市長定例記者会見（平成30年6月15日）

平成3０年６月15日（金曜日）14:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 第２５回目となる夏の大規模フォーラム「サマーコンファレンス２０１８」を開催します

記者：

今回、横浜で23回目ということですが、サマーコンファレンスを開催する上での期待と、23回の開催による手応えや意義をお聞かせください。

市長：

全国の青年会議所の皆様が一堂に会するサマーコンファレンスを毎年横浜で開催していただくことは、グローバルＭＩＣＥ都市としての魅力を全国各地にＰＲできる絶好の機会です。また、青年会議所の皆様が横浜を肌で感じ、市民の思いを感じられること（に意義があると思います。）長く続いていますので、横浜で行うことにとてもご理解いただいていると、嬉しく思っています。青年会議所が企画する様々なフォーラムやセミナーが大変素晴らしく、政治・経済・社会など様々なジャンルから著名な講師をお招きしています。青年会議所の皆様の人脈や行動力によって毎年新鮮なテーマで（企画され）、人が集まることがとても嬉しく、横浜にとってもありがたいことです。青年会議所の皆様は日頃、全国各地で市民の皆様や行政とともに様々な活動をしています。横浜でも、横浜青年会議所の皆様が横浜開港祭をはじめ、地域に密着した若さあふれる熱心な活動を力強く展開しています。それぞれの地域性が出ると思うので、市民の皆様がそのような点を（青年会議所の）皆様と情報交換でき、学べる場にもなると思います。今まで以上に参加してほしいと思います。今年は、「Dance Dance Dance @ YOKOHAMA 2018」のパートナー事業として、横浜青年会議所による「YOKOHAMAダンス＆ミュージックサマフェスINパシフィコ横浜2018」も開催され、街を盛り上げていただきます。このサマーコンファレンスは横浜の夏の風物詩となっています。そうした意味でも非常に意義があると思います。サマーコンファレンスを毎年行っていただくことを大変光栄に思っています。

記者：

日本青年会議所の池田さんに伺います。横浜で開催する意義と今回抱えている課題などで、特に力を入れて発信を行いたいと思っているものがあればお聞かせください。

公益社団法人日本青年会議所 会頭　池田　祥護 様：

23回目になりますが、横浜青年会議所が、草島理事長をはじめ、多大なる熱意を持った誘致活動を行ってくださり、林市長をはじめ、横浜市の多大なるご尽力をいただいているからこそ、横浜で開催する意義があり、私たちのこの上ない喜びです。私たちも横浜で開催できるサマーコンファレンスは大変ありがたい（と思っています。）交通の便も良く、開港の地でもあり、（開催地に）ふさわしい場所であるため、選定しています。また、地方創生を今年のテーマに掲げていますが、日本全国それぞれの地域が輝くべきであり、その上で日本創生はなされるのだという強い思いを持ち、それぞれテーマをもって、20ほどのセミナー、フォーラムを開催する予定になっています。

記者：

日本青年会議所に伺います。資料には政治問題のセミナーから始まったと書いてあります。今、政治というと、国会の空転、首相や政府の問題、国防の関係、共謀罪は去年の話ですが、色々な問題がありました。その点について、今回の内容には見受けられませんが、どのように考えていますか。

公益社団法人日本青年会議所　サマーコンファレンス運営特別委員会 委員長　浅見　之博 様：

もともとは1966年に政治問題セミナーということで（始まりました。）40歳までの青年メンバーが集っていましたが、当時、年齢的に政治を学ぶ機会がありませんでしたので、我々が発信する形態ではなく、政治家の皆様に、今どのような問題を抱えて政治が動いているのかをお聞きすることから始まったのが、サマーコンファレンスの発端です。当時は軽井沢の避暑地でお休みをとっている先生方を訪ね、国が抱える色々な問題をお聞きするセミナーから始まっています。歴史をたどると、我々が青年経済人というカテゴリーで活動を始めていく中で、政治経済についてしっかりと勉強したものを、市民の皆様と一緒に考えながらこの世の中を変えていこう、と変わってきて、この25年間続くサマーコンファレンスになっています。本年度は政治の問題に関しての内容がないということですが、今年、池田会頭が掲げているテーマは「日本創生への奇跡」です。地方創生、地域が輝くために我々経済人が何をしなければいけないのか、地方創生の事例を全面的に発信していく、そのような点を今年のサマーコンファレンスの柱として組み立てているため、今年は政治に関しては触れていません。サマーコンファレンスは会頭が掲げる年間テーマに基づいて発信をする事業です。2018年度は日本創生への奇跡、つまり、地方創生が全国でなされることを発信する場にしています。

