市長定例記者会見（平成30年8月29日）

平成3０年８月29日（水曜日）14:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】「住宅セーフティネット法」に基づく新たな家賃補助事業 「家賃補助付きセーフティネット住宅」のオーナー募集開始 ～空き室等を活用して住宅にお困りの方を応援します～
• 【資料２】～私の未来をクリエイト～ 横浜女性ネットワーク会議＆ウーマンビジネスフェスタ～ ９月11日から参加者の募集を開始します～
• 【資料３】APEC女性と経済フォーラムに林市長が参加 パプアニューギニア・ポートモレスビー市を訪問

記者：

住宅セーフティネット法について、もともと関心が強く、横浜はこれから高齢者の、特に単身の方が増えて公営住宅がなかなか用意できない状況の中で、この仕組みをどのように進めていくのかがとても大きな課題だと思います。今回、オーナーさんに向けて説明会などを開くということですが、いかに登録を増やすかが課題になると思います。登録をしていくにあたり、まずオーナーさんにいかに安心してもらうか、孤独死や認知症の問題をどのようにケアしてもらえるか、その体制づくりがとても大事だと思います。それには、市内部の組織的な連携や、それを支え、ケアする団体などをいかに育てていくかがとても大事だと思います。今回は、まだスタート地点の段階ということで、国の制度の枠に留まるかと思いますが、市には横浜モデルのようなものを是非立ち上げていただきたいと思いますので、意気込みをお聞かせください。

市長：

これからの国全体にとっても非常に重要な施策です。市では、市営住宅を中心に「高齢者向け優良賃貸住宅」や「子育てりぶいん」などの公的な賃貸住宅を提供するなど、重層的に住宅セーフティネットを構築し、住宅の確保が困難な方も安心して暮らせる住環境を目指しています。一方で、住宅確保要配慮者の方々の入居を受け入れる民間賃貸住宅の登録は、昨年10月の制度開始以降、全国的に見ても登録件数が伸び悩んでいる状況です。市内でも不動産関係団体への周知やホームページ、チラシを通じた広報に取り組んでいますが、現時点で４戸の登録に留まっています。そのため、制度改善について国に働きかけを行ってきました。この７月から、（申請にあたり）記載事項の簡略化や電子申請が可能になるなど、手続きの緩和が行われています。この間、庁内では住宅部門と福祉部門が協議し、より実効性のある制度となるよう、改めて家賃補助などの制度検討を行ってきました。今回の家賃補助付きセーフティネット住宅の募集開始を契機に、賃貸住宅の空き室を貸したいオーナー様のニーズに応え、住宅登録の促進につなげていきたいと思います。10月に設立する予定の居住支援協議会とも連携し、多様化する住宅確保要配慮者のお一人おひとりの状況に、丁寧に、柔軟に対応し、経済的に配慮が必要な世帯の皆様だけでなく、様々な状況の方々への支援を行いたいと思います。住宅確保要配慮者お一人おひとりにしっかり向き合い、登録戸数を増やしていくため、今回もオーナー募集開始に合わせてお話しをさせていただきました。

記者：

大変良い制度だと思いますが、一つ気になる点があります。まず、そもそもこうした住宅を用意するまでに市営住宅に優先的に入居することはできないのか。現状の市営住宅の空き状況や審査状況、住宅確保要配慮者の認定を受けなくても、同じような状況にある方が優先的に市営住宅に入れるようなシステムが現状では困難なのかどうか。また、現状で市営住宅に入居している方は、家賃を自分で払っているということなので、この制度で４万円まで補助するとなると、何となく少し不公平な感じがしないでもないです。市営住宅に入れば補助はもらえないことになるわけです。そうした点の不公平さを解消するようなスキームや理屈などはありますか。

事務局：

市営住宅について住宅確保要配慮者にどのような対応をしているかですが、市営住宅の目的がまさに住宅確保要配慮者（への支援）そのもので、例えば高齢の方が入りやすいようにすることや、子育て中の方の専用の募集を行っています。その方々は倍率が有利になるなど、色々な工夫をしています。しかし、市営住宅は４月と10月に募集をしていますが、今年４月の平均倍率が約11倍とまだまだ高倍率で、この方々を特別に優先することが難しい現状です。また、今回の事業は、民間賃貸住宅への入居に際し、市営住宅並みの家賃にするための家賃補助で、差額分が出るものなので、市営住宅に入る方と同等の家賃になるとご理解ください。

記者：

いわゆる贈与的な解釈にはならない。標準に合わせる、市営住宅並みの家賃にするということですか。

事務局：

はい、そうです。今回の制度は市営住宅並み（の家賃）で入っていただくものです。家賃の補助は、本人への補助ではなく、家主に出すもので、直接本人にお金が行くわけではありません。

記者：

理屈的に考えると、その人の所得が減る割合を減らしていることになるので、何となくアンフェアさが気になります。それでしたら、市営住宅の数を増やすなど、何か別のこともあるのかと思いながら少し考えただけです。分かりました。

