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市長定例記者会見(平成30年5月30日)

最終更新日 2018年6月7日

平成30年5月30日(水曜日)14:00~市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料

質疑要旨

1 情報提供
市内企業による「健康経営」及び「ヘルスケアビジネス」の創出を推進 ~「よこはまウェルネスパートナーズ」総会を開催します~

(2 その他にて質問あり)

2 その他

記者:

健康経営やヘルスケアビジネスの創出という取組を進めていく意義について、お聞かせください。

市長:

超高齢社会が進展していく中で、健康寿命の延伸や市民の皆様の生活の質の向上が大きな課題となっています。こうした課題を解決するために、現役世代、働く世代の健康づくりが非常に大切です。そのため、企業における健康経営の取組を広めることが、大変重要と考えています。横浜市はいち早く、市内企業の皆様に健康経営の取組を働きかけ、市民の皆様の健康づくりを支えるヘルスケア産業の一層の育成に取り組んできました。ヘルスケアビジネスを行う企業などがより密に交流し、ウィン・ウィンの関係を築くことができる場を作るために、「よこはまウェルネスパートナーズ」を立ち上げました。健康・医療分野のイノベーションを持続的に創出していくことを目的として、産学官、金融が連携して取り組むためのプラットフォーム「LIP.横浜」を作っていますが、今回(の取組は)生活習慣病に着目して進めている健康づくりの指針である「健康横浜21」との双方の目的達成につながる取組ですので、大変意義のあることだと思っています。健康経営の普及啓発、ヘルスケア関連製品の開発に向けた市内中小企業とメーカー企業とのマッチング会の開催、市内企業が開発したヘルスケア関連製品と健康経営を実践している企業とのマッチングを行うことでのモニタリング、こうした取組を一層精力的に行っていきます。最近特に注力してきましたが、市内の中小企業をはじめ、市内外のメーカーとつながることで、オール横浜で色々な課題を克服していこうと、一つひとつプラットフォームを立ち上げてきました。さらに一歩進んだよこはまウェルネスパートナーズにより、皆様が提携して知恵を絞って(取組を)進められることは、大変意義があることですし、(この取組に)応えていただける民間企業がいることを大変心強く、嬉しく思っています。

記者:

明日の総会が第1回という理解でよろしいですか。今後の展開をどのようにお考えですか。

市長:

まず明日(総会を)行います。また、随時、(マッチングのような)場を設けていくことになると思います。

記者:

教育委員会の臨時会の中で、いじめの認知件数に対して報告がありました。2017年度の数字として、年間4258件、これは過去最多と聞いています。この数字について見解をお聞かせください。

市長:

非常に件数が伸びていますが、法の定義の理解や、児童・生徒に対する理解、寄り添うこと、(児童・生徒の)気持ちをよく知り、状況を把握しなければならないということ、そのようなことについて教育委員会で一生懸命研修に取り組みました。小さなトラブルも積極的にいじめと捉えて組織的な対応を徹底した結果、このように認知件数が多くなってきたということだと思います。いじめの問題は早期対応が大切なので、幅広く捉えたことで(認知件数が)増えましたが、的確な対応をしていけると思います。増えれば増えるほど大変にはなりますが、現状をしっかり捉えて、教育現場の方には不幸なことが起きないようにしっかり対応していただきたいと思います。

記者:

今後も増えていくことが想定されるということでしょうか。

市長:

そうです。現場の先生方を含め、スクールソーシャルワーカーなど色々な担当がいて、対応は大変なことだと思います。教育長から現場の状況を聞き、しっかり支援していきたいと思います。

記者:

小さいところから芽を摘んでということで、件数が増えていくことは想像できますが、件数が増え続けていくことは決して好まれる状況ではないと思います。いじめをなくしていくために、改めてどのような取組が必要かお聞かせください。

市長:

いじめの防止と、もし起きてしまった時の早期解決です。スクールソーシャルワーカー、緊急対応チーム、それから教育委員会の組織体制や相談体制の充実、区役所等の関係機関と学校の連携強化、(これまでも)力を入れて取り組んできましたが、さらにしっかり持続的に行っていきたいと考えています。毎年増え続けていくわけではなく、しっかり教育現場で先生と生徒がコミュニケーションをとれる環境づくりをしていけば、毎年(認知件数が)膨れ上がっていくということはないのではないかと思います。それをしていかなくては(いけないと思います)。あくまでもいじめの防止(が大切)です。いじめにならないような教育がとても大事だと考えているので、その点について、教育委員会もしっかり取り組んでいくと思います。

記者:

スクールソーシャルワーカーの配置に関しては、少し人数を増やして体制強化もされていると思いますが、今後、さらに何か新たな取組や考えていることはありますか。

市長:

状況を見ながら、(人員が)足りないのであれば考えていかなければなりません。市民の皆様の税金をお預かりして予算配分をしているので、最大限の努力をしながら、しっかり現場の立場に立って、教育長と一緒に考えていきたい(と思っています)。

記者:

横浜開港祭の時に海上自衛隊のヘリコプター搭載型の護衛艦「いずも」が横浜港に入港して、一般公開をされるということです。この船に関しては、事実上の空母だという指摘もされていますが、このような船が開港祭のような一般の方がたくさん来る場で一般公開されることについて、見解をお聞かせください。

市長:

今回の展示は横浜開港祭の企画の一環で、自衛隊の活動紹介として行うこと、展示については、(横浜開港祭)実行委員会と自衛隊の協議・調整の上で行うと聞いています。窓口である実行委員会に対して、文化観光局から来場者の安全に充分に配慮するようお伝えしています。

記者:

特にこの船に関しては。

市長:

開港祭では、例年、色々な企画をお持ちですので、今回もそのような企画(の一つ)だろうと考えています。

記者:

よこはまウェルネスパートナーズの総会を開くまで、LIP.横浜の事業、プラットフォームの事業で、何か新しいビジネスが創設された実績があるかお聞かせください。ビジネス創出はすごく難しいことだと思います。ある企業が持っている特許を公開するなどして、メーカーと結びつけて商品開発やビジネスモデルの開発につなげるのだと思いますが、企業は自分のところの利益を優先するのが常だと思うので、そこを何とか垣根を飛び越えて、情報公開や技術の提供をしていくことはなかなか難しいことだと思いますが、そのような点について、見解をお聞かせください。

市長:

当然、企業はビジネスを継続していくには利益が必要ですが、今の時代はそれだけで企業が成り立っていくわけではありません。広く社会貢献をしていきながら、それをビジネス化していくことが大事な時代です。例えば、ヘルスケアビジネスにどういうものがあるかというと、血圧計とか簡易血液検査などの健康測定機器や、それに関するサービス、それから健康運動関連のアプリ、健診事務の代行、フィットネスクラブ、介護予防、ヘルスツーリズム、そして低カロリー、低塩分などの健康志向食品、メンタルヘルス対策や高齢者向け食事宅配サービスなど、非常に広くヘルスケアビジネスが広がってきている時代です。高齢化の時代に入ってきて、必要なものを企業もよく考えていて、また、それを多くの高齢者、市民が望んでいて、そのマッチング(が大切)です。それから横浜ウェルネスパートナーズの企業が知恵を絞って、一緒になって取り組んでいくこと、技術をお互いに情報公開しながら行っていくこと(が大切だと考えています)。ご心配も非常に分かりますが、私は心配していません。横浜市は、このプラットフォーム(である「LIP.横浜」)を作る上でリーダーシップをとってきましたし、今回のよこはまウェルネスパートナーズも、ここでご報告している以上は責任を持っていきますので、良い方向に進んでいく(と考えています)。特に介護や高齢者に向けた様々な施策は、民間の力を借りなくてはとてもできないことです。これからもこの分野は成長していくのではないかと思います。

記者:

先日、茅ヶ崎市で90代の女性による事故が発生しました。1年半前に港南区で小学校1年生の男の子が高齢者の男性にはねられて亡くなるという事故がありましたが、それ以降、改めて高齢者の方がということで、今回、市長はどのように受け止められたのか、また、市として、港南区で起きた事故以降、色々と対策をとってきたと思いますが、現状、課題となっていることがあればお聞かせください。

