市長定例記者会見（平成30年5月9日）

平成3０年５月９日（水曜日）11:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】日本最大級のダンスフェスティバル Dance Dance Dance ＠ YOKOHAMA 2018この夏、開催します！
• 【資料２】「横浜市中期４か年計画2018～2021」（素案）を策定しました！～素案に対するご意見を募集します～
  

記者：

今回で３回目ですが、意気込みをお聞かせください。

市長：

文化芸術により横浜市を世界に誇れる都市にするため、現代アートの祭典である横浜トリエンナーレに加え、2012年から「Dance Dance Dance @ YOKOHAMA」、そして横浜音祭りを３年に一度行う「横浜芸術アクション事業」を、国の支援も受けて進めてきました。おかげさまで前回（のDance Dance Dance @ YOKOHAMAに）は、約106万人にご来場いただき、（事業が）定着してきました。特に今年は、交流を始めて来年60周年を迎えるリヨン市と提携し、世界的に有名なダンス・ビエンナーレと連携します。フランスでもDance Dance Dance @ YOKOHAMAを非常に評価していただき、大変有名な才能あふれるドミニク・エルヴュディレクターからも是非とご快諾いただき、一緒に行うことが決まりました。ダンス事業が国際的な広がりを見せていることに対し、大変嬉しく思っています。今年も魅力的なプログラムや極めて高度な芸術性のあるプログラムを身近に観ることができます。（プログラムを観た）子ども達がダンスや芸術に興味を持ってくれると良いと思います。学校でも（ダンスを授業で）行っていますが、近藤良平さんが中心となり、市民の皆様が参加できる企画をしています。大変に力の入った良いイベントになると思います。

記者：

前回の中期４か年計画はどちらかと言うとハード整備に重点を置いた内容という印象を持っていますが、今回の計画は一言で言うとどのようなものになりますか。必要な施策、事業を掲げていますが、特に重点を置くものを具体的に２、３お示しいただき、理由と合わせてお聞きしたいと思います。

市長：

前回の中期４か年計画ですが、おかげさまでほぼ達成できましたので、（進めてきた）方向に間違いはなかったと思っています。今回はさらに（様々な取組を）飛躍させていきます。ハードよりもソフトに力を入れているということではないですし、ハード（整備）も引き続き行います。横浜市の予算や中期４か年計画が成果を生むには、いかに市民の皆様に寄り添うか、そして市民の皆様の生活にどのような影響があるかを考えて、各区局が取り組むことが大切だと考えています。引き続き、子育て・教育・医療・福祉・女性活躍にしっかり取り組んでいきます。それから、２、３示してもらいたいということでしたが、力強い経済成長をさらに続けていくこと、文化芸術創造都市の実現、この二つが特徴と考えています。特に、中小企業の皆様を中心にIoTやライフイノベーションプラットフォームを作ってきて、加盟社もとても増えています。それをさらに強力なものにし、企業の成長につなげていきたいと考えています。また、ICTを使ったものづくり支援にも取り組んでいきます。横浜市は製造業が多いことが強みですので、しっかりと企業のマッチングを進め、海外進出の契機ともなるY-PORT事業もしっかり進めています。こうした取組も市内企業の成長と発展のために重要なことと考えています。また、大型のスポーツイベントが立て続けに行われます。ラグビーワールドカップ、東京2020オリンピック・パラリンピック、これも気を引き締めて取り組まなくてはならないと思っています。私も色々な経験をしてきましたが、これだけの大型スポーツイベントが来ることはなかなかあるものではなく、市民の皆様にとって、まさに一生に一度のイベントとなる可能性もあります。MICEの関係では、来年アフリカ開発会議が行われますので、しっかり進めていきます。横浜市は、持っている経営資源、観光資源、企業の技術力、市民の力を結集することで、心豊かに住める（都市になると考えていますし）、どのように生きていくことが幸せであるかということを考えて、市民の皆様とともに政策を進められるコンパクトで良い都市だと考えています。このような思いを込めて（政策を）進めていきます。

記者：

1月に発表された（中期４か年計画の）基本的方向の中では、IRという言葉が盛り込まれていなかったと思いますが、今回、「国の動向を見据えながら検討します」という文言が新たに付け加えられました。このタイミングでこの一文を加えた理由と、どのような狙いがあるかお聞かせください。

市長：

IR整備法案が４月27日に国会に提出されましたので、今後、審議が進められると思います。そのような状況を踏まえ、素案では「国の動向を見据えながら検討」と記載しました。法案審議の過程で明らかになることもあると思いますので、その内容も分析し、国が目指す日本型IRをしっかり把握していきたいと思っています。IR整備法案が具体化されてきたため、素案の中に入れました。

記者：

IRの件ですが、文言としては、今回も法の制定と国の動向を見据えた検討となっていて、前回計画の時とほぼ同じような表現になっていると思います。前回は前向きであるというような感じでした。現在は市長はずっと白紙と言っています。同じ表現で、検討という言葉を使っていると、前向きに考えているのではないかと一般的に受け止めるのではないかと思いますが、その点については市民にどのように説明しますか。

市長：

IRの実現や施策に入れることに前向きということはありません。現状も私の考えとしては白紙であり、検討中という状況です。（中期４か年計画の）基本的方向の（作成）時には、まだどのように法案が提出されるか全く分からない状態でした。整備法案が国会に提出されたので、国が目指す日本型IRの内容が議論を踏まえてはっきりしたら、その内容をしっかり把握したいという意味です。