記者：

今回は地方創生についてのアイデアなどをお互いに交換することが主目的になっているのですか。

サマーコンファレンス運営特別委員会 委員長　浅見 様：

情報交換ももちろんですが、地方創生に向けた色々な政策を日本青年会議所として作ってきています。多くの政策が色々な社会実験やPDCAを繰り返し、その成果を全国のメンバーや参加される市民の皆様に発信する場として、サマコン2018の運営をしています。

記者：

先週の土曜日に東海道新幹線で３人の殺傷事件がありました。それに関連して、横浜市の市営交通では、交通機関の安全面の対策に今後取り組んでいくのか、取り組む上で、どのように進めていくのか、お聞かせください。

市長：

本当に痛ましい事件でした。亡くなられた方は自らの命を顧みず、人のために尽くされたということで、大変な勇気に敬意を表するとともに、心からご冥福をお祈りいたします。また、怪我をされた方にもお見舞い申し上げます。市営地下鉄では、一車両に非常通報装置を４か所設置し、非常通報装置を使ったお客様から、総合司令所と運転士に通報できるようになっています。そして、通報を受けた総合司令所は、すぐに次の駅の係員に対応を指示して、警察に通報します。また、運転士は状況によって、他の車両への避難を車内放送で呼びかけることとしています。さらに、国土交通省のガイドラインをもとに作成したテロ対応に基づく対策の徹底、大規模イベント開催時などには、警察と連携した、目に見える形での警戒の強化にも取り組んでいます。市営バスでは、全車に無線機と緊急ボタンを設置し、異常時には運転手が無線機または緊急ボタンですぐに営業所と連絡を取り、営業所から警察に通報します。また、乗務員は犯人に刺激を与えないようにバスを停車させ、前後のドアを開放し、状況によっては車両後部の非常扉もお客様にお願いして開けていただき、避難路を確保した上でお客様を車外に避難誘導します。他にも、バスジャック対応のマニュアルを策定していて、このような状況に備えた研修や、警察や消防と連携した実践的な訓練を行っています。今回このような事件がありましたので、現場では一層の緊張感をもって、マニュアルをしっかりと果たしていくように取り組んでいきます。ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピックなどがあるので、さらに安全の確保を最優先に、しっかりと現場での役割を務めていくように伝えています。

記者：

犯罪被害者等支援条例の制定に向け、骨子の意見募集を27日から始めるとのことですが、条例化に向けての市長の期待や思いをお聞かせください。

市長：

犯罪被害者の方は、突然の事態に大きな衝撃を受けていて、けがの治療や就労の継続など、様々な生活上の課題に直面することにもなります。捜査への協力や裁判手続きの対応に追われるなど、大変な状況に置かれます。また、このような方たちにとって深刻なのは、心の傷です。回復はとても難しいことだと思っています。犯罪被害者基本法にある「再び平穏な生活」を取り戻すためには、司法や心のケアへの支援をはじめとした様々な日常生活上の支援が必要になります。これらを支援するサービスを活用するために、庁内外の関係機関がしっかりと連携していくことが重要になります。今回条例が制定されることで、犯罪被害者等支援事業の根拠がより明確になり、安定的・継続的な事業推進につながるということ、関係機関との連携強化や支援制度の周知・活用の促進が図れるということ、そして、市民の皆様のご理解やご協力の拡大が期待でき、条例制定が犯罪被害に遭った方々を支援する有効な方法の一つになると考えています。今月27日から、条例の骨子案に対する市民の皆様のご意見をお聞きします。骨子案の内容は、先行する他都市とほぼ同様です。横浜市には国内外から多くのお客様がいらっしゃることを踏まえ、市民以外の方でも、市内で被害に遭った場合に、相談や居住地の関係機関への連絡調整などを行うことも検討しています。今も犯罪被害者の方への対応は行っていますが、今回、条例が作られることによって、これからの対応がよりしやすくなると思いますし、そのような意味でも大変期待しています。引き続き、条例に向けた取組をしっかりと進めていきます。

