市長定例記者会見（平成30年11月6日）

平成3０年11月6日（火曜日）11:30～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】東京ガス株式会社と横浜市が地域活性化に関する包括的な連携を進めます

記者：

内田社長にお聞きします。今回新たな取組を多数していただけるということですが、御社のメインの事業から少し踏み込んだ、社会貢献色の強いものだと思います。非常に馴染みのある東京ガスさんがさらに社会貢献することは、御社の事業にとってどのような影響があるとお考えですか。また、オリンピック・パラリンピックの機運醸成の取組は、具体的にいつ頃どのようなものを検討されているかお聞かせください。

東京ガス株式会社 代表取締役社長 内田 高史 様：

私たちの事業は133年続いており、そもそもガス事業というのは、ある意味、社会貢献の一環として始まったと考えています。ガス灯から始まり、それまで真っ暗だった夜を照らすところから事業が始まりました。その後にガスを調理や暖房に使っていただいたことも社会貢献の一つだったと考えています。それまで薪でご飯を炊き、炒め物を作っていたのが、ガス調理となると、初めての方はどのように使ってよいか全く分からなかったので、今から100年以上前に料理教室をスタートさせました。これはガス器具を売るためではなく、ガス器具を使って調理するといかに生活が楽になるか、楽しくなるかをお伝えするためにスタートしました。生活の様々な場面で東京ガスがさらに貢献することができないかと考え、様々な取組を100年以上にわたり進めてきました。昨今はエネルギーだけでなく環境の取組として、例えば「東京ガスの森」という森で、森林をよりきちんと管理していく事業を行っています。また、障害者スポーツに力を入れており、公益事業者として社会に貢献する立場から今回横浜市様と色々な協定を結ばせていただき、今まで取り組んできたことをさらに横浜市様と共に深め、広げていきたいということです。長い歴史と、今幅広く取り組んでいることから、今回の協定に至ったとお考えください。東京オリンピック・パラリンピックの取組については、私たちは東京オリンピック・パラリンピックのオフィシャルパートナーとなっており、中でもパラリンピックに力を入れて取組を進めていて、障害者スポーツにはオリンピック・パラリンピックが東京に誘致される前から取り組んでいます。これからも障害者スポーツの振興に取り組んでいきたいと思っており、その一番の機会がこの2020年東京オリンピック・パラリンピックという位置付けです。

記者：

林市長にお聞きします。今回の協定はSDGs、いわゆる持続可能な社会の実現に向けての取組を一緒に実施いただける内容のようですが、このSDGsを実現するという目標がある中で、市にとってこの連携の意義はどのようなものになるか教えてください。

市長：

大変意義があることだと思います。東京ガス様は、液化天然ガスの最初の基地を横浜に作ったという話がありますが、50周年になるということや、横浜市も今LNGバンカリングにとても力を入れており、さらに注目されている資源で、SDGs、低炭素化ということもあり、ご協力いただきながら行っていきます。市から御礼申し上げたいのは、東京ガス様はとても細やかな取組を行っていただいており、市内の野菜などの生産者の皆様と料理人さんたちとのマッチングを行っていただいています。「厨BO！YOKOHAMA」を会場として、例えば横浜市で著名な日本料理のシェフが来て、（市内の）食材を使って料理をするなど、細やかなことを行っていただいています。また、口腔ケアの（観点から、）歯と健康のフェスティバルの時に、東京ガス様の横浜にある素晴らしいショールームで市民の皆様に分かりやすいイベント、ヘルシーメニューの紹介や、試食中に歯科医から歯に関するクイズを出すなど面白い企画を一緒に行っていただいています。これからももっと東京ガス様に参加していただくことで、ワンストップで複数の事業のマッチングができると期待していますし、すべて（の事業が）生活に密着している企業様と包括連携協定を結ぶことは本当に良いことだと思っています。また、消防士の研修もお願いして火育の演習も行っていただいています。（包括連携協定に）とても期待をしており、私たちもしっかり行っていきます。

記者：

東京ガスさんは障害者のことになぜ取り組んでいるか、また、これまで十分取り組んできたということですが、これからさらにもう一段力を入れる具合を上げていこうと思われているのか、これまでと違う点があれば教えてください。

東京ガス 内田代表取締役社長：

障害者の方々にどう向き合うかというところからスタートしています。障害者の雇用はかなり昔から取り組んでいましたが、スポーツまで広げたのは７～８年ほど前です。オリンピック・パラリンピック開催地が東京に決まる前でした。東京でオリンピック・パラリンピックを行うと決まった段階で、さらに一歩進めて様々なイベントを開催しています。例えば、毎年行うガス展というイベントがあり、今年は障害者スポーツに親しんでいただく目的で、一部の会場でボッチャ体験をしていただきました。先月は豊洲で（「障害者にも優しい」をコンセプトに）フェスティバルを開き、車いすバスケットボールを体験していただきました。さらには、弊社の横浜ショールームなどでも、障害者の方々向けの様々なイベントを開催しており、2020年パラリンピックが終わった後も続けていくつもりです。また、弊社グループ職員にトライアスロンの選手がおり、その選手が全国でどのような生き方をしているかなど講演する活動を、私たちがバックアップしながら進めています。今後どこまで広げるかは決めていませんが、2020年オリンピック・パラリンピックで終わるわけにはいきませんので、できることは広げていきたいと思っています。皆様からもっとこうしたところを取り組むようにというご指摘があれば、真摯に受け止めてさらに広げていきたいと思っています。

