市長定例記者会見（平成30年6月20日）

平成3０年６月20日（水曜日）14:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】国の制度及び予算に関して政策提案を行います

（２　その他にて質問あり）

記者：

毎年、国の予算編成を前にこうした提案を行っていますが、昨年度、横浜市が行った要望について、これまでどのくらい実現していますか。

市長：

昨年度は、秋の提案・要望も含めて37項目を提案し、そのうち24項目、約７割の提案が実現しています。「国際文化芸術発信拠点形成事業の創設」、「幼稚園での２歳児預かりの仕組みの創設」、「無料低額宿泊事業の規制強化」、「災害救助法制の見直し」などが実現しました。また、横浜環状北西線などの道路整備や南本牧ふ頭などの港湾整備、神奈川東部方面線などの鉄道整備に必要な経費が国の予算に計上されました。そして、幼児教育・保育の無償化の制度設計に関する緊急要望に対し、無償化の対象範囲に関する国の検討会の一員として現場自治体の声を伝える機会を得て、報告書を提出しました。国への要望、政策提案について、しっかりと時間をかけて検討してきました。24項目、約７割の提案、特に重要な提案を取り入れていただいていることは大変ありがたいと思いますし、今年度も頑張っていきたいと思います。

記者：

大阪で起きた震災を受けて、震度６ということで、雨も重なって被害が広がってきています。市では昨日、公共施設に関し、今一度点検をするよう通知を出していますが、大阪ではブロック塀の崩壊で痛ましい事故が起きていますが、今後、横浜市として公共施設の震災、災害に向けた点検について、どのような点を強化していきたいですか。

市長：

まずは公共建築物のブロック塀の安全確認ということで、昨日各区局に対して、「公共建築物の安全確認について」通知しました。ブロック塀や門柱などで、地震により市民の皆様に被害を及ぼす恐れのあるものを早急に確認するよう指示しました。調査期限をしっかりと設け、６月29日までに全部報告することとしています。公共建築物のうち、一定規模以上の建築物や不特定多数の方が利用する建築物については、損傷や腐食等の劣化状況の調査を定期的に実施しています。今回の地震を受けて、改めて（定期的な）点検対象となっていない施設も含め、現在の状況を把握した上で、特に危険なブロック塀などについて必要な対応を行います。また、文部科学省から６月19日付で、学校におけるブロック塀等の安全点検等についての通知がされたことを踏まえ、本日６月20日付で、学校のブロック塀等の安全点検を行うよう指示しています。こちらも調査期限は６月29日です。学校内のブロック塀について、教育委員会と建築局が連携し、建築基準法第12条に基づく定期点検を３年に一度行い、劣化状況などを把握しています。また、各学校が実施している施設点検や法令点検に基づいて、関係局と連携して必要な対応を計画的に行っていますが、今回の事故を受けて、改めて現状の基準に適合しているかどうかも含め、学校に調査依頼をしています。今後、調査結果を踏まえ、学校と教育委員会、関係局が連携し、児童・生徒の安全確認に必要な対応を行っていきます。そして、通学路上の危険なブロック塀については、民間の土地もあるので、各学校でスクールゾーン対策協議会などの協力を得ながら、通学路上に危険なブロック塀がないか確認します。危険個所があった場合は、児童・生徒に近寄らないなどの注意喚起を行うとともに、専門職員による現場確認や改善指導を行っていきます。それから、常に緊張してしっかり対応しなければならないと日頃の訓練から考えていますが、震度６弱という大変大きな地震が大阪で起きたということは、本当にいつ横浜市で起きてもおかしくない状態だと思っています。そして、ブロック塀が象徴的ですが、家具や本棚が倒れて亡くなった方がいて、一番危険なのは家具などの転倒です。転倒防止器具をご自身で取り付けるほか、自分で付けるのは困難という方、特に高齢者の方などを対象に、無料で取り付ける事業も行っていますので、こうしたことをさらに周知していきたいと考えています。また、帰宅困難の方がとても増えて、歩いている場面をテレビで見ましたが、横浜市では、（地震が発生した際に）一斉帰宅の抑制を行います。どうしても心配で家に帰りたい人が多くなると思うので、（社員の方を）企業に留めおいていただくための周知も行っています。帰宅困難者の一時滞在施設の充実も行っていますが、さらに取組を進めていきます。コンビニエンスストアやファミリーレストランなどと、水やトイレ、災害関連情報の提供などに関する協定を締結しているので、それもしっかりと行っていきたいと考えています。

記者：

IRの件で、昨日、衆議院で可決されたことを受けて、改めて所感をお聞かせください。また、国の審議が進み、国会が延長されれば、来月上旬にも法案が成立する見込みですが、国の審議が進んでいる一方で、これまでもお尋ねしてきたことですが、横浜市として具体的にどのくらいの目処で判断をされるのか、スケジュール感を教えてください。