記者：

千葉市の受動喫煙防止条例は飲食店を原則禁煙にする方向で、横浜市やさいたま市の動きも注目されていますが、以前検討していないと話していたと思いますが、改めて方針はいかがですか。

市長：

受動喫煙防止対策を広域で連携して取り組むことで、首都圏を訪れる国内外の観光客へのおもてなしにもなり、国際的なアピールにもつながると考えています。横浜市では、県の条例（神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例）のもとに、平成22年から建物内の受動喫煙防止対策に取り組んでいます。また、屋外の喫煙対策として「横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例」により、ポイ捨てなどの街の美化や分煙対策の観点から、市内７か所の駅周辺を喫煙禁止地区と指定し、屋外の公共の場所での喫煙を禁止した上で、喫煙所を設け、分煙環境を整備しています。九都県市をはじめとする首都圏の自治体は、2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、早急に受動喫煙防止対策に取り組まなければならないという共通の課題があります。東京都や千葉市などの近隣自治体では、これまで受動喫煙防止条例が制定されていなかったので、法改正を踏まえて条例化の動きが出ているのではないかと考えています。今後も大規模イベントの開催などを受け、多くの方が横浜にいらっしゃるので、飲食店などの屋内の受動喫煙防止対策をはじめ、市民の皆様の健康増進と併せて、屋外の喫煙対策を進め、現在行っている対策にしっかりと取り組んでいきます。

記者：

IRの実施法案について、今日、衆議院の内閣委員会で強行採決という動きになっているようですが、ギャンブル依存症など、色々と考える点がたくさんあると思うのですが、今の審議の状況は十分審議が尽くされていると考えていますか。

市長：

十分審議が尽くされているとは申し上げられないと思います。法案が提出されて、自民党ができるだけ早急にやっていきたいという思いの中で、色々な事情で延びている状態だと聞いています。根本的な点は議論がされたのではないかと思います。今、色々なことがタイトな状況で、すでにIR法案も時間がかかっているので、（審議が）どのようになるか、よくよく見ている状況です。

記者：

根本的なところの議論はできたということですか。

市長：

できたのではないかと思います。

記者：

どのあたりが足りないとお考えですか。

市長：

反対する方と進めようとする方がいる状況での議論です。どちらがどうかということは申し上げられませんが、意見が対立しています。どうあるべきか、特にギャンブル依存症については、国民も国の議論の中で非常に理解をして、注目していると思います。どちらがということは、私も判断つきかねますが、お互いに感じるところ、考えていくところはあるのではないかと思います。

記者：

経済的な面で、利用する客は日本人の客の方が多いのではないかという話題が最近聞かれるようになっていますが、もし横浜が行うとした場合に、以前から話されているように、訪日外国人客が中心であるとイメージしているのだろうと思いますが、そのあたりはどのようにご覧になっていますか。もし横浜で行うようであれば、訪日外国人が中心でというのが最低条件になっていますか。

市長：

いいえ。まだ全く白紙の状態です。色々なことを研究精査など行う部署があるので、その方々と話しますと、おそらく外国人だけではない（とのことです。）今言われているのは日本人が多いのではないかとのことですが、先行しているアジアのところの分析では、自国の客が多いと言われています。今の状況的には、私としても計りかね、どのぐらいなのかは分かりづらい（と思っています。）圧倒的に国内の方が多いとは考えにくく、逆にインバウンドでの取り込みに有効だということを政府も当初言っていて、私も当初考えていましたが、状況的には圧倒的に海外の方（が多いということ）でもないと思います。白紙の状態で、様々な角度から考え、検討しているので、もう少し時間をいただけると、もう少しはっきりとした答えが出ると思います。

