市長定例記者会見（平成30年10月3日）

平成3０年10月３日（水曜日）14:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】「2025年問題」へ民間連携で挑む！ 医療広報のあり方を変える「医療の視点」始動 ～医療のこと、他人ごとから自分ごとへ～

記者：

市はこれまで様々な医療政策に取り組み、市民への発信などもされてきたと思いますが、担当の方はなかなか行き届かない部分も感じているようです。そうした中、市がこの協定を結ぶことで、どのようなことを発信していきたいかお聞かせください。

市長：

中期４か年計画では、超高齢社会への挑戦を重要な戦略の一つとしています。日頃から市民の皆様に、いかに医療に関心を持って、理解を深めていただけるかが非常に重要で、広報をさらにステップアップさせ、充実させていかなければならないと考えています。医療というテーマは、ご自身や家族の方が病気にならないと、身近な話題としてなかなか受け止めにくいものです。いざという時にどうすれば良いか不安になることが多いものでもあると思います。今回の取組をきっかけに、（市民の皆様が医療に対する）視点を変え、関わり方を変えていただくことで、ご自身がもっと安心して過ごせるようになると思います。また、適切な医療（情報）を得られるメディカルノートを利用することはとても重要だと思いますし、かかりつけ医を持ってくださいという広報や、救急時の相談窓口「＃7119」を活用いただけるよう（PRを）行い、情報をしっかりと（皆様に）お届けしていきたいと考えています。こうしたことから、「医療の視点」という取組が生まれました。（連携協定を結んだ皆様は）多くの情報とご経験があり、（市の医療広報）をお支えいただけるということで、今回の連携協定には期待をしており、しっかりと進めていく決意です。

記者：

ヤニー・ウェストハイゼン社長にお聞きします。オンラインでリテラシーを向上させるコンテンツを提供いただけるということでしたが、具体的にどのような形で市民がアクセスできるのか、また、そのコンテンツがどのようにしてヘルスリテラシーを向上させることに寄与するのか、お聞かせください。

MSD株式会社 代表取締役社長 ヤニー・ウェストハイゼン 様：
MSDマニュアルは、デジタル化する前は事典のような形で提供していました。デジタル化して、WEBサイトで確認できるようになり、スマートフォンでアプリをダウンロードして見ることもできるので、マニュアルをご自分のポケットに入れて持ち歩けるようになりました。マニュアルにはインデックスが付いており、病気や、病気に関する診断や治療などのサイエンスな情報が、包括的、網羅的に書き込まれています。MSDマニュアルには２つバージョンがあります。一つはプロフェッショナルバージョン、医療関係者向けのもので、医学的な内容になっています。もう一つが家庭版で、そこまで医学的知識がない人でも分かりやすく、いわゆるユーザーフレンドリーな書き方をしているバージョンです。

記者：

武部先生にお聞きします。改めて、医療のどのような情報を市民に伝えることが重要だと感じているのか、予防的な観点や運動の大切さ、あるいは病気になった時の心の持ちようとか、そうした点をお聞かせください。
横浜市立大学 先端医科学研究センター 教授 武部 貴則 様：
それは伝えたい内容に依存しています。私がこの取組で協力できると思ったのが、（例えば）「＃7119」という情報に対し、市民の方々が実際に使う、あるいは意識をしてくださるようになるために必要なコミュニケーションをどのように設計できるか、ということです。そのようなお題をいただいく中で、どのようなクリエイティブな手法を使って、場合によってはアーティストの方の力を使うことになるかもしれませんし、ファッションデザイナーの方が入ることで少し体を動かしたくなるということもあるかもしれません。こうした手法論を私たちが考え、設計し、例えばイベントという形で、実際に動いて、健康的に運動していただきたいというメッセージが伝わるのではないか、という提案につながると思います。今はそうした情報を整理し、そのコミュニケーションの設計部分にコミットメントできればと考えています。

記者：

井上取締役にお聞きします。自治体とこうした取組を一緒にすることは初めてですか。

株式会社メディカルノート 共同創業者・取締役 井上 祥 様：

公表はしていませんが、（自治体との連携は）初めてではありません。

記者：

市と取り組むことは、御社にとってどのような意味合いがありますか。

メディカルノート 井上 祥 取締役：

私たちの理念が医師と患者をつなぐことなので、医療リテラシーの向上に取り組むことは、その理念に一歩近づくことだと思います。超高齢社会を迎え、病院の機能分化の理解を促進することは非常に重要な課題であり、今回の取組でとても良い点だと思っています。病院というと急性期病院のことだけだと思う市民の方がまだ多いですが、在宅医療、慢性期病院やリハビリ病棟など、様々な機能を持つ病院があるので、今回の活動を通して、そうしたことをきちんとお伝えしたいと考えています。

記者：

現在の市庁舎について、2020年６月に新市庁舎での業務がスタートしてから、現市庁舎については建物を残す、あるいはそれを基本としつつも解体する提案も公募では受け付ける方針をとっていますが、範囲を少し広げた意図を改めてお聞かせください。