市長：

何度もご質問いただき、コメントもしていますが、今回の国会が延長している中、一番大事なのは、国民が懸念している点が解消される法律になっているかということです。審議内容のすべては確認できませんが、国会においてIRの懸念事項とその対策について様々な意見が出ていると思いますので、しっかりと把握していきたいと考えます。それから、国会の会期延長により、いくつかの重要法案が成立する動きがあります。特にIR整備法案の成立は、かなり確度が高いと思っています。今までどおり、成立するまでは情報収集・分析を進めていきます。そして整備法案が成立した後に委託調査をして、さらに有識者や事業者の意見聴取などを含めて、調査・分析を進めていこうと思っています。やはり法案が成立しても、私としてはまだ結論が出ていないので、IRに向けた判断が変わるわけでありません。今現在も法案が成立したとしても何かお話することはなく、白紙の状態です。スケジュール感も現在の段階ではお答えできる状況ではありません。

記者：

今回の政策提案の中で新規項目がいくつかあり、どれも注目していますが、中でも「劇場・音楽堂等機能強化推進事業の拡充」という項目があり、劇場整備は中期計画より少し踏み込んだ形という印象を受けています。現在の劇場整備に向けての取組や今後予定していることなどをお聞かせください。

市長：

文化芸術振興の推進の項目にある「劇場・音楽堂等機能強化推進事業の拡充」の内容は、新たな劇場整備に向けた要望ではなく、既存の劇場や音楽堂などが行う公演、専門人材の育成、市民の皆様への普及啓発に向けた支援を要望するものです。現在、横浜みなとみらいホールや横浜能楽堂がこの制度による補助を受けていますが、地域の文化施設が文化芸術振興の中核拠点としての役割をさらに強化していけるよう、採択数や支援額の拡充を求めています。日本の国家予算に占める文化予算の割合は0.1％に過ぎません。フランスは確か1％程で、とても充実しています。文化芸術の創造性を活かし、文化芸術振興、観光振興、まちづくりを一体的に推進してきた横浜の実績を踏まえ、こうした要望をしています。現在提案している（新たな）劇場は、今回の提案とは違うため、状況は変わっていません。民間の協力を得て、是非一緒に行っていきたいと思っているので、まだ具体的に固まってはいません。

記者：

花博の開催要請について、当初、春あたりに花博招致の正式要請をする話があったと思いますが、今回の全体要望に組み込む形で正式な招致要請ということになるのですか。

市長：

はい。

記者：

ブロック塀の件で、今日、通学路についても検討、確認を進めるよう方針を示しました。公共施設ではない一般の住宅なども今回の対象となると思いますが、これまで横浜市として、そうした点検をしてきた実績はあるのかお聞かせ下さい。

事務局：

民間の建築物の全てを対象に調査をした実績はありません。

記者：

このたび改めて、非常に重要ということで行うことになったと思います。通学路の安全性に関して、昨今、非常に通学途中の小学生の事件が増えているように思います。市として大事にしていくことをお聞かせください。

市長：

痛ましい事件が続いています。色々な保護者にご協力いただき、学校の先生、校長先生も児童を迎えるなどしています。さらに、危険運転への対応なども含め、通学路の対策を引き続きしっかりと行っていきます。

記者：

IRについて、以前、市民アンケートを取りたいと話されていました。法案が成立した時に、色々とタイミングはあると思いますが、今でもアンケートを市民に行う気持ちはありますか。このタイミングでというのも決まっていたら教えてください。

市長：

色々なご意見があるのと、法案がどのようなものかご存知ない市民もいらっしゃると思います。いつ市民アンケートを取るかは決めていません。これから業務委託もして、色々な研究を進めていった段階で考えていきたいと思います。

記者：

やるというお気持ちはある。

市長：

そうです。しかし、どのような形か、時期的なことは全く決められない状態です。

記者：

今回の整備法案では、資金が尽きてしまったギャンブラーにお金を貸して、借りた金を結局取り戻せなければ、家も差押えることができるようになっています。カジノなどを運営する側からすれば当たり前のことですが、今までの公営ギャンブルの競馬や、他のパチンコなどはそこまでやることはないので、自治体が手を挙げてやるものではないという反対意見もあります。そうした法案については、分かっていると思いますが、ひどく負けてしまうケースが、今までの公営ギャンブルと違う形になるという点をどのように認識していますか。

市長：

日本にはないカジノですが、やられている方も多く、凄まじく負けがかさんでいる日本人の方も（いるとのことですが）、そのことについては判断しかねます。そこまでの大きな額を賭けることは、本当に好きな方にとってはそこが魅力なのかもしれませんが、していただきたくないと思います。少し度が過ぎています。

記者：

法案では可能にはなっていますが。

市長：

私自身は賭けごとを行わないですし、関心もないので、判断はつきかねます。（賭けごとには）のめりこんでいく魔力があるのかと思いますが、そうであってほしくないと思っています。

記者：

市は調査費として1,000万円をつけていて、まだ未執行であると想像します。韓国などでギャンブル依存症の話題がすごく報道されていて、例えば、車で行って、賭金がなくなって車を売ってきてしまった、という状況もあると思います。1,000万円の使い道としてギャンブル依存症に対しての現地調査を考えていますか。

市長：

実際の状況がどのようなものかは色々な角度から検証していかなくてはいけないので、必要があれば現地に行き、情報収集してくることもあると思います。

記者：

IRの件で業務委託を検討していると聞きましたが、他の自治体の業務委託の金額を見ると、1,000万円ではなかなか難しいと思います。追加予算などを検討しているか教えてください。

市長：

追加予算の検討はしていません。予算で計上したので、その枠の中で行うべきと考えていますが、どうしても必要であれば追加することになるとは思います。現在は判断していません。