市長定例記者会見（平成30年9月12日）

平成3０年９月12日（水曜日）14:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】ラグビーワールドカップ2019TM日本大会まであと１年 横浜からラグビーを盛り上げていきます！ ～ラグビーワールドカップ日本大会１年前キャンペーン（第１弾）等の実施～
• 【資料２】「第２回ユーラシア女性フォーラム」に林市長が参加 ～ロシア・サンクトペテルブルク市を訪問～

記者：

１年前に向けて色々なイベントが開かれますが、改めて期待することなどをお聞かせください。

市長：

日本で初めてラグビーワールドカップが行われることは大変素晴らしく、その会場に横浜、神奈川が選ばれたことを光栄に思っています。ラグビー人口はとても多いと思いますが、まだサッカーのようには親しまれていない（と思いますので）、これから親しんでいただけるよう、普及啓発をしなくてはならないと思っています。こうした１年前キャンペーンでも盛り上げていき、ラグビーの普及啓発に努めていきます。特に80年以上の伝統があるブレディスローカップと、準決勝、決勝戦含め７試合が横浜国際総合競技場で実施されることに大変感謝しています。是非、会場を満員にしたいと思っていますので、そのためにも１年前キャンペーンは、皆様にラグビーに期待感を持っていただくためのとても大事な行事だと思います。幅広い年齢層が楽しめるイベントも用意していますし、シティドレッシングでもきれいに横浜の街を彩っていきます。それから大会を開催する際に、色々なことを市として受け持ちます。皆様に安全で楽しく観ていただくための警備体制、交通輸送、危機管理、救急医療です。それからボランティアの皆様にも気持ち良くお過ごしいただくこと、テロ対策も含め、事前に（準備を）進めていきたいと考えています。また、横浜国際総合競技場の照明設備のLED化、トイレ、観客席などの改修や更新を行い、今年６月にはハイブリット芝への全面張り替えも終了しました。ますます素敵な競技場になったと思いますので、そこもご覧いただきたいと思います。ボランティア募集は7月18日に終了しました。全国で１万人の募集をして、過去最多の３万８千人の応募があり、神奈川、横浜の皆様からも多数ご応募いただきましたので、（本大会の成功に向け）安心し、とても楽しみにしています。また、ブレディスローカップの際には、大会運営に関する確認や検証などもしっかり行います。

記者：

ブレディスローカップですが、世界的に注目される強豪同士の試合ということで、この試合はワールドカップの予行演習として、それに近い形でボランティアなども含めて実際に運営するのか、お聞かせください。

事務局：

ブレディスローカップは、大会本番１年前なので、本番を想定して、駅から会場までの案内誘導、案内デスクの設置、ボランティアや大会運営本部の設置などを行い、検証をしっかりしていきます。また、当日の警備実施状況や観客の混雑状況についても、しっかり確認を行っていきます。

記者：

本番にかなり近い形になりますか。

事務局：

そうです。できるだけ会場を満員にし、本番に近い環境を作り、検証をしっかり行っていきます。

市長：

ブレディスローカップはまだチケットがあるので、是非宣伝していただき、満員にしたいと思います。

記者：

オリジナルグッズについて、具体的に何を配布するか教えてください。

事務局：

限定グッズについて、サイズは資料記載のとおり（W400×H500mm）で、ビニール素材の予定です。肩紐がついていて、部活動をする学生がよく背負っているような物です。スポーツをする人に気軽にお持ちいただけるグッズとして考えました。

記者：

いわゆる洋服屋さんのショップバックみたいなものですか。

事務局：

そうです。

（３ その他にて質問あり）

記者：

女性フォーラムでは、どのようなことを世界の人たちにお話したいですか。また、北海道の地震では札幌市なども大きな被害を受けていますが、今回の震災を受けて、改めて横浜市の防災体制についてお聞かせください。

