市長定例記者会見（平成30年10月19日）

平成3０年10月19日（金曜日）14:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】市内の大型商業施設・百貨店と連携した「輝く女性起業家プロモーションウィークス」開催 ～市内６店舗にて、のべ50事業者の出店が決定～

記者：

この企画は今回が初めてではなく、市長は以前に伺ったことがあると聞いています。この企画の消費者目線での魅力と、女性に特化してこうしたことを行う理由をお聞かせください。

市長：

以前訪問しましたが、大規模商業施設や百貨店は、普段から売り場を色々なお店に提供しており、定例的に（出店される商品を）買うことができます。生活にとても身近でアイデアある小さな店舗が並んで出店されるのは、とても楽しいことだと思いました。ほとんどの場合、店頭に起業したご本人が立っていて、商品の企画や開発をされた方と直接向き合って話ができ、皆様がとても情熱的に商品や仕事についてお話しされるので、とても楽しい経験になりました。それから、製作過程や、例えば石鹸の使いみちやどのような効用があるか、どうやって発案したかをお聞きするのもとても楽しかったです。そうした意味で、百貨店などの大規模商業施設に足を運ばれる方にとって大変楽しい売り場になり、とても良いことだと思います。また、直接アントレプレナーの姿を見ていただけることも、とても良いことだと思います。なぜ女性かという点については、日本は諸外国に比べて、管理職に（女性が）占める割合が少なく、いわゆる決定権を持つような地位にある女性は本当に少ない状況です。女性活躍推進法ができましたが、遅々として進んでいないのが実情です。私は、政府から依頼される研修などでもお話しますが、執行役員になる方もだいぶ増えてきたとは思いますが、まだまだだと思っています。女性が起業して自分自身がオーナーになることは、責任ある立場で意思決定ができるという意味でも、女性活躍が推進される大きなチャンスだと思います。まだ男性優位の日本社会では、（女性が活躍することは）大変だと思うので、こうしたチャンスを差し上げ、アントレプレナーを養成したいと思っています。

記者：

オイルダンパーについて、神奈川県及び横浜市から市内の件数を発表いただき、市内は県内市町村の中でも一番多い31件が該当したことについて、受け止めをお聞かせください。

市長：

今回の免震・制振オイルダンパーの検査記録データの改ざんは本当に許すべきものではありません。建物の安全性に対する信頼を大きく揺るがす問題であり、このようなことが起きたことは本当に残念です。市の公共施設では、横浜市衛生研究所で不適合製品が使用されていました。

記者：

新市庁舎で喫煙所を設置するか否かについて、議会で議論されているのを拝見しました。法律的には屋外であれば設置が可能になると思います。オリンピックを迎える他の自治体では敷地内全面禁煙にしている事例もあるようですが、どのようにお考えですか。

市長：

新市庁舎の敷地周辺は喫煙禁止地区ではありません。しかし、健康増進法の趣旨などを考え、受動喫煙による健康への悪影響を未然に防止しなければなりませんので、しっかりと検討していきます。新市庁舎は行政機関の庁舎であるとともに、低層部には飲食店など商業施設が約3000m2入り、施設用途が複合します。このような複合施設に適用される喫煙環境のルールや具体的な運用を整えられるよう、しっかりと検討していきます。

記者：

いつぐらいにとお考えですか。

市長：

建設と同時進行でしっかりと議論しています。2020年の春にはオープンするので、時間がかかることでもありますし、早めに（検討を進めていきます。）

記者：

免震装置について、市の所有でなくても公共施設など多数の方が利用する施設は知らせた方が良いと思いますが、市が先導して個別具体的な発表をするなどのお考えはありますか。

市長：

まずは国や県と連携しながら、製造会社に対して、所有者に丁寧な説明と責任ある対応を迅速に行うよう強く指導していきます。

記者：

所有者側に積極的な対応を指示するということでしょうか。

市長：

製造した会社に対して、所有者の皆様に丁寧な説明をして責任ある対応を迅速に行うよう指導します。

記者：

衛生研究所について、KYBは疑いがあるということを国土交通省に伝えたと思いますが、衛生研究所のものは実際にデータ改ざんがあったかどうか、その後情報は入っていますか。

事務局：

衛生研究所で使われていた製品が国で発表した認定番号と一致していることまで確認がとれていますが、実際にデータ改ざんされた製品かどうかは構造検証などをしないとわかりません。メーカーは早期に全てのものを交換する方針を立てていますので、交換してほしいと既にメーカーに申し入れています。

記者：

民間の建物については公表しづらい部分もあるかと思いますが、公共施設について公表できる内容があれば、その内訳を教えてください。

事務局：

民間施設については、この施設に使われているという情報だけで、複数棟建っているものもありますし、どの部位にあるのかがまだわからない状況です。その点について詳細に調査し、実際に不具合のものが使われているかどうかはっきりさせないと公表は難しいと考えており、今後公表の仕方を検討していきます。

市長：

市が建設した公共建築物は建築中のものも含めて８施設で免震装置を採用していますが、衛生研究所を除く７施設ではどうでしたか。

事務局：

免震装置を採用した施設は８施設あり、既に完成しているものの一つが衛生研究所です。（建設中のものでは）新市庁舎と新市民病院の新病棟が免震装置を採用していますが、いずれも該当のメーカーのものは使っていません。

記者：

市内で（不適合製品が使用されている）庁舎の２か所とは、どこのことですか。

事務局：

市内２か所とも神奈川県の庁舎です。