市長定例記者会見（平成30年11月14日）

平成3０年11月14日（水曜日）14:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】横浜・上海友好都市提携45周年 林市長と松本市会議長が上海市を訪問 ～両市長の相互訪問が20年ぶりに実現～

（２ その他にて質問あり）

記者：

国会で審議中の外国人就労の拡大について、外国人就労の拡大が実現した場合、中小事業や小規模事業者にとっては即戦力の人材確保ができるチャンスになると思いますが、それによって様々な問題を引き起こす可能性があるかと思います。市はもともと外国の方が多く滞在されていますが、その経験に基づく課題感や今後問題になるであろうことへの対策や施策を考えていたら教えてください。

市長：

横浜市は外国人人口が約9万7千人で、この５年間で約20％増加しています。外国人の皆様が日本で働き、お住まいになる上での（課題に対する）対応をきちんと行ってきています。政府が本格的に外国人人材を迎え入れるにあたり、私たちの経験をお伝えしていかなくてはならないと思います。市では、地域経済を支える中小・小規模事業者が深刻な人手不足に直面しています。高齢化の進展に伴い、特に介護人材の不足も大きな課題です。この現状を打開し、横浜そして日本が持続的な成長と発展をしていく上で、新たな外国人材の受入れは必要なことだと思っているので、国会でしっかりと議論していただきたいと思います。私たちは外国人の皆様と共生していく上での様々な問題に対応してきましたが、多言語での情報提供や相談対応、日本語（学習）支援や地域とのつながり（づくり）など、多岐にわたる取組が求められています。今も、保育所や学校現場、避難行動など防災の取組やごみの分別など、様々な面で外国の方がなかなか対応できない状況があり、地域課題になっているケースもあります。外国人の皆様との共生社会の実現は本当に必要なことで、市は地域の皆様や区役所と連携してきめ細かく取り組んでいますが、どの自治体も同じような課題を持つようになると思います。一昨日、門山法務大臣政務官に直接お会いした際に、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を取りまとめる中で、提案の趣旨を踏まえて対応していきたいとのご発言をいただきました。また、今まで横浜市が経験したことについてもしっかり提案してほしいという言葉もいただきました。私からは、政府が決定しますが、（外国人の皆様を）受け入れるのは地方自治体であり、生活支援を行う際には財政的に多く（の負担）がかかると考えているので、しっかりと必要な財政措置を行っていただき、法案成立後も生活支援の拡充に向けて継続的に（支援を）お願いしたいと話してきました。また、しっかりと仕組みづくりをしてほしいとも考えています。外国人の皆様の受入環境整備をしっかりと進めることが大切なことだと思います。文化の違いもありますが、それは子どもたちの成長にはとても良いことだと思います。市は本当に外国の方が多いので、政府がしっかりと受け入れるとお話しされている以上、ご一緒に環境整備を進めていただくことをお願いしたいと思います。私が昨年APECでベトナムを訪れた時、代表の方から日本で働きたい方は多いとお聞きしました。日本は温かく人を迎え入れ、働く環境も良いと考えていただいているのであれば大変ありがたいことですので、その期待に応えていかなければならないと思っています。双方が幸せにならなければいけないと思っていますので、（国に）地方自治体の経験や現状をしっかりとお伝えし、対策をとっていただきたいと考えています。

記者：

池子と根岸の米軍施設について、池子の横浜市分を建設することにより、根岸を全面返還することがこれまでの約束だったと記憶していますが、今回池子を新設することなく、共同使用という文言が付け加えられて根岸を返還するような話になっています。私は実質、全面返還ということからすると後退だと思っています。これまでまちづくりの協議会などもでき、返還後のことについて横浜市と住民で色々な協議も持たれていると思います。共同使用となると、米軍の専有ということ、どういう形の共同使用かがまだはっきりしていませんが、例えばレクリエーション的な施設として使うなど色々あると思います。米軍が専有する一定の時間などが発生するならば、全面返還ということからするとやや後退というような気がしますが、その点の受け止めと、どのような共同使用が望ましいかご意見があればお聞かせください。

