市長定例記者会見（平成30年8月22日）

平成3０年８月22日（水曜日）14:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】地震発生時のブロック塀等倒壊による歩行者への被害を防ぐため市内全域を対象とした「ブロック塀等改善事業」を開始します
• 【資料２】消防音楽隊創設60周年を記念した特別企画 ～18区縦横断フラッグツアー、特別コンサート等を実施します～

記者：

ブロック塀の改善事業によって、かなり市内のブロック塀の危険性は除去される、少なくなると考えてよろしいですか。

市長：

はい。少なくなるとお考えください。今回の調査はスピーディーに進めていますし、道路に面した（塀等の）所有者は様々いらっしゃいますが、そこまで踏み込んで対策を練っていますので、期待していただきたいと思います。

記者：

今、調査を行っている途中だと思いますが、建築基準法に抵触しそうな、例えば、1.2ｍごとに控え壁がないものや高さが少しオーバーしているもの、仮に一見して外観で不適合であったとしても補助対象とする、人命第一で緊急性を重視して補助対象とする方針ですか。

事務局：

建築基準法でブロック塀の規定ができたのが昭和46年で、それ以前に造られたブロック塀は控え壁がないなどということが想定できます。（ブロック塀が築造された年代が不明であると、）不適合かどうかの判断ができない点もありますので、今回の制度では人命、安全性を第一として対処していきたいと考えています。

記者：

今まであった木造住宅密集地域での制度がこれまで2件しか使われていなく、大阪の地震があり、今年度は20件くらいに増えるだろうということで、また、今回の新制度については、300件ほどの申請を見込んで試算しているそうですが、実際はうまく申請が進むのか疑問があります。また、先日、小学校の通学路の目視による調査をしたと思いますが、建築基準法に適合しない、2.2ｍ以上のものが1,100件ほどあったと思います。その数に比べると、300件済んだとしても本当に危険が除去され、減らされるのか疑問に感じますが、どのようにお考えですか。

市長：

できる限り直していきたいと考えています。

事務局：

今年度300件を見込んでいますが、2.2ｍ以上のブロック塀が1,100件あるという結果が出ています。それらが全てすぐに改善されるとは考えていません。もし申請が300件を上回ることがあれば、予算上の手配などを行うことを考えています。

記者：

では、300件を上回ると予想しているということですか。

事務局：

蓋を開けてみないとわからないところはありますが、今まで相当件数の問合せをいただいていますので、300件を超えてもおかしくないと思っています。

記者：

今年度に300件くらいを超え、また、次年度にも受け付けるかもしれないとの話がありましたが、地震はいつ起きるか分かりませんので、スピーディーに進めないといけない事業だと感じています。スピード感はどのようにお考えですか。

市長：

お話のとおりだと思います。今回の調査も全力を尽くし、夏の大変暑い時期でしたが、担当職員に頑張っていただきました。こうした心構えで進めていきます。

記者：
通学路だけでも1,000件以上、2.2ｍ以上のものは不適合の可能性が非常に高いものが多いと思いますが、そうすると制度を設けるだけでなく、改善を促す啓発なども必要になると思いますが、どのようにお考えですか。

市長：
民間所有のブロック塀などは、所有者ご自身で安全点検を行っていただく必要がありますので、ホームページなどで広く注意喚起を行い、市民の皆様に是非ご協力いただきたいと思います。また、広報よこはまや自治会町内会の班回覧などでもお知らせしていきたいと思います。市民の皆様からの電話やメールなどでのご相談にも丁寧に対応し、必要に応じて現地確認を行っていきます。

記者：
事業の問合せ先が２つになっていて、細かい制度の分類は、市民からするとブロック塀があるかないかで考えるので、新しい事業に入るか既存の事業に入るか、たぶん分からないと思います。一方で、市長は市民へのおもてなしを重視されているので、ワンストップも大事かと思いますが、問合せ先の統一について何かお考えはありますか。