市長：

ユーラシア女性フォーラムは、ロシア連邦議会の上院が主催しています。女性議長であるワレンチナ・マトヴィエンコさんとは、2012年にAPECがサンクトペテルブルグで開催され、APEC女性と経済フォーラムが行われた際に、ヒラリー・クリントンさんと共にお会いしていて、色々ご縁があります。３年前からロシア政府がアントレプレナーを育てようと、女性経済フォーラムの間を１日使って、表彰制度を設けました。21エコノミーのアントレプレナーがプレゼンテーションし、１位を決めるということを行いました。そのオープニングスピーチを毎回私が任されており、ロシアの担当者が大変親しくしてくださった経緯で、（今回のフォーラムに）お招きいただきました。やはり何でも人間関係で、APECと経済フォーラムに、2010年から先日のパプアニューギニア開催まで、１回だけの欠席で、継続して行ったことで、日本では横浜の市長が来てくれているということで、皆様から声をかけていただきました。パプアニューギニアの代表の人たちも私のことをよく知っていてくださり、いきなりハグされてしまったことには感動しましたし、色々な楽しいことがありました。カウンターパートで情報交換すること、（また）アメリカでは「（女性活躍を妨げる）グラスシーリング（ガラスの天井）を破る」と（表現）されますが、日本だけの女性活躍推進ではない、女性活躍推進は21エコノミーに共通するテーマで、特に待機児童対策は皆様に共通した（課題）認識があり、（横浜市としても）意義があるということで、今回出席を決めました。そして北海道の地震については、とても胸が痛く、本当に予期しないことでした。先日、指定都市市長会のサミットを札幌で行ったばかりだったので、驚きました。横浜市の大地震の確率もとても高く、30年以内に82％というデータが出ています。いつ起きてもおかしくないので、災害時の本部長として油断なく、できる限りのことを行っています。残念ながら今回起きてしまった色々な事例を経験させていただく中で、市民お一人おひとりが、まず自らを助ける「自助」（の取組）を日頃から身につけ、周辺の方と助け合う「共助」をしっかり行っていただくことが本当に大事だと思いました。市としてはあらゆる所に目を光らせているつもりです。特に液状化の問題は、沿岸部の方々や、東日本大震災では金沢区でもあり、大変申し訳ない状況になりましたので、そうしたことに注目し、耐震化に努めていきます。特にみなとみらいは、液状化しないよう杭打ちなどを行い、東日本大震災の際にそうした埋立地で、液状化が起きなかったことは、対策の（効果があった）一つの例になると思います。また、火事は地震が起きた時に被害を大きくしてしまうので、住宅密集地域での防火対策も進めています。そして、主要な輸送経路となる幹線道路にビルなどが倒れて道をふさぐと危険なので、主要な道路と近くの建物は特に耐震をしっかりしないといけません。そうしたところは個々に伺って、耐震をしっかりしていただくよう（お願いし）、市の補助もご案内し、一緒になって進めていきます。地盤改良も大事なことです。それから、市は崖地が多く、この点検も東日本大震災でもしましたが、定期的に行っていこうと思います。市民の皆様には市のホームページに液状化に関するマップがあるので、お住まいのところに液状化の危険があるか確認いただきたいと思っています。危険性が高い場合、地盤と建物を評価する体制を考えたいですし、地震が起きた時のために避難経路の確認もしていただきたいと思います。緊急時に避難する場所をご案内しており、（津波の際には歩行者が）建物の上に避難できるよう、民間事業者の皆様にお願いしています。定期的に防災会議をしていますし、ライフラインにも注意しています。また、皆様からは停電してしまった時に病院はどうなるのかとご心配いただきますが、医療機能を維持することは非常に重要なので、市内13の災害拠点病院で自家発電ができるようにし、停電した病院に電気を供給できるよう対策をしっかりしています。県や関係機関との連携を密にしており、九都県市でも色々な話し合いをし、発災時にどういうことが起きるかを検証、検討しています。

記者：

今年６月に災害救助法が改正され、都道府県から政令市への権限移譲が認められ、仮設住宅の設置、物資の供給など、政令市に権限が移せるということです。県民、市民の心配として、県知事と指定都市市長会と、揉めごとでもないですが、権限移譲について知事会がなかなか了解しなかったような背景があります。法が改正、施行され、スムーズにいくと期待していますが、あらゆる権限移譲に知事の事前同意が必要ということで、神奈川県知事と事前同意のことについての協議、進捗がどうなっているのかお聞かせください。また、物資供給は横浜市の大きな課題かと思いますが、食料、資材の備蓄について今後どうしていくのか、考えをお聞かせください。

市長：

希望する全ての指定都市が権限移譲を受けられるよう求めてきました。横浜市は（救助実施市の）指定を受け（る方向で取組を進め）ています。県知事は、積極的に一緒に行っていこう、市に権限移譲しようという気持ちが強いので、市民が懸念（されること）は全くないと考えています。市が行うことは知事としてもしっかり行うとお話いただいているので心配ありません。備蓄についても、備蓄庫などを造り、しっかりした備蓄を行っているので心配ありません。東日本大震災では、残念ながら帰宅困難になった人に、体育館や、市庁舎の市民広場やエントランスに避難していただき、一夜を明かしていただきました。その時に、非常に車が渋滞して毛布が届かなかったこともあり、物資などの（配給に）時間がかからないように対策をとりました。後ほど、詳しいことをお配りします。（※）