市長：

この件は本日（南関東防衛局長に）お越しいただいて、まず一報をいただいてお話をしたところで、その後の細かいことはまだ検討中ということですので、ここでお話できることがありません。土地所有の皆様の意見が一番大事だと考えており、地域や市内の活性化、広域的な課題解決のための土地利用なので、ここから進んだ段階で定例会見の場でもお話ができると思いますので、申し訳ありませんが少しお待ちください。

記者：

根岸の今後の共同使用について、協議が進むということですが、市としては現時点でどのような体制でこの基地問題、根岸の問題に取り組んでいるか、この第一報を受けて今後どのように取り組んでいくかお聞かせください。

市長：

今回の根岸住宅地区について、私たちは早期返還を長いこと願っていました。返還後の跡地は、都心部周辺の中でもまとまった土地でとても貴重な財産ですので、所有者の皆様や地域の皆様のご意見を丁寧にお聞きし、広大な土地や立地を生かしていかなくてはならないと思います。市内の活性化、広域的な課題解決のための土地利用の検討をしていきます。

記者：

市は今後の土地利用の検討を進める立場で調整を進めていくということですか。

市長：

そうです。

記者：

45周年の訪中について、Ctripとの観光協定締結はおそらく非常に大きな旅行会社との提携だと思いますが、今回の協定が市にどのような影響をもたらすと期待されていますか。

市長：

市内の外国人延べ宿泊者数は、平成29年で73万人でした。過去最高の水準でしたが、最も大きい市場である中国からの宿泊者数が伸び悩んでいます。中国では個人旅行化が急速に進んでおり、アジア最大のオンライン・トラベル・エージェントである Ctrip様と連携することは、中国からの誘客を進める上でとても意義があると考えています。観光協定締結後は、魅力あるコンテンツや商品開発、プロモーション協力、セミナー開催など、市内事業者向けの事業連携や相互のデータを活用したマーケット分析など、具体的な取組について踏み込んで協議し、横浜の観光振興につなげていきます。Ctrip様はとても力があり、中国の宿泊者は大きな市場なので横浜にとって大きな経済と観光（の振興）につなげるため、トップセールスをしっかりやっていきたいと考えています。

記者：

根岸の米軍施設について、具体的な返還時期は日米間で協議するということですが、2004年に既に返還の合意がされ、この段階においても具体的な返還時期が示されていませんが、おおよその目安などは国からの説明になかったのですか。

市長：

今の段階ではありません。今後ある程度の目安は示されてくるのではないかと思いますし、お示しいただきたいと思っています。市民の方にもご迷惑をおかけしてきましたので、市も（国に）申し上げていきますし、あまり長い時間ではないと考えていますが、この段階では申し上げられません。

記者：

地権者の方たちからすると、戦後ずっと接収されていて、自分の土地であるにも関わらずなかなか自由に入ることもできなかった状況が続いてきましたが、その地権者の方たちへの思い、どのようなことをお考えですか。

市長：

長いことご心配、ご不安やご負担をかけてきて本当に申し訳なく思います。今回のことで一つの区切りができたことはありがたく思いますし、協議会の皆様のご意向を踏まえ、引き続き国に対して丁寧な説明、配慮を求めていきますし、市もそのように対応していきます。戦後このように長い時間お待たせしてしまったことは、市も早期返還を願ってきましたが、大変申し訳ないと思っています。

記者：

一方、金沢区の方たちですが、池子での住宅建設が取りやめになったということで、市長コメントでも大変なご苦労をされてきましたとありますが、具体的にどのような点で一番苦労されてきたと思っていますか。

市長：

それは大変なことだったと思います。協議の状況も変わってきているので、とても心を痛められたのではないかと思います。

記者：

地元は色々な緑地保全や住民の方たちへの説明などを求める要請書を何度も出され、それを踏まえて市も国に働きかけてきたと思いますが、なかなか国から具体的な回答が示されてこなかった点についてはいかがですか。

市長：

日米での合同委員会の話し合いが長く続いた結果と受け止めています。大変なご苦労をおかけましたが、一定の目途がついたことをきちんと市民の皆様のためになるようにしていかなくてはならないと思っています。