記者：

米軍施設の根岸住宅の返還に向けて協議が具体的に進むという報道がありましたが、どの程度把握されているか、また、この件についてどのように受け止めているかお聞かせください。

市長：

新聞記事は見ましたが、現在、国から正式に話を伺っていません。最終的には日米政府間で決めることだと思いますが、引き続き情報収集に努めます。事実であれば、大きな節目となる出来事になると思いますし、市内の米軍施設については、早期全面返還に向けて全力で取り組んでいきたいと思います。

記者：

正式には、ということですが、この話は全く聞いていなかったのですか。

市長：

本当に全然聞いていませんでした。

記者：

ブレディスローカップについて、市長も観戦され、私も行きましたが、非常に盛り上がって楽しい試合でした。多くのボランティアも活躍されたようですが、シティドレッシングや街の盛り上げはまだ多少寂しいところがある印象を持ちました。決勝まであと一年ですが、課題と今後どのような取組をしていくべきとお考えか、お聞かせください。

市長：

今回の観客数は約46,000人で、競技場としては72,000人入ります。今回の試合はオーストラリア対ニュージーランドという最高レベルの試合でした。（ラグビーワールドカップのチケットは）抽選になるなどとても人気ですが、入場者数については安心していませんし、（横浜では）決勝、準決勝、日本代表戦などの試合があり、すべて満員にしたいと思っています。試合を行う全国12開催都市（の19自治体の首長で構成するラグビーワールドカップ2019開催自治体協議会）の会長も務めていますし、皆でラグビーの素晴らしさを伝えるために、チケットの販売についても注意深く見守っていきたいと思います。シティドレッシングを寂しいとお感じになったかもしれませんが、本番に向けてはかなり予算をかけて行っていくつもりです。また、試合開始前に入場ゲートが混雑したという報告も受けており、気をつけていかなければいけないと考えています。72,000人が定員で、決勝戦など大変な混雑になると思うので、何よりも安全にお楽しみいただけるよう、警備を注意深くきちんと行っていきます。まずは１年前としては、前回（2017年11月４日開催の日本代表対オーストラリア代表戦）が約43,000人で、今回は約46,000人、日本におけるラグビーの観客数としては、（日本ラグビーフットボール協会の主催試合かつ現在の集計方法を始めた2004年以降）最多ということで、良かったとも思っています。

記者：

IRについて、国のアンケートに対して、市はIRの誘致を検討中と答えたと報道がありましたが、事実関係と、そのお答えにどのような意図があるかお聞かせください。

市長：

（IRに）関心がある事業者様がどのようなものをお作りになりたいか、情報提供をいただきました。それはまとめてご報告することにしていますが、今は決めていなく白紙です。研究と検討を重ねている中で、国に対しては検討中であるとお答えしましたが、まだ白紙であり、結論は出せない状況です。

記者：

前向きに検討中という意味ではなく、本当に検討しているという意味ですか。

市長：

色々なご意見がありますので、それをきちんとお聞きしたいと思っています。

記者：

同じアンケートに、川崎市が同様に検討中と答えたそうですが、同じ回答だったことについてどのようにお考えですか。

市長：

川崎市は（人口が）150万人を超え、指定都市の中でも非常にパワーがあり、発展している都市です。色々な観点から検討中という答えになっているのではないかと思います。（IRが）川崎にとって良いことかどうかは、当然ながらご検討なさっていると思います。

記者：

米軍施設の関係について、日米合意があったのが2004年10月だったと思います。そこからもうすでに14年が経っていて、この間なかなか動きがなかったわけですが、これまでの14年間を振り返って、改めて国に対して思うこと、動きがなかったことに対しての思いや、地元の方々への思いなどをお聞かせください。

市長：

地元の方はとても苦労されたと思います。私は機会がある時には、この話を国に対して申し上げています。特に駐日アメリカ大使を訪問した時やお会いした際に、常にこうした話をしますし、大使もそのことはよく理解していると言っていただいています。１日でも早く、とお願いし続けてきたので、この記事の内容は嬉しく思っていますが、国から正式に（連絡を）いただかないと、ここで何か申し上げることはできません。今まで長い時間がかかっており、歴代の市長もこのことは何とかしたいと思っていらっしゃったと思います。ちょうど私が市長である間に返還がされてきたので、最近は戦後長いこと苦労した皆様に対しての思いが一段と深くなってきましたし、長い時間苦しませてはいけないと思います。正式に確認の連絡をいただければ、大きな節目になるのではないかと思っています。