市長：

昨年３月の現市庁舎街区等活用事業実施方針において、行政棟は活用を基本としつつ、横浜らしい街並み景観の形成及び地区の活性化等に資する提案があれば柔軟に対応し、様々な提案を公平に評価するとしています。これまで関内駅前の風景を作ってきた現市庁舎の建物は、横浜らしい街並み景観という観点で重要ではありますが、一方で地区の活性化のためには自由度の高い建物計画を行うことも必要です。今後、多くの事業者の皆様から、幅広いご提案をいただきたいと考えています。事業公募は来年１月に実施予定です。公募に先立ち、今月23日からサウンディング型市場調査を実施し、民間事業者の皆様との意見交換を通じて、事業性を確認していきます。また、昨日から市民意見募集を始めた関内駅周辺地区の新たなまちづくりの中では、現在の高さ制限を超えた、まちの新たな象徴となるような建物計画や、まちづくり上望ましい居住機能の導入など、従来の規制にとらわれない応募も認めることを検討しています。魅力的な提案をしていただける事業者様を求めており、歴史的にも重要なところですので、そうしたものを残しつつ、時代に合った機能的なものを建てていく、ということも考えられますので、慎重に状況を見極めていきたいと思います。素晴らしい伝統的な街並みを大事にしながら、良いご提案をいただけることを期待しています。

記者：

門戸を少し広げることで自由な発想を、という意図は非常に良く分かりますが、賑わいの拠点となるに際して、どのような人を集めたいとお考えですか。市民が日常的に集まる場にしたいか、外から来る観光客の拠点になるようなものか、お聞かせください。

市長：

関内地区の賑わいを高めていくには、もちろん市民の方にも来ていただきたいし、観光客もそうです。また、学術的、芸術的なことを発信していくような（場所）、アントレプレナーを養成していく場所など、色々なテーマをお示ししていますので、これから行うサウンディング（型市場調査）でそうしたことを模索し、ご一緒に行っていただける事業者様を探していきます。あらゆる人でこの場所が賑わうことを願っています。

記者：

ハードルが高いようにも思えますが、提案してもらえる自信はいかがですか。

市長：

それはあると思います。柔軟な対応をしていきたいと考えています。

記者：

内閣改造について、横浜市選出の菅官房長官が再任用されました。これまで菅官房長官との連携を密にされて市政運営を進めてこられたと思いますが、再任用にあたり、今後、政府と市との関係にどのような展望をお持ちですか。

市長：

菅長官が再任されたことは非常に良いことだと思います。官房長官が安定的に仕事をされることは大変重要だと思います。菅長官は、公平に、非常に良い立ち位置で仕事をされると感じています。今回、主要閣僚が、菅長官をはじめ留任され、新しい大臣も入っていらっしゃいました。経済対策を強く推し進めていただきたいですし、皆様が喫緊の課題として取り組んでいる防災対策、それと本気度を高めて地方創生を行っていただきたいと思います。片山さんが女性大臣として地方創生を担当されるということで、とても期待しています。社会保障制度改革を進めていくために、全世代型社会保障改革担当大臣が新設されたことは、とても良いことだと思います。市としては、政府に対して要請を行うことは行い、申し上げることは申し上げてきたので、これからも市の政策を進めていく上で、きちんと協議できるような状態にあってほしいと思いますし、そうしたことは引き続き行っていきます。特に来年の第7回アフリカ開発会議は政府の重要な会議であり、市はホストシティです。さらにラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピックも控えていますので、こうしたことも政府としっかり（連携）していきたいと思っています。

記者：

組閣について、女性大臣が一人だったということで、少し少ないという声もあります。女性活躍ということで、市長はリーダーとしてどのように見ていますか。

市長：

今回、女性大臣がお一人だったというのは、私もがっかりしました。ただ一方で、きちんとした適役の方と考えると、今はそうした方がなかなか育っていないことも事実なのかと思います。今、大臣をご担当できる人はいらっしゃいますが、すでに閣僚についている方が多いです。そういう方にもう一度やっていただくことが良いかどうか、ということもあります。片山さんは初入閣ということで、とても期待しています。女性活躍については、私はAPEC女性と経済フォーラムを引き続き行っていますし、先日のロシアでのユーラシア女性フォーラムでは、女性活躍のうねりがどれだけ大きいかを肌で感じてきました。（今年は）これから行う「横浜女性ネットワーク会議＆ウーマンビジネスフェスタ」を大いに推進していきたいと思いますし、市役所の中で女性が活躍するということを皆様にお示ししていきたいと思っています。そのためには、日頃から男女の別なく、育成を図っていかなければならないと思います。また、男性の働き方改革も非常に必要だと思います。今回の組閣では、男性で入閣を期待する方がとても多かったので、そういった方にポストを提供して、そのエネルギーを使って行っていただくことにも期待ができると思いますので、女性閣僚が少ないことについては複雑な思いです。男性が閣僚に就かれ、色々なことがありましたので、慎重に、しかし、しっかりとスピーディーに進めていただけるのではないかととても期待しています。

