市長定例記者会見（平成30年5月18日）

平成3０年５月１８日（金曜日）１４:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】「バーチャルパワープラント（VPP：仮想発電所）」の取組を拡大します！　～国内では初めて電力供給契約によるVPP構築事業を展開～

記者：

全国初ということなので、改めて取組の狙いや期待をお聞かせください。

市長：

全国に先駆けてこのモデル事業を進めてきましたが、有用性が確認されたことで、さらに拡大していくことを嬉しく思っています。横浜市では、防災性、環境性、経済性に優れたエネルギー循環都市を実現させるために、平成27年４月に「横浜スマートビジネス協議会」を発足し、公民連携での取組を進めていて、その一つの成果だと思います。国の支援を受け、バーチャルパワープラント構築事業の実証に取り組んできた結果であり、ＶＰＰ運用による系統電力のピーク時間帯の需要抑制、太陽光発電と蓄電池との連系による効果的な電力使用や蓄電池導入による地域防災拠点の機能拡充など、経済的な電力システムの構築、再生可能エネルギーの導入促進や防災性の向上といった、様々な有用性があります。今年度は、新横浜都心、日吉・綱島地区を中心とした環境モデルゾーンの主要取組の一つとして、港北区内の（小学校）11校で（横浜型VPP構築事業を）展開します。まとまったエリアで蓄電池を導入することで、設置工期の短縮や各種申請手続き、各設備の維持管理をコンパクトに実施できるようにし、一層の効率化を図ります。こうした全国の先駆けとなる公民連携の取組を積極的に展開し、次世代につながるスマートシティの構築を目指しています。温暖化対策統括本部を作り、各区局が連携し、横串を刺して進めていこうと始めたことが、ここまで来たという気持ちです。国も、横浜市が低炭素都市やこれからチャレンジしていくSDGs未来都市（に向けた取組を進めること）に、非常に期待していると思います。私は先日、SDGs未来都市の選定に向けて、政府にプレゼンテーションしてきましたが、こうした一つひとつの取組の成果が出ていますので、（国には）是非横浜市に期待してほしいと思っています。

記者：

今後の展開について、当面はこのエリアの11校で展開をし、将来的には全市的に取組を広げていくお考えですか。

市長：

そうです。少しずつ着実に広げていきたいと思います。

記者：

東京電力エナジーパートナーさんとの契約ということなのですが、この契約の期間が6年間ということですか。

事務局：

蓄電池の耐用年数を目安とし、最大限の契約ができるよう６年と決めています。

記者：

予算はどのくらいの額を見込んでいますか。国の補助なども出るのですか。

事務局：

電力の契約をしていますので、電気代で普通にまかなってVPP事業を進めていきます。

記者：

これをやるにあたっての予算はつけていない。

事務局：

電気代の中で（取り組んでいきます）。

記者：

特に国の補助で行うということではない。

事務局：

国の補助に関しては、今回契約をする東京電力エナジーパートナー様が国の補助を活用することは妨げません。（国の補助を）受けることはそちらで考えています。蓄電池の所有者は東京電力エナジーパートナー様です。

記者：

わかりました。

記者：

日本ロジテック協同組合の売却代金未納の問題がありました。総額6億近くのお金が未回収ということですが、このことに対する受け止めと、今後同じようなことが起こらないように、再発防止をどのように考えているかをお聞かせください。

市長：

日本ロジテック協同組合に対する（売電料金が）未回収になっていることについて、大変申し訳ないと思っています。致し方ない点はありましたが、徐々に延滞してきた時に、早めに回収に努めるなど対応しておけば良かったと、（問題が明らかになった）当時、庁内で確認しました。完全に（未回収額が）決まり、今回のことを重く受け止め、申し訳なく思っています。今後は、必ずこのようなことがないように、再発防止に向けた最大限の取組をすでに進めています。具体的な取組としては、まず未納発生時の担保として、契約時に保証金を求めます。それから売電料金の納期限を短縮するなど、契約内容の見直しを行いました。また、今回収納が少し遅れてしまったことを反省し、迅速な収納を心がけるよう、職員の認識を向上しようと、外部専門家を招いての研修会や定期的な歳入に関する会議を行っています。しっかりとしたチェックを行うことでリスク管理を高めていきます。今回のような件が二度とないようにしっかり取り組んでいきます。

