市長定例記者会見（平成30年6月8日）

平成3０年６月８日（金曜日）14:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】～障害のある方への就労支援を充実～ 障害福祉事業所職員を対象とした障害者雇用企業での「就業体験研修」を実施します

（２　その他にて質問あり）

記者：

法定雇用率が引き上げられた中で、平成33年（４月）までに2.3%ということで、かなり高い課題かと思いますが、障害のある人たちの雇用を推進していく取組について、様々な取組を進めていきたいというお話でしたが、どのように進めていきたいとお考えですか。

市長：

横浜市役所の雇用率は、昨年度2.3％を達成しています。今年度は、（自治体に対する法定雇用率）が2.5%になるので、しっかりと取り組んでいかなければならないと考えています。今回の就業体験研修では、平成23年度から受け入れ企業数が倍になったということで、（今後も）趣旨にご賛同いただける企業を増やそうと活動をしています。これは、研修（機会）にも関係することで、ここをしっかり行うことが就労率（向上）につながっていくため、さらに進めていこうと思っています。実際に研修することで、（障害福祉事業所の）職員が（企業の）職場を理解しますし、事業所で働く方に対して、（その方の障害特性に合った）マッチングが上手になっていくのではないかと思います。そうしたことをサポートしていきます。

記者：

非常に良い事業だと思いますが、平成23年度からの事業ということで、マッチングの観点から、実際に就労に結びついた具体的なケースがあればお教えください。

事務局：

この事業は、障害者の就労支援を担当している（障害福祉事業所の）専門職、スタッフに対する研修で、直接的に直ちに就労に結びつくものではありません。研修参加者のアンケートでは、例えば、「挨拶、お客様目線、報連相などの基本的なマナー、仕事を続けられる体力など、企業が求める人材の具体像を知ることができたので、日常の訓練やプログラムに取り入れていきたい」、「作業工程を細分化し、その人の障害特性にあった工程を担当するなど、企業現場での支援内容を知ることができ、利用者の方に企業での就労イメージを具体的に伝えることができる」などの感想があります。こうしたことを自身の事業所に持ち帰って、プログラムや様々な訓練の幅を広げるなど、実践的な支援内容にすることにより、結果的に就労に結びつく率が高くなっていくと考えます。実際に研修に参加した事業所の職員から、（研修に参加して）以降、利用者が就労に結びつく事例が増えたと聞いています。詳細については、現時点では把握していません。

記者：

今回協力いただく企業にそのままマッチングするというよりは、適性に応じて他の障害者雇用をしている企業に結び付けるということを促進していく事業ということですか。

事務局：

はい。この受入企業は、あくまでも研修の場としてボランタリーに提供していただける企業です。マッチングはここで行うと色々な問題も発生するので、禁止しています。

記者：

災害救助法の改正法について、先ほど市長がペーパーでコメントを出しましたが、この法案が成立したことで、改めて市長の言葉で見解をお聞かせください。

市長：

指定都市として、長年にわたり災害対応法制の見直しを求めてきました。小此木防災担当大臣をはじめ、政府のご尽力で、全会一致で（法案が）可決されたことを非常に感謝しています。県とは４月末に、法案が通ったら副知事、副市長間で具体的な協議を進めていく旨を合意していました。県と市の局長・部長級の協議は既に行っています。昨日、私は県知事とお会いし、話し合いました。知事も、当然知事会のお立場ということと、知事自身のお考えもあり、ちょっと早急でもう少し議論が必要だ、と強くご意見を言われ、反対と話していました。しかし、（法案は）可決されたので、これからどのように市と県の間で仕事のすみ分けや、（どのようなことが）できるだろうか、ということを少しお話しました。既に副知事、副市長間で（協議を）行っていましたし、昨日の話の中で、知事会がとても懸念していることは、仮設住宅の設置のことでした。また、物資の配分が指定都市に偏ってしまうのではないかという懸念がありましたが、「そういうことはないです」と申し上げ、発災したらどのように進めていくか、具体的なことも話し合い、その場合の指定都市と、それ以外の市町村もありますが、どのように連携を強くして守っていこうか、という話をしました。いずれにしても、市民の皆様の命と財産を守ることが一番大切で、我々のやるべきことであるので、方向は違うものではない、これから一緒に具体的な話し合いを進めていこうと知事も話されていました。知事はとてもご理解されていて、（法案が）通ったならば実際的なことをしっかり行おうと言っていただきました。

記者：

幼児教育・保育の無償化の件で、先日、検討会のメンバーの一員として報告書を出されました。これまで行ってきたヒアリングの感想、行ってくる中で見えてきた課題をお聞かせください。