記者：

市役所においても、幹部に女性を登用したいと思った時になかなか適する方がいない、というようなご苦労や現状がありますか。

市長：

ありました。以前、何でもかんでも女性を登用するべきではない、適材適所でできる方がしっかり育たないと（いけない）と言ってきました。副市長について、当初、女性はいないのですかとよく言われましたが、今年４月に、初めて市役所で育った女性が（就任し）、これは、育成していくことがどんなに大事かということを私自身がお示ししたつもりです。区長にも今、（女性登用を）増やしていて、男性、女性を意識しているようで良い表現ではないかもしれませんが、どなたがご覧になってもさすがだ、女性であるけどもしっかりと仕事ができるということをお示ししたいと思っています。社長時代から人事を行っていますが、ただ女性増やせば良いとは思っていません。

記者：

現市庁舎街区活用について、現在の市庁舎の活用を基本としつつ、柔軟な対応をするということでしたが、市長としてはできるだけ活用していきたいと思っているのですか。

市長：

残し方は色々あると思います。一部残して、新しい建物と併設するようなこともあり得ると思います。この（市庁舎の）中は変えないと、（使用していくことは）少し難しいと思っています。中を斬新にリフォームして、外観をうまく残すという手法があるかもしれませんし、それが全体ではなく一部かもしれません。ロシアでは、宮殿の中をガラッと近代的な手法で変えて、そこを大きな会議場にしている例を見てきました。ご提案の中には、思いきって斬新に、全く新しいものにした方が良い、というご提案もあり得ると思っています。色々なことをあまり排除してもいけないので、全て（残す）ということだけでなく、ご提示をしているということです。使いにくいことは事実ですが、風情のある建物で、佇まいはまさに昭和の香りなのかと思います。

記者：

超高齢社会を迎え、横浜市では（2025年には）8500人の介護人材がさらに必要になるということですが、市内に介護福祉士を養成する専門学校は２校とも定員割れしていて、在校生が50％くらいだと聞いています。私立の学校ですが、市として介護人材を確保するためにその現状をどう見ているか、危機感などあれば教えてください。

市長：

介護福祉士（の養成校）が定員割れしている危機的状況で、介護をされている方の職場環境、報酬が低いことなど課題があり、重大なことだと考えています。最新の状況を確認し、色々な方法を考えていかないといけないと思っていますし、政府も考えていることだと思います。政府は考えを積極的に発信していますが、市はそれよりも早く、海外からの介護人材の確保を始めていて、7月にホーチミン市などベトナムの3つの都市、5つの大学と介護人材の確保に関する連携協定を結びました。これにより、今年度インターンシップ生と留学生を合わせて20名ほど受け入れる事業も行っています。2025年に8500人の人材が必要であり、今はとても危機的状況で、海外から介護人材を入れることだけで解消するわけではありませんので、私立の専門学校ですが、担当職員も話し合いをしていると思います。現状を検証し、その結果はご報告します。

記者：

今後、市内に人材を集める観点からすると、市内の学校に通ったとしても市内で就職するとは限らないと思いますが、市内に人を留めるということも考えていくのですか。

市長：

市内で勉強していただいた学生さんにとっては、市内で就職することが合理的なのではないかと思います。

記者：

市庁舎について、現庁舎の活用が基本であるが、幅広く柔軟に受け付けるということですが、一方で、市が現庁舎をどうしたいと思っているか分かりにくいということもあると思います。来年１月の公募の際には、条件をより詰める、細かくするなど、もう少し市の意思が分かるような形にすることはお考えですか。

市長：

幅広くしておきたいという思いです。市庁舎の佇まいや面影、歴史的なものを残しつつ、新しい機能を入れて、斬新にうまくマッチさせるような手法があると良いと考えています。事業者様が迷われることはないと思っています。例えば、斬新に思い切って違う建物というご提案をする方もいらっしゃると思いますが、色々なご意見をお聞きし、その中で選ばれていくことではないかと思います。

記者：

１月に事業者公募をする予定ですか。

事務局：

来年１月に公募を開始し、６月から７月に提案を締め切ります。その後、審査を経て、来年の秋頃には事業予定者を決定する予定です。

記者：

来年７月に提案を締め切り、その後審査をして秋に決めるということですが、その前段階で、提案があったものをオープンにすることは考えていますか。

事務局：

公募事業ですので、事業予定者の決定と同時に結果だけ公表します。事前に提案の内容などをお示しすることはありません。

記者：

公募を行って出てきたものに対して、市民からの批判が強かった場合、選考過程がブラックボックスじゃないかという批判を浴びる可能性があると思いますが、その点はどのようにお考えですか。提案が出てきました、審査委員会で決めました、これにします、という時に、その過程が明らかにならない状態だと、非常に不透明感を残すのではないかと思いますが。

事務局：

通常の市の土地売却等の公募では、結果が出るまで明らかにしていません。その選定をする上では、条例で設置した専門の審査委員会の方に答申を委託しており、市民のご意見や、条例の設置趣旨を踏まえた選定が行われています。

市長：

その選定委員会の中には、市民の方のご意見も入るようになっています。

事務局：

まちづくりや経済など、色々な専門家の方を選んで市が委嘱し、総合的な視点で選定することになっています。