記者：

今回北海道では、通信制限や停電が発生して、テレビや携帯を通じた情報発信が難しくなった状況があると聞いています。防災無線は色々な状況の連絡に非常に役立っているようですが、市は中期４か年計画で、現在沿岸部にのみある防災無線を190か所増やすとあり、それですとなかなか市内全域がカバーされません。その点は災害対策が非常に進んでいる横浜市で、唯一遅れていることと思いますが、考えをお聞かせください。

市長：

その点はしっかり進めていて、例えば、医療の維持という話に少し限定されますが、医療機関のインフラの被害状況を把握し、必要な需要を整理した上で、衛星携帯電話、MCA無線機やインターネットを通じて医療機関に必要な情報を発信し、関係機関が一体となって対応することとしています。MCA無線機は、中継局が複数の通信チャンネル（周波数）から自動的に空きチャンネルを選択して割り当てる通信方式で、一定数の通信チャンネルを多数の利用者がスムーズに利用し、使うことが可能です。防災無線は４か年で190か所増やしますが、29年度までに140か所設置しています。計画上の見込み額は80億円で、しっかり計画どおり進めていきます。こられについては、担当から詳しく報告させます。（※）

記者：

札幌市で、丘陵を造成したような住宅地の液状化がかなり大きく出ていると思います。市も同じような住宅地がたくさんあると思いますが、今回の様子をご覧になってどのように感じ、どのような対策をしていますか。

市長：

宅地造成は、どのように造成するか、きちんとチェックしています。造成に使う土の問題では、北海道は砂が多く含まれていましたが、その点は（チェックを）しっかり行っていると思います。しかし、沿岸地区、水際や金沢区のようなケースで、その近くを造成したところは、そうした心配があると思います。東日本大震災を機に、そこの耐震性を強くすること、地盤改良は大切だと考え、（対策を）進めています。どの程度（対策が）進んでいるか、担当課から報告させます。（※）杭打ちを行うなど、耐震性を強める取組を行い、これから市内で住宅の造成を行う事業者様にはその点をしっかり行っていただき、現状は皆様しっかり行っていると思いますが、その点は確認してご報告したいと思います。

※補足説明内容（市が委託・発注している業者への雇用状況の確認について）
１ 災害救助法改正に関する県との協議状況等について

○県との協議状況
・4月27日 「第１回大規模災害時の救助に係る県・市 局長・部長協議」を開催
・6月6日 「第２回大規模災害時の救助に係る県・市 局長・部長協議」の結果、物資、医療、応急仮設住宅について、神奈川県・横浜市それぞれが関係局を交え、課長級で実務的な協議をすることとなりました。
・6月7日 神奈川県知事と林市長が会談

（災害救助法に関する県と横浜市との協議 テーマ別協議）
・7月11日 応急仮設住宅（第1回） ※川崎市、相模原市もオブザーバー参加
　　　　物資（第1回） ※川崎市、相模原市もオブザーバー参加
・7月25日 医療（第1回） ※川崎市、相模原市もオブザーバー参加

※テーマ別協議 第2回は日程調整中です。

○物資供給等も含めた備蓄の考え方について
　横浜市の食料備蓄の考え方として、市民の皆様には、自助を原則として、少なくとも一人３日分の水・食料の家庭内備蓄をお願いし、避難の際には、ご持参いただくこととしています。
　また、家屋の倒壊等で備蓄品を持ち出せない方のために、避難所である地域防災拠点（全市で459か所）には、避難者１人あたり２食分に相当する約2,000食を備蓄しています。
　なお、不足した場合は、方面別備蓄庫等にある予備分や、国や他の自治体からの支援物資、流通備蓄などを活用します。

【参考】備蓄量（地域防災拠点と方面別備蓄庫での備蓄量の合計）
水：約188万缶
主食系食料（ビスケット、保存パン等）：約166万食※
おかゆ（高齢者用）：約29万食
スープ（高齢者用）：約15万食
粉ミルク（乳児用）：約１万缶
※主食系食料約166万食の内訳
避難者約58人分の２食分＋帰宅困難者約46万人の１食分＋予備分

【参考】方面別備蓄庫とは
各区への補給物資の補充基地としての役割を担う備蓄庫で、市域を大きく分割し、方面別に12ケ所設置。クラッカーなどの主食系、水缶詰、毛布などを備蓄。