市長：

お問合せいただいた段階で、こちらの方で（整理）させていただき、ご連絡をすることになると思います。

事務局：
一義的には、建築局建築防災課が窓口となります。既存の補助制度を所管する防災まちづくり課とも連携し、情報共有して進めていきます。

記者：

市長のご自宅にはブロック塀はありますか。

市長：

ないです。

記者：

この制度は基本的に所有者が申し込むことが前提となっていますが、往々にして古いブロック塀は、空き家や、所有者、管理者が誰か分からないということが多いです。その点についてこの制度でカバーできるのか、どのようにお考えですか。

事務局：

所有者が改善をする意思がある場合、所有者の方々の申請に基づいて現場をチェックして補助金を出す仕組みになるので、所有者が全く分からない空き家の横にあるブロック塀は、この制度での対応は難しいと思います。しかし、空き家対策の中で色々考えられる部分もあると思うので、所管と調整して行っていきたいと思います。

記者：

例えば代執行など、そうした話もありますか。

事務局：

空き家を除却する代執行はあるので、ブロック塀も同じ手続きで進められるのではないかと思います。

記者：

今回地震が起きてから、市民から200件ほど問合せがあったとお聞きしましたが、新制度の創設はそうした市民の問合せの多さに配慮した、そうした声が後押しになったと考えてよろしいですか。

市長：

そうではありません。最初からこうした事業は行おうと考えていました。

記者：

声が多いからということではなくて。

市長：

そうです。

記者：

必要に迫られてということですか。

市長：

まず危険を回避し、安全（確保）に取り組む必要があると考えていました。それに対して反響が多かったということだと思います。

記者：

予想以上に多かったということですか。

市長：

予想以上ではありません。（ブロック塀等の）数は多いので。

記者：

新制度の創設にあたり、身近なまちの防災施設整備事業の補助単価を増額すると書かれていますが、具体的にはどのくらいですか。

事務局：

4,300円から6,400円に引き上げました。今回の制度創設にあたり、単価全体の検証をし、これまでの事例や相談状況を踏まえ、必要であると判断した金額です。

記者：

4,300円から6,400円と、約2,000円引き上げた理由は。

事務局：

２件の実績と相談の状況を踏まえ、具体的なモデルを想定して単価を算出し直し、その結果高くなりました。

記者：

想定していたよりも実際にかかる費用は高いと。

事務局：

高い方が適切だと判断しました。

記者：

中央省庁で障害者雇用の水増し問題がかなり大きくなっていますが、市ではこの件について今後調査などを行う方針ですか。

市長：

今年度の法定雇用率は、昨年度の2.3％から0.2ポイント引き上げられ、2.5％になりました。市は（今年度）2.41％で、少し達していません。各都市の障害者雇用率は、厚生労働省が集約を進めていて、公表は12月頃の見込みです。横浜市はこれだけの大都市ですので、何としても雇用していくつもりです。身体障害がある方を対象とした採用選考を実施し、現状で正規職員として雇用しているほか、身体障害、知的障害、精神障害のある方を選考の上、嘱託員として雇用しています。各区局で業務に従事したり、メールの集配や郵便物の封入作業など、各職場から集約した業務を担う「チャレンジドオフィス」で勤務をしています。来年度雇用する知的障害、精神障害のある方を対象とした嘱託員選考では、申込者が大幅に増えていて、本当に素晴らしいことだと思います。引き続き、積極的な雇用をしていきたいと考えています。2.41％は、（法定雇用率を下回るため）恥ずかしいと思っており、しっかりと取り組んで、障害のある職員の活躍の場を広げることが大事なので、全庁あげて取り組みを進めていきます。