記者：

契約の見直しなどはもうすでに始めているのですか。

事務局：

始めています。

記者：

改めて外部の方を招いての研修などもすでに実施されている。

市長：

そうです。今回の件は国が（進める）電力自由化の中で起きた案件なので、国に対しても登録事業者の経営状況の把握や、小売電気事業者の登録制度の充実（を要望しています）。当時、日本ロジテックも登録されていたため、市は信用した点があります。初めての取組でしたので、国もそういったことの充実を行ってきましたし、しっかりと取り組んでいると思います。

記者：

女性議員の割合を増やすという法律が成立しましたが、それに関連して横浜市のケースを取材したところ、今の女性議員の割合が15％程度とお聞きしました。その数に対するお考えをお聞かせください。

市長：

日本はジェンダーギャップ指数が非常に厳しく、144か国中、いまだ114位です。特に政治参画（の分野）については123位です。国会の女性議員の比率は13.7％で、特に自治体の首長（の女性比率）は1.6％です。この状況は改善しなくてはいけないし、意思決定ができるリーダー層に女性が増えていくことは非常に強い（願い）です。私も経営者の経験やその前もずっと働いてきて、女性と男性が一緒に仕事をすることによる成果は素晴らしいものがありましたし、互いに成長する点でも、女性と男性の（仕事を進める上での）関係は大変重要だと思い続けてきました。この法律が成立することは大変嬉しく、女性活躍推進の後押しになると思います。しかし、（法律に）罰則規定がなく、努力義務となっています。一気に女性の割合が増えていくこと、例えば、来年統一地方選でどれだけ立候補者を立てられるかということ（もあります）。今、政治塾を立ち上げる方がいますが、是非女性の方々も、色々な形で学び、興味を持つ、そういったことの積み重ねの中で立候補者が増えてくると思います。まだ少し時間がかかると思います。こういった法律ができたことは当然のことではありますが、やはり私としては長くずっと男性優位の中で働いてきた実感があるので、心から喜ばしいという気持ちです。

記者：

女性の比率がなかなか伸びない背景にはどういったことがあると考えていますか。

市長：

女性の場合は、今まで子育てについて背負うものが大き過ぎてしまい、特に政治家は時間の区切りがないくらいに働いているので、自身の職業選択（にあたって）、身近なことではなかったと思います。特に、基本的に男性が多い日本の政治状況でしたので、女性はそれに対する逡巡があったと思います。小池百合子都知事など、発信力のある女性政治家も出てきています。野田聖子さんも総務大臣をとても頑張っていますし、他にも女性大臣がいます。そういった方々が積極的に政治塾（を開くなど）、今後の展開が待たれます。私はどちらかと言うと市民の皆様に近い行政のトップという気持ちが強く、国会議員の仕事とは違います。横浜市が抱えている課題を克服していかなければならないと（思っています。）また、横浜女性ネットワーク会議（を開催し）、企業で働いている方（のネットワークづくり）やアントレプレナーの養成等々行っていますが、そのような中でも政治家の方に来ていただいて、お話を聞くというのも一つの考え方だと思います。これからしっかり取り組んでいきます。

記者：

自公でＩＲ実施法案について修正案が出され、依存症の家族の方の会議等の設置がされて依存症の方々の家族から意見を聞くような内容になっていたと記憶しています。市長が先頭を切って言うということは、依存症の対策について、まだまだたぶん不十分であるという認識でいて、ＩＲについては白紙であるということだと思いますが、このたびの修正案について意見をお聞かせください。

市長：

しっかり（ギャンブル）依存症対策に踏み込んできているという感想です。しっかり審議をしてもらい、依存症対策がはっきり形として見えるというところで、また考えていきます。私自身の現在の状態が白紙であることに変わりはありませんが、引き続き庁内でも検討を進めていきます。政府の動きを十分注視しています。

記者：

前回の定例会見でＩＲ事業者が参加されるフォーラムがあるということで、市長が横浜市も参加した方が良いのではないかと話をされて、結果的に横浜市は職員を派遣しなかったと聞いていますが、どのような事情だったのですか。

市長：

業務の都合もありますが、（フォーラムが）想定していた趣旨と少し違うという情報があったようです。また別の機会でも参加できると考えていますし、実際には各都市はこうしたIRの事業者様の情報を受けているので、どちらが情報が少ないということもないと思います。今回は参加をしなかったということです。