記者：

今後、返還という話になれば、まちづくりの話が具体的に進んでいくと思いますが、上瀬谷が返還されてからなかなか本格的な跡地利用やまちづくりが進んでいない中で、根岸も長く時間がかかるのではと予想されますが、その点はいかがですか。

市長：

長い時間をかけようと思っているわけではありません。地権者がいらっしゃるので、その方のお考えがありますし、簡単には決められないと思います。今回も地元の皆様、地権者の皆様（と協議し）、国からも丁寧な説明をいただきたいと思いますし、丁寧に行わなくてはいけないと思っています。

記者：

ハマ弁について、教育委員会で教職員に必ず試食するようにという依頼文書が送られて、試食は公費で負担することが分かりましたが、この件についての受け止めをお聞かせください。

市長：

教育委員会からの提案を受け、是非給食を行ってほしいという多くの声があることは聞いており、ご家庭で作りたい方や事業者のお弁当を食べている方もいらっしゃるので、選んでいただけるように（ハマ弁を）スタートしました。ただ、選んでいただくにしてもコストの問題もあるので、（喫食率は）20％に到達させたいと思っていますが、現状はご承知のとおりです。これだけご希望があって、給食と同じ値段にもして、色々な改善もしてきましたので、４月以降は喫食率が上がってくると思いますが、始めてから今まであまり良い成果が挙がっていません。その原因は、実際に食べたことがない、先生方も意外と食べてない方が多い、周りの人が食べていないから少し恥ずかしいなど色々あるようなので、まずできることを行っていきましょう、座して待っていても改善はできないので、まず取り組みましょうということです。それで、生徒や保護者の皆様と直接かかわる教職員の方にハマ弁を食べていただき、理解を深めていただくために（試食を）行います。ハマ弁を正しく理解していただくことが必要だと思いますし、先生方に食べていただくことで問題点をいただけるかもしれません。また、例えば特に働いている方などはこうしたお弁当が必要だと思いますし、先生方からも啓発していただけたらという気持ちで行わせていただきます。

記者：

一部の先生や市議の方たちから、小学校では給食を先生が実費で負担しているのに、中学校でお弁当代を公費で負担することは少しおかしいのではないかという指摘や、選択できるのが横浜の強みと話されているのに、ハマ弁に誘導するようなやり方は少しおかしいのではないかという指摘がありますが、その点はいかがですか。

市長：

誘導しているという見方もあるのですね。ハマ弁がどういったものか（教職員が）お分かりにならないので、食べていただくことは誘導とはまた少し違うかと思います。小学校では（教職員が）自費を出し、中学校では出さないのはおかしいという考え方、今お聞きしてそうした見方もあるかと思いました。ハマ弁に切り替えていく、新しいものに飛び込んでいくということは、やはり皆様に対して丁寧なご説明が（大事で）、経費の一環として必要なものではないかと思いますので、ご理解ください。

記者：

日本第一党の講演会の計画について、３日に保土ケ谷公会堂で計画されていましたが結果的に中止になりました。今回、公共施設の利用については、会見や答弁で総合的に判断すると話されていましたが、今回は既に８月に指定管理者が許可を出していて、即日許可されていたということでした。いわゆる人権擁護的な観点も含む総合的判断が今回市として下せたのかどうか、また、市としても情報把握に少しタイムラグがありましたが、その点は十分だったのかお聞かせください。

市長：

十分ではなかったかと思います。もう少し（施設利用の受付の）仕組みをしっかり検討していただき、改善していきたいと思います。ヘイトスピーチはあってはならない、人権侵害はあってはならないということを私も思い、語っています。当事者の皆様が一切やらないと話していましたが、そうは言っても過去のことがあれば、市民の皆様は印象としては心配されると思いますので、当事者の方と私たちが齟齬のないようにしたいと思います。また受付をする場合は、ヘイトスピーチは絶対にあってはならないということを基準に判断することになると思います。

記者：

今後、その指定管理の施設も含め、公共施設の利用許可にあたっての情報収集のあり方はどのようにお考えですか。

市長：

（情報収集が）足りなかったと思います。受付の仕方も少し良くないので、指定管理者の方々にしっかりお伝えしています。

記者：

今後、より事前に防ぎ、窓口での意識づけをする観点からガイドラインや条例などを検討するお考えはありますか。

市長：

今のところ条例などは考えていません。丁寧な説明と、窓口は慎重に、逆に差別になってしまうことも気を付けなければいけないことですので、受け付ける仕組みをしっかりやり直しするようお願いしています。

記者：

その条例やガイドラインを今のところ考えていない理由は。

市長：

横浜市の場合、色々な例がないということがあり、はっきりとした状況もないので、考えていかなくてはいけないと思いますが、今のところはないという答えです。