記者：

中央省庁で障害者雇用率の水増しがあったことが問題だと思いますが、市で厚労省のガイドラインに沿っていない、独自の基準で算出したケースはありますか。

事務局：

市では厚労省のガイドラインに基づいて障害者手帳を確認した上で、障害者雇用率を算出しています。

記者：

全員、手帳を基に確認しているということですか。

事務局：

はい。

記者：

カジノを含むIR、統合リゾートの情報提供を事業者に求める事前説明会があり、22事業者が参加しました。各報道を見ると、捉え方が様々あると感じました。事業者は、おそらく市が導入へ向けて動き出すと期待を持って参加していると思います。市のスタンスとしては、事実上のプロポーザルのようなものか、そうではなく、事前調査として情報提供を求め、IRのイメージを市の方で把握して判断するためのものか、お聞かせください。

市長：

後半のお話のとおりです。事業者様から提供いただいた情報は報告書にまとめ、IRの判断材料の一つとする考えですので、とても重要な情報になると思っています。事業者様にはお持ちの知見や技術を生かし、より具体的で有意義な情報提供をしていただきたいと思っています。そのスタートとして、（事前説明会を）行いました。

記者：

IRに関する説明会に22の事業者から応募があったことは想定より多かったなど、どのような印象を持ちましたか。また、今回情報提供するのはIRに意欲のある方々だと思いますので、経済効果などポジティブな内容の調査票が提出されるのではないかと予想されます。それに対して、ギャンブル依存症の問題も大事ですが、本当に事業性があるのかを判断することも大事だと、以前会見でも話されていたと思いますが、総合的にどのように調査をまとめていきたいとお考えですか。

市長：

22事業者に参加いただいたことについては、多いとも少ないとも（思いません。）今、各都市に色々な形で事業者様が情報提供をしていると思いますので、そうした意味で（事業者の数を）捉えています。また、参加した事業者様は、色々な情報提供をし、市の考え方に対してご自身たちの考えも話そうとされていますので、おそらく前向きにお考えなのだと思います。私は、（前向きな話だけでなく）、依存症の問題もしっかりお話をしていただき、これ以外に有識者の方の考えもお聞きし、私も経営者をしていましたので、極めて冷静に捉えていこうと考えています。

記者：

事業者の数は、想定の範囲内という印象ですか。

市長：

そうです。

記者：

市長のスタンスは白紙という認識でよろしいですか。

市長：

はい。

記者：

白紙状態で検討するのであれば、今回のIR事業者に対して情報提供を求めると同時に、カジノ抜きの開発案や市民の意見を聞いていくことも、同列で検討すべきではないかという指摘もありますが、その点はいかがですか。

市長：

国の方針はIRの中にカジノを入れる、3%から5%の面積の中に入れるということですので、それについての検討を進めている段階です。

記者：

今後、カジノ抜きの開発案や市民の意見を聞いていくような考えはありますか。

市長：

（市民意見を）どのような形でお聞きするかはまだ検討中です。もともと都心臨海部の開発や観光に資することを行うことは、基本的な計画の中にありました。具体的にカジノ抜きでの提案のお願いはしていませんが、今回のIRについての色々な事業者様からの技術や知見などの話を聞くうちに、そのようなことについても話が出てくる可能性はあると思います。今のように本格的に国が動いた段階ではなく、今まで直接お会いしてもいませんが、IRとは別に、例えば国際会議場や劇場をそれだけで行うようなお考えを一回聞かせてもらったこともあります。

記者：

今後聞くかどうかは未定ですか。

市長：

そうです。

記者：

調査票は質問項目を業者が一応全部答えることになっていますが、特にどの観点を重視して事業者の提案を見ていきたいとお考えですか。

市長：

市が経済成長をしていくには、観光、特に文化芸術などソフトのコンテンツも必要です。豪華な大型の素晴らしい客船が入ってきていますが、一番隻数が多いのは横浜だと思っています。色々な形で観光を成長させていきたいと考えているので、そうした観点が一つありますが、どこの視点だけということはないと思います。東京一極集中と言われている中で、隣の横浜市で税収効果を上げていくにはどうしたらよいか、とても考えています。おかげさまで、このところ法人税も個人の市民税も上向きですが、そうした意味を含め、高齢化していく中では医療や福祉の費用はかかってきますし、そうしたことにどのような手立てを打てばよいかということも考えています。