【参考】市内一律に被災する状況でない場合、利用されていない地域防災拠点の備蓄物資は、必要な地域防災拠点に供給します。

２ 防災無線の市内整備について

○現在、市内にある防災スピーカー等の緊急情報を伝達する設備は、津波警報伝達システム89基、緊急警報伝達システム5基ほか計140基あります。
○中期４カ年計画（素案）では、2021年度までの４か年で、190か所を増設することとしていますが、具体的な整備箇所や事業費については検討中です。

３ 液状化対策について

○市内の液状化の状況については、24年度に実施した「横浜市地震被害想定調査」の液状化危険度予測の結果を、「液状化マップ」として市ホームページ等で公開しています。
○この「液状化マップ」では、主に、沿岸部の埋立地で、液状化の危険度が高く予測されています。また、内陸部でも、河川沿いや砂質の地盤、かつて川や沼、ため池であった場所は、比較的危険度が高く予測されています。
○また、建築物の液状化についてお問合せがあった場合には、「個々の建築物の液状化対策については、民間の建築設計事務所などの専門家に依頼して地盤調査や対策工法の検討を行う必要がある」旨を説明しています。

記者：

８月30日に西区と神奈川区の区境あたりにある交差点で、横断歩道をまたがるように停車していた市営バスの死角に入った女の子が対向車にはねられる事故が発生しました。今回の事案について、どのように受け止めていますか。また、その後、市営バスの設置箇所を担当の人が再確認しているようですが、類似の事案が見つかった場合、どのように対処することが重要とお考えですか。

市長：

大変痛ましい事故で、本当に悲しく、申し訳なく、残念に思っています。亡くなられたお子様には心からご冥福をお祈りいたします。また、ご家族には心からお悔み申し上げます。事故の原因は、今後、警察の捜査を通じて明らかになっていくと思いますが、現在、報道で、また交通局から聞いているところでは、バスがどうしても交差点をふさいでしまい、お子様が反対側から来た車にはねられてしまったということです。死角の部分があるとは思いますし、（今回のバス停は）誰が見ても危険な場所にあると思います。おそらくこの場所になった事情は色々あったと思いますが、将来的にも非常に危険性はあるので、全てのバス停の安全性に問題がないか調査をしています。問題があれば、交差点の安全性の向上にしっかり取り組みます。色々な状況の中でこの場所になったと思いますが、（今回の事故は）残念で、申し訳なく思っています。

記者：

ふるさと納税について、制度を見直すことが打ち出されましたが、どのように受け止めていますか。

市長：

寄附制度の趣旨は悪いことではないと思いますが、市は100億くらい減収してしまうので、時々やせ我慢しているのではないかと言われることがあります。横浜市ではふるさと納税をしていただく時に、心からのお返しとして、本来の寄附の趣旨に沿うようなものをお返ししています。現在は行き過ぎたところがあると思っており、地元のものや物産品ではないもの、（返礼割合が）高いもの（があること）で矛盾が起きているのは事実で、制度の見直しが発表された時は、守るべきところはお守りいただきたいと感じました。野田総務大臣の記者会見をテレビで拝見しましたが、基準が守られていない現状は大臣が危惧するところだと思いますし、きちんと基準が守られていくことはとても良いと思います。

記者：

ちなみに市は何％ほどの返礼品をしていますか。

市長：

非常に安いといったら変ですが、動物園の年間パスポートなどを差し上げています。

記者：

今の返礼品を見直す考えは特にありませんか。

市長：

ないです。

記者：

障害者雇用率について、市は外郭団体や指定管理者の実態調査をするということですが、どのような対象と調査方法を考えていますか。

市長：

外郭団体は、毎年１回、障害者の雇用状況を確認しています。29年度の結果は、市の外郭団体37団体中、ハローワークに報告義務がある常用労働者50人以上の団体が19団体あり、残念ながら9団体が法定雇用率を下回っていました。30年度は、現在、回答を依頼し、確認しています。また、市が委託・発注している業者様の雇用状況の確認や（※）、（外郭団体や指定管理者の障害者雇用状況の）調査の範囲と実施方法を検討するよう指示をしており、（検討の）実施後、速やかに取組を進めます。外郭団体については、毎年定例的に（障害者雇用状況の確認を）行っています。市外郭団体における障害者雇用の指針を作り、団体に対して、障害者の皆様を積極的に雇用するよう要請しています。法定雇用率を下回る団体を中心に、障害者雇用に関する相談支援を実施しており、これも引き続き行い、この調査結果により、さらに（雇用）促進の取組が必要であれば行っていきます。また、指定管理者については調査を実施する予定ですが、これまで不適切なケースの報告はありません。市役所は（障害者雇用率が）2.41％で、国の基準である2.5％を残念ながら少し下回っており、改めてきちんと守っていかなければならない、一人でも多く障害者の雇用を増やしたいと考えています。