市長：

今回、検討会の一員になり、はじめにかなりの時間をかけてヒアリングをしました。そこで、横浜市も強く要請をしていた幼稚園の預かり保育や一時保育の無償化、これは必須であるという声が多く、横浜市も含めた現場の自治体の要望が反映された結果となりました。自治体の準備期間もかなり問題になっていましたが、平成31年10月から全面的に実施するということで内容に盛り込まれました。自治体から私にかなりの要請があったので、実際にこのように決まったことは大変良かったと思います。また、認可外の保育施設、ベビーシッターの方、夜間保育施設、病児保育の方、色々な方と話しましたが、全ての子どもたちが平等に、恩恵というか、支援を受けられるようにすべきという点は全て一致していました。今回の幼児教育・保育の無償化は、保護者にとって経済的負担が軽減されるだけでなく、全ての子どもが等しく幼児教育・保育を受けられる点をとても大事にして話をしてきた結果、これを受けられることになったという意味で意義があると思います。課題としては、認可外施設の質の問題が議論されました。自治体が1年に（１回）定期的に立ち入りして、しっかり事業者の方と話をして状況をチェックする、現場をチェックしていくことが大事だということも盛り込まれています。横浜市では、必ず届出をしていただき、こちらから色々アドバイスして、チェックする、という形で（立ち入りを）行っていますので、それは是非実行していこうと考えています。ベビーシッターなどの指導監督基準を見直して質の確保を行うべきという声も多く、ベビーシッターも色々な方がいて、組織の中で行っている方と個人の方もいて、届出が出されないと支援も受けられなくなるので、指導監督基準を見直して質の確保を図るべき、ということも今回追加されました。最終的には、5年間の猶予期間の中で継続的に質の向上を自治体において図る（という内容となりました）。横浜市としては、きちんと申請していただき、お互いに良い環境を作っていきたいと考えていますので、5年間よりもできるだけ早く、そのような体制になるように進めていきたいと考えています。やはり課題に上がったのは質の向上でした。これは認可外（の保育施設）に限らないことです。少なくとも、現場の事故は絶対になくしましょうという話もありました。

記者：

無償化によって新たな保育ニーズの掘り起こしということも予想されますが、現状、既に保育士さんを確保するのが非常に困難だという話も聞きますが、そのあたりは今後の対策や取組で何か考えいることはありますか。

市長：

お子様を抱えている保護者の方の話もお聞きしましたが、育児は費用が非常にかかり、生活の中で相当な負担になっているということですので、無償化は非常に大事なことだと（思います。）政府も踏み切っているので、課題は多いですが、無償化に対する対応を自治体でしっかりと行っていくこと（が大切だと考えています。）（保育ニーズが）増えていきますが、例えば、Ｍ字カーブの底が6.6ポイント上がったことは大変良いことでしたし、特に女性を中心に、結果的に税収入にも貢献しているわけです。実際に働いているということですので、これから働き手が少なくなってくる時代にも、間違いなく貢献する方たちになると思います。たとえ（保育ニーズが）増えてきても、常に国に対して要請し、現状を話し、対応していきたいと（思っています。）私個人としても、かなり前向きに、国が決めていったことでもありますが、新しくチャレンジをしていきたいと思っています。

記者：

国に対する要望とは具体的には保育の質の向上ということですか。

市長：

そうです。また、今回の無償化にかかる費用は、消費税増の約8000億円をしっかりと配分していただくことです。基礎自治体に負担がかからないようにと、引き続き行っていただけると信じています。

記者：

財政的な負担。

市長：

これ以上自治体に財政的な負担がかかることは絶対に無理がありますので、自治体がお支払しているものを国に出していただく形になりますが、是非行っていただきたいと（思っています）。

記者：

民泊新法の施行まであと1週間となりましたが、横浜市では昨日の時点で届出が44件、番号受理したのが12件ということです。現時点でのこの数字についての受け止めをお聞かせください。また、3月の記者会見の時に民泊について市長にお尋ねしたところ、横浜市は今のところ4000室を超えるホテルが増える予定なので、民泊の必要性はそれほど高くないという話をいただいたのですが、いよいよ控えて、改めて期待することや課題に思っていることがあればお聞かせください。

市長：

届出が前回の5月15日現在より増えてきましたが、それほど大きな数字ではないというのが私の感想です。必要性はそれほど高くはありませんが、そのような事業に意欲を持たれる方には丁寧に対応していきたいと考えています。