記者：

観光や文化芸術といった振興策を一つの観点にするお話だったと思います。別に、オペラ専用の劇場を整備されたいと調査をしていると思いますが、例えば、提案の中に劇場が入っているかどうか、あるいは劇場の採算としてどうするか、劇場単体で採算をとることはかなり難しいと新国立劇場に聞いたのですが、IRの中に設けるなど、既存の政策で劇場の検討をしているので、そことの関連性、整合性も見ていくのですか。

市長：

新国立劇場の採算性のことを調べられたということですが、新国立劇場は運営費などをかなり（国が）負担していると思います。まだ具体的に進んでいませんが、色々なところに劇場が建っても経営が難しくなっていますが、（経営を）回していけないかと模索しています。貸し劇場化してしまうのではなく、はっきりとした方針があり、その中で常にお客様を呼べるような仕組みはないだろうか（と考えています）。演目も、オペラだけではないですが、色々な貸し劇場ではなく、はっきりとフェスティバルのようにこのシーズンはこれを行うと、海外の劇場に近いと思うのですが、例えば海外ですと、オペラとバレエで、オペラが圧倒的に多いですが、ほとんど毎晩上演して、本当に人が入っています。海外の劇場は40万人くらいの都市でも劇場が満員になるところがありますが、市は374万人でも劇場が満員にならないというのが日本の状況です。単に劇場を建てるという問題ではなく、今、芸術文化を都市の魅力としてどうしっかりと構築するか真剣に考えなければいけない時期であり、日本中がそうするべきだと思っています。ベイサイドバレエを先日行いましたが、初めてソールドアウトし、2,400人以上の人が集まりました。（過去）３回上演し、６年かけて本当に素晴らしいものができましたので、（芸術文化が都市の魅力となる）可能性はあると思っています。例えばカジノでも劇場が入っていて、事業者様が行うとすれば、事業者様の考えが強く反映されていくのではないかと考えます。今は白紙の状態なので、そこ（劇場の検討との関連性）まで申し上げられませんが、このような気持ちです。しかし、これがIRにつながるということではありません。

記者：

障害者雇用の件で、市は適正に雇用しているとのことですが、中央省庁や他県の動きについてはどのようにお考えですか。

市長：

それはまずいと思います。しっかり確認して正確な数字を出していかないと信頼性を疑われてしまいますし、本当の障害者雇用にはつながらないので、信頼性を大事にしていきたいと思っています。

記者：

あってはならないことだと受け止めているということでよろしいですか。

市長：

はい。

記者：

明日TICADの推進協議会があります。主催は政府ですが、市としてどのような会議にしたいか、地元にはどのような意義があるかをお聞かせください。

市長：

TICADは横浜市では２回行いました。私自身、２回目の時は、かなり始めの方から関わっていて、市として非常に積極的です。私も非常に前向きに捉えていて、前回（第６回会議の際）、アフリカまで行き、私自身がしっかりプレゼンテーションし、今回の開催地に決定いただきました。ホストシティとして非常に前向きで、海外の方、特にアフリカの首脳が横浜を知ることになります。私が先方へ行った時に、大統領など顔なじみの方もいて、本当に横浜で行えて嬉しいとおっしゃっていただきました。そうした意味でも、明日皆様の前でもお話しますが、大変前向きな良い協議会になると思います。

記者：

サマータイムについて、オリンピック・パラリンピックの開催期間中に暑さ対策の一環でサマータイムの導入を要望する声があり、首相が党内で検討するように指示をしているという報道がありました。自治体によっては、行ってみたらどうかという意見、デメリットばかりが目立つのではないかという意見があり、競技開催地である市の市長としてはどのようにお考えですか。