（３　その他にて質問あり）

３ その他

記者：

APECの関連で、市長は2010年から参加していると聞いていますが、今年特に力を入れてお話しようと思っていることはどのような内容ですか。

市長：

2010年に横浜でAPECが開催されて以来、継続して会合に出席しています。各国・地域のリーダーと定期的に女性と経済に関して議論することで、女性の活躍推進が加速し、世界中に取組が広がっていることを、今回私自身がお招きを受けて実感しています。APECが（女性起業家支援に）取り組んでいますが、私自身も横浜の女性起業家支援の取組をかなり熱心に行ってきましたので、改めて、その経験をお話させていただきたいと思っています。また、アフリカとの企業家交流プログラムを行っていますが、アフリカ開発会議で様々な方にお会いし、（アフリカの）企業家の方を横浜にお招きし、横浜市の起業家と交流していただき、（ビジネスの）手法について研修をしてきました。市が地道に取り組んできたこともお話しようと思います。サンフランシスコ（で開催されたAPEC女性と経済サミット）で、ヒラリー・クリントンさんが議長をされていました。その時の彼女のメッセージが、「もう理念や方向性を語っている場合ではない、実際に何をするかがとても大事だ。皆さんがそれぞれ国に帰って何をするかを決め、しっかり行って次のAPECでどうであったか報告する。ベストプラクティスや失敗でもいいから、そういうことをしっかり話合うことにしよう。」というもので、盛り上がり、是非行おうと（なりました）。それから回を重ねていますが、実際に行っている事業をきちんと説明していくことが大事だと考えています。

記者：

昨日、磯子区で一歳半の女の子が暴行を受けた件で、母親が逮捕されました。状況からして、異変のようなものはあったようにも見えますので、それをどのように整理していくかも非常に大事だと思いますが、報告を受けてどのように受け止めているか、今後の対応をどのようにお考えですか。

市長：

本当に残念で痛ましく、このようなことがあってはならないと思っています。この世帯については、昨年10月に磯子警察署が、４歳の兄の面前での父母の口論による心理的虐待の疑いがあると、南部児童相談所に児童通告書を送ってきて、児童相談所が児童通告書を受理しました。その後、児童相談所は、兄に対する面前での父母の口論による心理的虐待として、調査と訪問を行いました。そして、父母に対して再発防止の指導をした上で、今年3月に対応が終わりました。昨年10月の家庭訪問の際に、今回被害を受けた１歳のお子さんが中国の親族宅で養育されていることが、聞き取りで分かりました。国外にいたので、児童相談所も区役所も関わりが持てない状況でした。このお子さんは今年1月に1歳1か月で来日していましたが、1歳６か月の乳幼児健診が7月の予定だったため、この間、世帯状況を把握する機会もありませんでした。現在、警察や検察が捜査中なので、今後の捜査や立件などの司法の対応経過を踏まえた上で、しっかりと振り返りを行い、今後の対応を検討していきます。本当に残念でなりません。お兄さんのことは、状況を把握していましたが、１歳のお子さんは把握ができない状態でした。そうしたことが重なってしまい、とても残念です。今後の捜査、立件など対応の経過を見た上で、振り返りをしっかり行います。

記者：

今回の児童相談所の対応としては、十分な対応であったという認識ですか。

市長：

十分な対応とは言い切れないと思います。状況的には、（１歳のお子さんの）住民票の登録が遅れていたということも聞いています。お兄さんの時にはしっかり行っていますので、結果的にはこのようになりましたが、今回は手を抜いていた、油断したということではないと思います。今は捜査中なので、終わった段階で、もう少しすべきことがあったのかなど、しっかり対応を検討していきます。

記者：

住民登録はいつ頃ですか。

市長：

３月と聞いています。

記者：

乳幼児健診が7月に予定されていて、事件の後ということで、当然受けてないと思いますが、その間、女の子と接触する機会が全くなかったということですか。

市長：

なかったです。

記者：

児童相談所が（お兄さんの）対応を終了したのが３月だったと思いますが、その後に警察にまた通報があって、（警察が）再度その家庭を訪問しているということです。そのあたりの情報が市と共有されていなかったようですが、今回の件に関して警察との連携が十分できていたとお考えですか。

市長：

児童相談所は、昨年10月9日に近隣住民の方から警察に通報があったと、10月13日に通告を受けました。（その後の）複数回の通報については通告を受けていません。

記者：

つまり、10月に通報があり、それ以降は警察から情報提供みたいなことはなかったということですか。

市長：

はい。

記者：

そうした点で、連携を今後の課題と認識していますか。

市長：

そうしたことを含め、検証していきたいと思っています。

記者：

８月24日に、神奈川県で自転車の保険加入を義務付ける条例の骨子について検討委員会が開かれ、了承されたようです。そこにヘルメット着用の努力義務も入っていました。相模原市は独自の条例があるようですが、横浜市では独自の条例を検討するのか、あるいはこうした内容とは別の条例を検討するのか、現時点では放置自転車に関する条例のみあるようですが、その点についてお聞かせください。また、自転車活用推進法に基づいて、推進計画を国が６月に策定し、各自治体がそれに関連した推進計画を検討し、策定していますが、市ではどのような方向性を考えていますか。

市長：

自転車は市民の皆様にとって便利な乗り物ですが、高額賠償を伴う重大な交通事故が起きています。ルールを守って安全に利用すること、万一に備えて自転車保険に加入することは大変重要なことだと思います。市では平成28年６月に策定した「横浜市自転車総合計画」に基づいて、自転車の正しい乗り方をまとめたルールブックやチラシの配布、自転車交通安全教室の開催といった自転車交通安全ルールの周知啓発や自転車保険の加入推奨など、安全な利用に向けた取組を着実に進めています。引き続き、こうした取組を進めるとともに、県の条例化の動きもしっかり見ていきたいと考えています。ヘルメット着用については検討中です。

記者：

条例としての導入を検討ですか。

市長：

どのような形にするかは、今のところ検討中です。

記者：

自転車の観光や防災での利用について注目されているようですが、市内における自転車の活用について何か検討していますか。

市長：

今は検討しているという段階まで踏み込んではいませんが、お話をいただいた点は考えていかなくてはいけないと思います。いずれにしても有効な手段だと思います。