記者：

災害救助法の関係で、市としてこのような面で災害時にメリットがあるとか、具体的にどのようなことが想定されるかお聞かせください。

市長：

災害はいつ起こるとも分かりません。物資配給や仮設住宅の建設に現場が速やかに動けることは間違いありません。仙台市が仮設住宅の建設まで３か月くらいかかってしまったという過去の例があります。２か月かからずにできることなのに、それだけの時間がかかったのは、県が県全体を見渡すことによって、少し対応が遅れたことがありました。そのようなことが懸念されて、特に指定都市市長会では、素早く動くようにさせていただきたいとお願いしています。そのような点はとても進めやすくなってくるのではないかと思います。あくまでも、全体の司令塔は県知事だということに少しも変わりはありません。これからまた、被災した都市から情報を得ますし、今もすでにそのような事例もあります。被災地に職員をかなり派遣しているので、そこで学んできたこと（も踏まえ）、色々な事態を細かく詰めて想定していきたいと考えています。

記者：

今年３月に目黒区で起きた事件ですが、5歳の女の子が両親からの虐待死という形で亡くなってしまったという、本当に痛ましい事件が起きてしまったのですが、保護者が今週に入って逮捕されたということがありました。横浜市も虐待の事案が過去最高になったと今月に発表がありましたが、こうした絶えない虐待の事件を受けて、市としてはどういった点を重視していきたいか、改めてお聞かせください。

市長：

今回の件については、昨日から状況が報道されるようになり、私も言葉を失うというか、本当に痛ましく、本当に悲しいことと思っています。亡くなった5歳のお子さんのことを考えると言葉を失います。確かにそのような状況が増えていますが、区役所と児童相談所、関係機関との連携を強化し、児童虐待の発生予防、また早期発見・発生した事案への迅速な対応とともに、相談しやすい環境づくり、再発防止、重篤化防止など総合的な対策を進めていきます。平成29年３月1日から運用を開始した、児童虐待事案に係る神奈川県警察と横浜市児童相談所の連携に関する協定がとても大事で、これを生かしていこうと（考えています。）警察が入るのは難しいことが多いのですが、例えば、児童の安全確認または安全確保のために児童相談所長が必要と判断した情報、または、警察から照会を受けた場合における当該児童にかかる取扱状況の情報を警察に提供する情報と決めています。ともかく速やかに（情報を）伝えること、悲惨な状況におかれている子どもを早く助けるための行動を、情報提供や共有を図って迅速に進めることが特に大事だと思います。

記者：

先日、上海市長がいらっしゃいました。協定を結ばれ、秋には訪中という話題も上ったと思います。訪中することも前向きに検討すると話をされたと思いますが、なさった場合はどのようなことを期待していますか。

市長：

包括的な提携に近く、（これまでも上海市とは）様々な交流を長く続けています。上海事務所も引き続き頑張っています。やはり上海市長が一番関心があるのは経済的な交流です。特に対日投資や横浜市内の企業が上海に進出していただけるかという点に、上海市長の関心が深く、私もそれについて同感でした。おそらく11月に（上海に）伺うことになると思うので、企業誘致のための会を持つことも考えています。また、上海市長に申し上げましたが、文化芸術の交流について、東アジア文化都市で泉州市と一緒に１年間、事業を行いましたが、上海はとても魅力的な所で伝統的なものもたくさんお持ちなので、もう１回お互いに見直して、（交流を）行っていきたいですし、教育や若い人たちの交流、そのようなことも深めていきたいと思っています。

記者：

国会でＩＲ実施法案の審議が行われ、先日、安倍総理大臣も答弁しましたが、市長はどのように審議の状況をご覧になりましたか。また、今後どのような内容の審議というか、注目されているかお聞かせください。

市長：

今、また少しだけ長引いたという感じです。かなり議論もできてきたと思いますが、さらに慎重に議論をしていただいきたいと思っています。野党とだいぶ分かれている点があり、難しいと思いますが、特にIRの効果と懸念事項、ギャンブル依存症に対する考え方、このあたりをしっかり審議していただきたいと思います。また、法案や政省令などの国の動向をしっかり把握していきたいと思います。

記者：

ＩＲ実施法案ではなく、ギャンブル依存症の法案の件で、国が法案を出して、これから対策が進んでいくと思いますが、横浜市は独自で何か対策や検討していることはありますか。

市長：

今回の基本法案の内容に、ギャンブル依存に悩む方への相談や社会復帰の支援の充実などが盛り込まれています。特にギャンブル依存症の方に対して、横浜市も色々な対策をしていますので、（法案は）少し踏み込んだ感じで、このギャンブル依存症に対する対策が盛り込まれたと思っています。市として今行っていることを深め、引き続きしっかりと取り組みたいと考えています。