このページの先頭です

市長定例記者会見(平成30年7月5日)

最終更新日 2018年7月18日

平成30年7月5日(木曜日)14:00~市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料

質疑要旨

1 テーマ
~地方自治体として初~ 脱炭素社会の実現をめざして横浜市と日本気候リーダーズ・パートナーシップが連携協定を締結

記者:

地方自治体との連携協定を結ぶのは初めてということで、先ほど数ある自治体の中で横浜市を選んだ理由はZero Carbon Yokohamaを掲げていることと話していましたが、他都市も環境推進都市として進めているところもあります。あえて横浜市を選んだ理由を改めてお聞かせください。
日本気候リーダーズ・パートナーシップ 共同代表 株式会社リコー 執行役員 サステナビリティ推進本部長 加藤 茂夫 様:
ビジョンを共有できたことが一番大きな理由です。さらには、ご縁だと思いますが、Japan-CLPの多くのメンバー企業が横浜市にオフィスあるいは研究所を構えていて、色々とご縁があります。横浜市の取組は、まさに我々が今いるこの場で、色々と取組が一緒にできるということです。我々もそうですし、主な代表企業ではイオン様もこの地区にお店があり、さらには富士通様など様々なメンバー企業が横浜市にお世話になっていることが、とても良いご縁だったと思います。

記者:

今回の協定を締結するにあたり、横浜市のメリットはどのように考えていますか。

市長:

加藤代表から、この施策は企業だけではできないとお話しいただきましたが、横浜市としても行政だけではできません。例えば、(新横浜都心、)日吉・綱島地区は関係した企業と個々に(協定を)締結していますが、横浜市として、加盟、協賛企業78社と脱炭素社会に向けて一緒に行っていくために(協定を)締結することで、広く企業とつながっていきます。それから、今までのJapan-CLP様の10年間の積み重ねの成果や、知識の集積、そうしたものを横浜に伝えていただけます。特に今回4分野で連携しますが、横浜市の中小企業への脱炭素化に向けた働きかけを、研修などを通してしっかりと行っていただきます。また、Japan-CLP様は非常に情報発信力があるので、脱炭素社会に向けた取組に関する国内外への情報発信、それも(メリットの一つに)あります。特に私が結果を出していきたいのは、新横浜都心、日吉・綱島地区を中心とした環境モデルゾーンです。これをJapan-CLP様と連携することで、しっかりとした成果をお見せできると思っています。そのようなことに非常に期待していて、嬉しく思っています。温暖化対策統括本部をつくり、Zero Carbon Yokohamaを掲げましたが、この仕事は一朝一夕にはできないので、非常に大きな手掛かりとなるパートナーという意味でも嬉しく思います。

記者:

加藤さんにお伺いします。脱炭素化は再生可能エネルギーの創出や導入、利用拡大がメインと考えればよろしいですか。また、中小企業が脱炭素化するためにこれから課題となることをセミナーなどで伝えるというのはどのようなことなのか、教えてください。

日本気候リーダーズ・パートナーシップ 加藤共同代表:
脱炭素社会の実現で重要なことは、まずは徹底的な社会全体での省エネルギーです。いかに無駄なエネルギーをなくし、あるいはプロセスを変えていくか、社会全体で考えていくことが一番大事なことだと思っています。その中で、どうしても使わなければいけないエネルギーをいかに電化できるか、さらにはその電化をいかに再生可能エネルギーで賄うのか、このようなステップになると思います。大企業だけではなく、中小企業の方々、あるいは国民一人ひとりが(取り組む)、という形になると思いますが、国全体がそうした努力をしながら、日本における再生可能エネルギーの利活用(を進め)、社会インフラを整えていくことが、将来のあるべき日本の脱炭素社会ではないかと思っています。その中でZero Carbon Yokohamaの取組は、一つのリーダーシップの大きな実証になるのではないかと(考えており)、林市長のリーダーシップに期待していますし、それに私たちが何らかの形で貢献できることを非常に光栄に思っています。

記者:
先ほど海外の動向を把握していると話されていましたが、海外では自治体と企業が連携して取り組んでいる状況があるかどうか教えてください。
日本気候リーダーズ・パートナーシップ 加藤共同代表:
グローバルでは、世界中が脱炭素化に向かって2015年のパリ協定(採択)以降、急速に、加速的に活動が進んでいます。アメリカでも「We are still in」という形で、中央政府だけではなく、自治体、企業、大学、研究機関、NGO、様々なノンステートアクターの方々が共同でこのパリ協定を尊重し、それを実現するために共同研究や共同での実証を進めています。今回の横浜市との取組も、それと同じような形で、彼らから色々学びながら行っていきたいと思います。海外は進んでいると思います。

記者:

横浜市は全国でも先駆的な存在になるかと思いますが、改めてそのあたりの意気込みを一言お願いします。

市長:

横浜市はSDGs未来都市に選定されましたが、様々な取組のニーズやシーズを分野や組織を越えて横断的につなぎ、環境・経済・社会の同時解決型の大都市モデルを創り出すために「SDGsデザインセンター」を公民連携で創設する提案をし、先導的な取組であると(評価され)、「自治体SDGsモデル事業」にも選ばれています。このような状況で、Japan-CLP様に参画していただくことは本当に大きな力になります。私も長く色々な仕事をしていますが、非常にチャンス(であり、良い)タイミング(だと思っています。)一時のように電力不足ではなくなると、皆様の省エネに対する意識が少し減ってしまうようなところがあります。今一緒に連携することで、市民の皆様に改めて省エネの大切さを(PRすることができ)、また横浜市が具体的に行うことを非常に押し上げていただけると思っています。困難な問題ですが、大変素晴らしいパートナーを得たと感じており、とても嬉しく思っています。まさに公民連携です。