市長:

まずは本当に亡くなられた方に心からご冥福をお祈りしたいと思います。最近、特に高齢者の交通事故がよく報道されています。茅ヶ崎市の事故の全容もまだ完全に分かっていませんが、高齢者の運転でした。大変難しいところがあり、大変意識もお元気で、生活のために(車の運転が)必要という方もいます。実際にはご自身だけの判断だけでは防ぐことのできない状態が続いています。横浜市は、高齢者ドライバーの方への対策として、5月24日に神奈川県警察と協定を結びました。免許更新の際に認知症が判明した方の情報を、ご本人様の同意を得て、市に提供いただき、その後の相談支援の充実を図ることとしています。認知症になりかかっている方や、なった方(の情報)を私たちが知ることはとても大事ですが、なかなか個人情報の問題もあり(難しい場合があり)ます。免許更新の際は、(認知症の疑いの有無など)そういったことが割と分かるので、(ご本人の)同意を得て、相談支援の充実に取り組んでいきます。この協定を県警と結んだことにより、認知症の疑いがある方や、家族(から)の相談につながり、早期対応が可能になるのではないかと思います。運転時の事故予防になり、認知症の方や、そのご家族向けに支援できることがあるのではないかと思います。

記者:

今回の女性は今年に入ってから免許の更新をされたようなのですが、更新の時に引っかからなくても、高齢ということで家族が非常に心配されているケースもあると思います。そのようなケースに対して、行政のできることがもしあれば。

市長:

(免許更新時の検査に)引っかからなかったということよりも、かなり高齢でしたので、(今後、高齢ドライバーの方とは)もう少し踏み込んだ話し合いが必要かもしれません。アドバイスも行っていきたいと思います。

記者:

偽の建築士の問題で、横浜市が最も建物の件数が多かったと思いますが、その後状況把握をしていると思いますが、現状どういった状況なのかお聞かせください。また、市として偽だと見極めるのは、今回の件については難しかったと思いますが、できる対策や考えを教えてください。

市長:

市内で26件の建築物がありました。5月末日までに建売業者と建設に携わったところに、建物の安全性について報告を求めました。5月29日時点で3件の報告があり、この3件は、現在、職員が建築基準法や関係規定の適合性の確認を行っています。残り23件についても、報告があり次第、速やかに法の適合性の確認を行います。調査を開始した3件は、現時点で違法性は確認されていません。この件については、またしっかり報告します。

記者:

昨日29日が、横浜大空襲からちょうど73年という節目でした。関連行事も各地で行われていたのですが、市長ご自身は平和記念碑には足を運ばれましたか。

市長:

今回は伺っていません。

記者:

それはお仕事の関係で時間がなかったということですか。

市長:

はい。

記者:

今までは、何度か行かれたことは。この節目ではなくても。

市長:

公務ではなく、個人的に伺ったこともあります。

記者:

改めて、犠牲になられた方への想いをお聞かせください。

市長:

新聞でも特集していただいていますが、横浜大空襲がどれだけ悲惨だったかということです。東京大空襲も悲惨でした。本当に焼夷弾が雨のようだったと(いうことです)。それから大変多くの方が亡くなられて、中心地が壊滅的(な状況)になりました。そこから立ち上がってきたわけですが、どれだけ地獄のような状況だったかということを、私は戦後の昭和21年生まれですが、毎年繰り返し(思い起こし)、風化しないようにしていくことが大事だと(思います)。しかし、その当時をご経験された方がいなくなってきています。(体験を)しっかり伝えていくことが非常に重要だと思います。決して戦争は起こしてはならない、ということを改めて確認することです。本当に(戦争とは)どのようなことだったか、想像を絶することでとても胸が痛くなります。同時に、絶対に二度とそういうこと(を起こさない)、戦争は絶対駄目ですし、平和についてしっかり思いを致す(ことが大切だと思っています)。それに向けて、基礎自治体として、行政としても、しっかり取り組んでいかなければならないと考えています。

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電話:045-671-3498

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メールアドレス:ss-hodo@city.yokohama.jp

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