市長：

今回の２年間のサマータイム導入検討は、東京2020オリンピック・パラリンピックの暑さ対策ということだと思います。市のシステムを変えるなど費用もかかりますし、そこまでしなくてもよいのではないかと思っています。他国で廃止を求める声が上がっていることや、早くに止めてしまった話もあるので、サマータイムにしなくても、例えば、マラソンを早い時間帯に行う（などの取組で）良いかと思います。

記者：

夏休みをどのように過ごしたか教えてください。

市長：

香川照之さんが「昆虫すごいぜ！」という番組でオニヤンマを採ったのに感動して、昆虫採集をしたいと思ったのですが、飛んでいるところがわからなく、探索しました。まず、網もかごも持っていなかったので買ってきて、公舎に相当（昆虫が）来るので、公舎の庭で蝶やトンボを採ろうとしましたが、はじめは採れませんでした。あまりにも速く、トンボも飛んでいってしまって、子どもの頃にあんなに簡単に採っていたのになぜだろうと思いました。セミは高い所にいて、そっと行っても逃げられ、とても自信をなくしました。とりあえず頑張って、シオカラトンボ２匹、ムギワラトンボ２匹、キアゲハ１匹、小さなカマキリの子ども３匹を、庭や持ち家の近くの森で採りました。キャッチ＆リリースするところを娘に撮らせました。

記者：

市内ですか。

市長：

宮前区に（家を持っています）。素晴らしい森がありまして、証拠写真ではないですが、娘に撮らせました。

記者：

何日間ですか。

市長：

３日間行いました。ずっと朝に行っていて今日も行いました。とても楽しいです。

記者：

お休みの効用というか効果というか、働き方改革もありますが、しっかり休むことは大事ですか。

市長：

今年の夏休みは昆虫採集というはっきりとした目標がありましたし、楽しめて、本当に良かったです。分散した休みでなく、ある程度長い休みを取ることは大事です。職員にも是非取ってほしいと思います。そうすると仕事もやる気になります。基本的に市長の仕事は土日も出て、切れ目がなく週末になっても休まないという日常なので、12日間取らせていただき、リフレッシュできました。

記者：

お一人で行ったのですか。

市長：

はい、一人です。森には娘と一緒に行きました。

記者：

犯罪被害者支援条例の骨子をまとめ、パブリックコメントを募ったと思いますが、その結果約50人から120件の意見が集まったと聞いています。年内の市議会に提出して、条例が成立する見通しだと思いますが、被害者の方から、条例ができても形骸化してしまうのではないかと懸念の声が上がる中で、条例が成立して施行された後、どのような運用を期待しているかお聞かせください。

市長：

（条例化により）犯罪被害者等の支援事業の根拠がより明確になることで、安定的、継続的な事業推進につながり、関係機関との連携強化や、支援制度の周知や活用の促進が図れ、また、市民の皆様のご理解やご協力の拡大が期待できるので、条例の制定は非常に有効な方法（だと考えています）。約9年この仕事を続けていますが、絶対に条例１つでも形骸化してはいけない、そこからがスタートと考えていますので、しっかりチェック＆アクションで常にフォローし、条例を活かして対応していきます。

記者：

大雨や洪水警報などで避難勧告が出た時に、市民の方々が過去数年間あまり避難をしていないと担当者からお聞きしました。市が非常に力を入れ、職員も配置され、促している中でなかなか応じてくださらない、非常に大変な部分があると思いますが、どのようにお考えですか。

市長：

（避難勧告の際に避難をした人は）1％未満と報道がありました。これは本当に少ない数字です。市民の皆様に避難情報の内容と意味をご理解いただけるよう、さらに広報、啓発に努めていきます。本当に何が起こるか分かりませんので、色々なことで避難しないのだと思いますが、（避難勧告を）油断なく前向きに捉えていただき、避難していただけるよう、しっかり啓発していきます。