記者：

ギャンブル依存症基本法、IR整備法が国会で審議されますが、一部報道では今国会中の成立を目指すという話もあります。改めて、国会審議ではどのような点を注目していますか。

市長：

一番注目するところは、法案が通るのかということです。このことについては、なかなかすんなり進まなかったということがあるので、私としてはそこが一番気になっています。市としてもしっかり考えていかなければならないことで、いずれにしても横浜市は市民の皆様の考えを非常に大事にしたいということを基本としています。

記者：

IRの調査費として、本年度も1,000万円を計上していますが、市として前回の定例会見でも独自にデメリット・メリットを調査していくということでしたが、法案が成立した後に本格的な調査を市で行っていくことになりますか。

市長：

（本格的な調査は）引き続き、状況を見ながら（検討する）ということです。

記者：

市としてＩＲを誘致するかどうかという最終判断は、市として独自に調査をして、その結果を踏まえて判断するということですか。

市長：

そうです。政府でこの法案が通っていくスケジュール感も（情報として）入ってくると思いますが、今（の時点で）どのようにするかは言えない状態です。

記者：
独自調査ですが、こちらの結果が出るのはどれくらいを目途に想定していますか。

市長：

まだ政府の動きと一緒に考えていますので、いつということはここでは言えません。

記者：

旅館業法の規制を緩和する通知が出され、ホテルシップ実現に向けて前進したと思います。それについての受け止めと、実現に向けて今後どういうことをしていきたいかお聞かせください。

市長：

窓のない客室が占める割合が概ね４割程度以下であることなど（の条件を満たした船舶）に対して、（宿泊施設として）認めていくということで、大変嬉しく思います。関係の事業者からの問合せがとても多くありましたので、是非実現していきたいと（考えています）。東京が公募したということですが、横浜市もこれから公募（も含めた準備）に向けて動いていきたいと思います。ともかくホテルシップの実現に向けた取組を加速していきます。

記者：

公募はいつ頃にできると良いということはありますか。

市長：

事業者の方は、オリンピックやラグビーワールドカップということを対象に考えています。できるだけ早く（調整を）行いたいと考えています。

記者：

以前、事務方の話で、なかなかちょっとラグビーワールドカップに向けては難しいのではないかという話を聞いたことがありますが、視野には入れているのですか。

市長：

確実なことは言えませんが、間に合うのであれば、行うべきと思っています。

記者：

公募はしないと聞いていましたが。

事務局：

公募をするかどうかは横浜市としては白紙の状態です。早めにアクションをしようと考えていますが、公募にするのかどうかはこれから考えます。また、ラグビーワールドカップについて、船会社様から打診は受けていますが、ラグビーワールドカップまであと1年半という状況です。クルーズ船の予約は3年前から入るため、ラグビーワールドカップには間に合わないのではないかということもあるので、東京2020オリンピック・パラリンピックをベースに考えています。

記者：

ホテルシップを実施する意義について、市長はどのように考えていますか。

市長：

ホテルの客室数（が足りない場合の）問題を、船（での宿泊）で十分に補えるものだと思います。また、船の宿泊は、（ホテルとは）違う魅力的なものになるのではないかと思っています。

市長：

ご質問がないことを話してもよろしいですか。西城秀樹さんが亡くなられたことがとても悲しくて、脳卒中に日頃から注意しましょうという啓発イベントを平成25年に行いまして、その時に西城さんをお招きして講演していただきました。そこでお目にかかって、大変お元気でした。２度の脳卒中を経験して、リハビリをとても頑張って病気を克服したという話をしていただきました。彼がとても若い時にたくさん歌っていた時代のこともよく分かっているので、大人になって、そういうご経験も闘病もなさった西城さんがとても素敵でしたね。その後も、横浜の県民ホールにコンサートで（出演されました）。同窓会というか、昔のお仲間と歌う（コンサートに）、特別においでになって歌っていらして、そういう意味で非常に優しい方でした。随分お話もさせていただいたので、今日はとても寂しい気持ちでいっぱいです。それから、星由里子さん。女優で、現役で頑張っていらっしゃった方で、その方については思いが深く、加山雄三さんの若大将シリーズという映画をご存知ですか。私は全部見ています。その時のマドンナ役が星由里子さんです。加山さんのお相手が星由里子さんなのです。最初のシリーズからずっと見ていたので憧れの方で、その方が亡くなったので、今日は非常に寂しく思っています。