2 その他

記者:

昨日、大阪の震災を受けての市内の公共施設や学校のブロック塀の調査結果が出て、教育委員会と建築局の担当者から説明がありました。昨日時点で、注意喚起などの対応が一部に留まっていたという説明がありましたが、今日時点ではどの程度対応が進んでいますか。また、今後、建築職の点検作業を含めて、撤去や修繕対応をどのくらいのスピード感、スケジュール感で進めていく予定か教えてください。

市長:

今は全ての施設で注意書きや囲いなどをし、児童や市民の皆様が立ち入りできないよう安全対策を実施しています。民地と隣接する場合も、所有者、近隣の方と協議を進めて速やかに対応していきます。また、技術職員が専門的な視点で点検を行っていて、学校を含む公共建築物は来週の半ばまでに完了します。そして来週の半ばまでに全ての調査をした結果、撤去や改修が必要と判断されたものは速やかに対応するよう指示しています。

事務局:

(今日時点での注意喚起の状況について、)基本的に学校も含めた全ての公共建築物について注意喚起をしています。

記者:

ワールドカップサッカーですが、残念ながら日本代表は決勝トーナメント1回戦で敗退することになりました。日本の活躍はどのようにご覧になっていましたか。

市長:

まだ胃の中に残っているような感じで、悔しさしかありません。いまだに悔しいです。早く寝て、3時に起きて観ました。アディショナルタイムで逆転されて、悔しくて仕方がありません。難しいのではないかと言われていた決勝トーナメントに2大会ぶりに進出できたことは素晴らしかったですが、悔しい気持ちが残っています。選手の方には、お疲れ様と申し上げたいと思います。

記者:

ワールドカップの質問に関連して、DeNAベイスターズの時は、テレビの前や球場で、市長は声を張り上げて応援していたというエピソードをお聞きしましたが、今回のワールドカップはどのように観戦されたのか、もう少しお聞かせください。

市長:

テレビでリアルタイムで観た試合もあったと思います。仕事に差し障るので、遅い試合はビデオに録って、ハイライトだけでなく、全編観ました。ワールドカップでは、ラグビーもそうですが、選手の動きや技術が本当に素晴らしいです。ですから日本代表戦以外もほとんど全部拝見したのではないでしょうか。一人で声を張り上げて、行け行けといったように(観戦していました。)深夜に変でしょうか、猫が呆れてると思います。だから、胃が痛くなるほど(しっかりと観戦し、)胸ではなく胃のあたりにしこりが残っています。なぜアディショナルタイムで(逆転されたのか)、勝てた試合なのにと今も思っています。

記者:

ブロック塀の関係で、昨日の記者向けレクチャーの中で、補強や撤去など対応が必要なものがあれば速やかに対応していくと話がありましたが、各施設の所管局は予算の中で進めていくので予算との兼ね合いもあるという話がありました。市民からすると、地震はいつ発生するかわからない中、安全第一で速やかに予算措置などをして対応してほしいということがあると思いますが、お考えをお聞かせください。

市長:

関係局は一日も早く速やかに行いたいと思う反面、予算のことがどうしても頭に入ってしまうと思います。それは仕方ないと思いますが、撤去が必要であればとにかく早急に行ってくださいと言っていますので、予算はきちんと責任をもって対応していきます。

記者:

予算は気にせずですか。

市長:

気にせずというか、優先です。予算が足りなくなる、予算付けをしていなかったから行わないという問題ではなく、必ず行います。

記者:

先日、桂歌丸さんの訃報がありました。市長からもコメントをいただきましたが、改めてお感じになられたことをお聞かせください。

市長:

横浜で生まれ育って大変ご苦労もなさったと思います。どちらかというとお若い時は新作落語(を演じて、)「笑点」に出られていたような印象ですが、キャリアを経てからは、普通はなかなかできない「真景累ヶ淵」や「牡丹燈籠」、夏のお盆の時期に良く合うなかなか難しい話ですが、古典中の古典という、言葉を大事にする作品に真剣に取り組まれていたと思います。亡くなる直前まで、体の具合が悪くても痛みを押して高座に立たれたということを新聞などで見聞きしました。私自身は(歌丸)師匠はにぎわい座館長でしたので何度かお会いしましたが、本当に気遣いのあるお優しい方で、どんな方に対しても態度が全然変わらなく、人間としても素晴らしい方でした。まだまだ早かった印象ですが、今は心からお悔み申し上げます。横浜橋でも献花台が作られて、いかに皆さんに愛され誇りで(あったかがわかります。)真金町の師匠として、知らない人はいない方でした。横浜を代表するお一人がこのように亡くなられたことは本当に残念ですが、心から感謝申し上げます。にぎわい座の2代目館長を務めていただきましたので、本当にありがとうございましたと申し上げたいです。

このページへのお問合せ

政策局シティプロモーション推進室報道課

電話:045-671-3498

電話:045-671-3498

ファクス:045-662-7362

メールアドレス:ss-hodo@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:213-988-206

先頭に戻る