年までに介護人材が34万人不足するという推計を出していますが、外国人受入れが拡大する中で介護分野に期待することはありますか。

市長：

この30万強という数字はとても大きな数字です。横浜市は高齢化がいち早く進む大都市の一つで、特に介護人材不足は今から厳しい状況であると認識しているので、とても期待しています。また、その方が横浜に来ていただいた際にがっかりされないようにきちんとした対応をしようと思っています。

記者：

きちんとした対応というのは、例えば日本語教育をより幅広くするということですか。

市長：

ベトナムの３都市で、日本に来る前にベトナムで日本語を学んでいただき、それに対して市が助成するとお話してきました。言葉が一番大きい（課題だ）と思います。（介護福祉士資格の取得には）国家試験を受けないといけませんが、日本語なので難しいのです。

記者：

以前発表されたベトナム人の受入れ、EPA技能実習生とインターンシップ生に対する日本語支援の事業を開始するという発表がありましたが、技能実習生が日本語学校に通う際の国からの補助が含まれていませんでした。今後、在留資格が改正された場合、外国人材が最長で10年間日本にいる資格を得られます。そうした場合、国家試験を受ければ日本で人材として活躍していただく可能性が大いにあります。そうした技能実習生に対する日本語支援の枠組みを検討されるかお聞かせください。

事務局：

介護の技能実習については、所管課から改めてご説明します。

記者：

９月にいじめ問題の専門調査委員会から公表があったことについて、当事者側から市長に出す調査報告書に再調査をお願いする所見がついていたと思います。調査結果報告をご覧になっての感想と、当事者からの再調査の意向を受けてどのように判断されるかお聞かせください。

市長：

第三者委員会が関係児童の話を聞けなかったことについては、とても難しく、関係児童の保護者に了解が得られず聞き取りができなかったということです。保護者が反対している状況で無理に話を聞くことはできなかったと思いますので、いじめの調査は非常に難しいということを改めて感じました。そして、教育委員会から重大事態の報告とともに、代理人弁護士から再調査を求める所見をいただき、市長部局に設置したいじめ問題調査委員会に再調査の必要性を諮問しました。これを受け11月26日にいじめ問題調査委員会が開催されました。今後このいじめ問題調査委員会から出される意見の具申を踏まえ、再調査の実施を判断していきます。

記者：

市長がいじめ問題調査委員会に諮問し、そこでまた協議をして意見を市長に返すという流れですか。

市長：

そうです。

記者：

再調査に向けて市長が動かれたものとしては、調査委員会に諮問をしたということでよろしいでしょうか。市長ご自身が諮問をしたという一番の理由はなんだったのでしょうか。

市長：

私はこうしたことは常に諮問することだと（思っています。）

記者：

これまでの色々な重大事件についても、そういった諮問はされてきたということですか。

事務局：

いじめ問題調査委員会は（保護者等からの）再調査の依頼（を受けた市長の諮問）に基づいて行っており、今回が初めてで、今年11月26日に第1回を開催しています。

記者：

大阪万博について、会場の夢洲は万博だけでなくIRもセットで誘致することで相乗効果を狙っています。万博が決まったことで、IRが全国３か所という中で大阪の可能性が高まったのではないかという見方があると思いますが、市もIRを検討する中で外部環境の変化をどのように捉えていますか。

市長：

関西圏で大阪がはっきり意思表示していたことは承知していましたので、（相乗効果を狙うことは）そうだろうと思います。万博の前年くらいまでに開業するととても効果があると思います。しかし、横浜市は白紙の状態で、様々な角度から市にとって良いことは何か検討しています。横浜市や東京都、千葉市などはどうなのかと色々とお考えになると思いますが、大阪では既にセットで行いたいと知事が（話していたことを）認識していましたし、他に影響があることではないと思います。

記者：

林市長は55年前の大阪万博は行きましたか。

市長：

はい。

記者：

どのような印象でしたか。

市長：

若い頃で、お金がないので夜行バスで行きました。わくわくして嬉しかった気がします。記憶が薄れてあまり鮮明ではなく、ただ夜行バスで行ったという記憶です。

記者：

いじめ問題について、市長としては再調査するかどうかの判断は意見を待ってからということでしたが、いつ頃までになどありますか。

市長：

早く行いたいです。11月26日に（いじめ問題調査委員会が）開催され、その後まとめて私に具申されますので、それに基づいて判断します。