※補足説明内容（市が委託・発注している業者への雇用状況の確認について）

本市と委託契約等を行う事業者については、２年に一度の入札参加資格登録時において、格付点数に加点することを目的として、障害者の雇用状況を確認しています。

その中で、一定の従業員数（45.5人）以上の事業者が提出対象となっている、法定の「障害者雇用状況報告書」をハローワークへ提出されている事業者のうち、約47％となる1,529社が障害者雇用率を達成している状況となっています。

記者：

この実態調査をする狙いはどのようなことですか。

市長：

障害者の雇用促進は、（どなたでも雇用機会があるよう、）市も含め、責任として確実に行わなければならないと（考えています）。色々な団体で悩みがあると思いますので、どのように雇用すればよいかなど、問題を抱えている団体の相談を受けていきたいと思います。

記者：

ユーラシア女性フォーラムについて、マリインスキー劇場の副総裁にはどのような目的で会うのですか。

市長：

前回のロシアAPECの際にも、ボリショイ劇場や市立の通称ダンチェンコ劇場に行き、どのように運営しているか、毎晩満員になる理由やマネージメントのことなどをお聞きし、劇場の装置や建物の周辺環境を見せていただきました。サンクトペテルブルクにある、ロシアを代表し、人気もあるマリインスキー劇場ですが、特に運営をどのように行っているかに興味を持っています。副総裁にお会いできることになったので、その点を詳しくお聞きし、市内に劇場を、民間の方にも是非手を挙げていただき（整備を検討し）たいとお知らせしているので、勉強として劇場がどのような建築で、どのような雰囲気か見てこようと思います。横浜市は人口374万人ですが、海外では20万人程の都市でも大変素晴らしい劇場があり、毎晩満員とのことです。やはり子どもの育成には芸術文化が必要だと思います。日本の子どもは優秀で、海外と比べると特に理数系が優秀ですが、これから国際人となっていく場合には、語学力も必要ですが、自国の歴史や文化芸術を語れる必要があると考えていますので、そうした子供たちを育てていきたいと思っています。市は文化芸術創造都市として、最近は国内にも海外にも認知されていますが、みなとみらいホールはクラシックなど音楽だけのコンサートホールですし、伝統芸能などが観たくても、劇場は関内ホールぐらいで、ほとんどありません。舞台芸術を観るところがないのは恥ずかしい、核になるところが必要、という思いでマリインスキー劇場にも行ってきます。

記者：

IRについて、議会でも話が出ましたが、中期４か年計画素案についてのパブリックコメントでは、一番関心が寄せられたのがIRとカジノでした。この結果についての受け止めと、市民意見の聞き取り方をどのように考えているか、お聞かせください。

市長：

パブリックコメントでの意見総数の約20％、433件がカジノについてのご意見で、否定的なものが（そのうち）94％あったということですが、やはりIRはイコールでカジノというところがあり、市民の皆様がとても関心があることは今回改めて感じましたし、ご心配なのだと思います。（カジノは）IRを構成する施設の（延床面積の）３％から５％と言われていますが、依存症などが心配という声が多かったと聞いています。それから、意見の聞き方については、整備法ができましたが、実施するにあたって政省令やカジノ管理委員会規則などの定めや事項などがとても多くあり、IR実施の是非の判断材料の一つになるとは思いますが、その詳細はまだ分かっていませんので、この段階で市民の皆様に意見を聞くことはできないと思います。（IR関連の）事業者に対してかなり具体的な情報提供をお願いしていることにご懸念を持たれているようですが、今は勉強中、白紙の段階で、時期が来たら市民の皆様にどのように聞くのが良いかは考えています。

記者：

将来的に聞きたいお気持ちはあるということですか。

市長：

はい。

記者：

外郭団体の障害者雇用率について、外郭団体の法定雇用率の再調査は幅が広く範囲を決めないといけない中で、市が委託している業者についても、調査するということですが、目途として調査をいつ開始して、いつまでに結果をとりまとめるか、スケジュール感をお聞かせください。

市長：

できるだけ早い方が良いと思います。

事務局：

関係部署が指定管理者、契約部門や外郭団体と多岐に渡っています。（外郭団体や指定管理者の障害者雇用状況の調査の）検討時期も含め早急に検討しており、具体的な時期はまだ申し上げられませんが、なるべく早くと考えています。