記者：

日本人客の話にも関連して、国会審議の中で政府側から試算、見込みの数が出てきていないことも気になったと思いますが、検討している自治体として、その点をどのように受け止めていますか。

市長：

大阪などはとても早くから手を上げていますが、色々な試算が出ていて、一様ではないです。政府がはっきり法制化した後に、各自治体が手を挙げていくので、その自治体の責任で色々な試算をして、本当に行うかどうか決めていくことと考えているので、一概には言いづらいと思います。このように研究が進んでいく中で、ひとつの形が見えていくのではないかと思います。日本人の方が多いのではないかと言われていますが、そうであれば残念なことです。そのようなことも含めて、市もしっかりと検証します。経済効果についても研究しています。

記者：

今日、内閣委員会で採決される見通しですが、一応大きな節目だと思いますが、今後、市の対応や動き、調査も含めて、どのようなことをお考えですか。

市長：

それによって大きく市が動くということはありません。今までどおり、検証、研究を進めていきます。

記者：

改正民法によって、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることになりましたが、市長の受け止めと、市の場合、全国で最大規模の成人式を毎年開催していて、18歳に引き下げになった時に、最初の年の成人式はどのように行うのか気になっていますが、今のお考えはありますか。

市長：

146年ぶりの大幅な見直しで、18歳、19歳の若者が自らの判断で人生を選択できる環境になります。若い方に積極的な社会参加を促し、社会に活力をもたらすための改正で、意義のあることだと思います。しかし、成人年齢が引き下げられることで、大人の責任や自覚が芽生えるように、早い段階から主権者教育や消費者教育を充実させることが必要だと思います。消費者庁創設の初期に委員をしていて、小売業もしていたので、消費者の被害拡大は、若い方が参入してくると危惧されます。

記者：

例えばクレジットカードを作れるようになる、そのようなことですか。

市長：

心配です。幅広い救済策を考えなければいけない、環境を整備していかなくてはいけないと思います。課題について、関係省庁連絡会議を開いて議論を行っているということなので、注視していきたいと思います。色々な面で、18歳、19歳の皆様を（成人式に）お迎えする場合の準備をすることは、各方面への影響も大きいので、課題をしっかりと洗い出し、実施時期である2022年に向けて慎重に検討する必要があると考えています。今どうするかはまだ決めていませんが、成人式のあり方について検討する必要があり、（検討を）始めていきます。

記者：

千葉県の受動喫煙に関連して、市が野外のポイ捨てを禁止する条例で、路上喫煙をしている人に対して2000円の罰則をしてから10年が経つと思いますが、適応され、徴収を開始してから、毎年徴収数が1500件あたりを横ばいしています。現状として、徴収件数が減らないことに対してのさらなる取り組みや、今後力を入れていきたいことを教えてください。

市長：

今、喫煙に関して世の中の関心が非常に高く、厳しくなってきているので、マナーは守られてきていると思います。今後もしっかりと、さらに取り組んでいき、屋外で規制される場所を環境の良いところにしていくことも大事だと思います。

記者：

SDGs未来都市と自治体SDGsモデル事業に選定されたことで、今後どのような効果を期待していますか。

市長：

今回選ばれたことで、国から事業に対する補助があるので、とてもありがたいと思います。選ばれた者同士で情報交換もできます。横浜市は海外からもとても注目されていて、色々な環境対策の会議には必ず声がかかります。各種の賞もいただき、大変素晴らしく思います。（国から）持続的に支援を受けていて、今回も選ばれたことを非常に嬉しく思います。SDGsと同様に、2030年を展望した中期計画の中長期的な戦略と、SDGsの目標との関連付けも行っています。そのような意味で、選ばれたことは非常にありがたいことです。様々な都市課題解決に取り組んできた経験と、これまでの環境未来都市の取組を通じて得られた知見を生かして、新たなステージであるSDGs、持続可能な開発目標に必ず貢献できると確信しています。

記者：

市内の企業も選定されたことで意識が高まるなどを期待していますか。

市長：

もちろんあると思います。LIP横浜やI・TOP横浜などを含めて、国に話しています。