記者：

まずはしっかり把握することに重点に置かれているということですか。

市長：

そうです。

記者：

IRを検討するということで、今年度予算に調査費が1,000万円計上されています。現在すでに調査に着手しているかどうか教えてください。

市長：

ギャンブル依存症の問題や世界各地のIRについて研究しています。引き続き検証していくための予算を計上しているということです。

記者：

現時点で今年度の予算は一部でも執行されていますか。

事務局：

まだ予算執行はしていません。

記者：

今後、審議が進んでいくと思いますが、どのような段階で今年度の予算執行のタイミングを考えていますか。

市長：

国での審議を見ていきます。

記者：

特にどのような点を調査していきたいと考えていますか。

市長：

運営方法や、どのように具体的に行うのか、ギャンブル依存症の問題、こういったことはしっかり（審議）してほしいと思っています。

記者：

法案が国会に提出はされましたが、まだ審議は始まっていなく、成立の見通しも立っていない状況ですが、この状況についてどのように受け止めていますか。

市長：

今の国会の状況では審議が遅れていますが、（今後の状況を）注視しています。

記者：

IRの検証について、国、横浜市としてギャンブル依存症の対策費や経済効果について数年前に行った検証は非常にざっくりとしていたと思います。予算を執行する時期は未定とお話しされましたが、どのような検証を進めていく方針ですか。

事務局：

法案の中で、納付税率について記載がありました。しっかりと経済効果などのメリットと、これから審議されるであろうギャンブル依存症対策に関する法案の内容などを踏まえたデメリット、それぞれを今回の調査で検証していきます。

記者：

国の動向を踏まえ、市として独自に検証を行うということですか。

市長：

そうです。

記者：

明日から２日間、東京で世界中のカジノメジャーが集まって話し合いや講演が行われます。北海道、大阪や長崎、これまでにカジノIRについて手を挙げている自治体の方々が多数参加しますが、今回、横浜市は参加しないということですか。

市長：

私は参加する予定はありません。

事務局：

事務レベルで参加を検討しています。

記者：

事務局ではどなたか。

事務局：

職員を派遣するかどうか、まだ決めていません。

記者：

色々なカジノメジャーについて学ぶ機会ですとか、そういったような。

事務局：

情報収集できるメリットはあると思っています。

市長：

経営責任職や私の方で行く予定はありませんが、当然（職員は）参加した方が良いと思います。

記者：

中期４か年計画の中で様々な指標を掲げていますが、特に市長が打ち出したい指標や、注目している指標があれば教えてください。

市長：

私が市長になってから、強い意志で（指標を設けて）計画を進めてきました。行政の仕事の中で数字を出していくことは難しく、数字ありきにもなってはいけないのですが、全般に対して、しっかり指標を設けることはとても大事だと考えています。どれかという気持ちはありません。そのような考えの中で、前回も今回も（計画を）進めてきました。４か年計画というのは必ずやり切るという気持ちを皆で持たないといけないという意味で指標化しましたので、どれか一つということは言えません。職員にはしっかり立てた指標に基づき（目標を）果たしていくようにお願いしています。

記者：

色々な指標を比べてみた中で、すごく伸びていると思った指標があります。外国人のべ宿泊者数が、平成28年は72万人、平成29年は73万人と1％程しか伸びていないですが、４年後には93万人と3割程増えています。改めて、横浜市にとって外国人宿泊客が増えるということはどのようなことを意味するのかお聞かせください。

市長：

外国人観光客を増やすということは、横浜市がそれだけ観光都市として魅力を持つということです。例えば、横浜に船が着いても（外国人観光客は）横浜にずっといるわけではなく、東京などに行ってしまうことが多いと思います。横浜市は、宿泊をする方が大変増えています。宿泊により（平成29年の）観光消費額は3,500億円を超え、特に宿泊客だけを見ると（消費額が）1.4倍になりました。ただ、残念ですが、国が考えているインバウンド（対策のみ）では意外と横浜市に外国人が来ることが少ないと考えています。少ないということは、やはり横浜に来たい、観たいと思える重要な観光遺産や資源、そのコンテンツの魅力（が少ない）ということになると思います。横浜の外国人観光客の伸びはあまり良くないと思っています。日本（の観光）でも、草深いところの温泉に集中的に行くことや、インターネットで調べて面白そうな所に行くことが多いので、横浜ももっと魅力的な所を発信していかないといけない（と思います。）三溪園などをトラディショナルガーデンと（外国人観光客向けに）案内していますが、例えば、野毛もとても良いと思っています。野毛は外国人がすごく喜ぶ所だと思います。最近、新しい立呑みが増えて土日にとても賑やかになります。こういった所にも行っていただきたいと思っています。

記者：

今回の中期４か年計画は、初めて人口減を迎える中で力強く経済成長をしていきたいということで、当然ながら外国人が伸びるということはそれを後押しすることになります。呼び込むコンテンツとしては、市長が表明している新たな劇場も含まれ、全てが関連しているということですか。

市長：

そのとおりです。横浜は、何かこれだと目指すものが希薄だと思います。

記者：

中長期の戦略の方ではIRについて検討するとありますが、（素案の）政策の6ではMICEについて色々言及がありますが、IRのことは何も書いていません。これは、これから4年間はIRが横浜市にできることはない、ただし2030年くらいまでの中長期の間には、今後誘致をしていくか検討していく、という理解でよろしいですか。

市長：

そういうことではありません。実際の日本型のIRの姿がまだ見えないため、はっきりと謳っていないということです。期限を切っているわけではないです。

記者：

戦略の中で、各地区別に横浜駅周辺地区から京浜など色々と地区を分けてまちづくりをするという戦略の作りになっていて、それと並行しIRも検討していくとなっています。誘致するとなると場所が必要です。それぞれの地区別で戦略を練っている中、IRをやっぱりやるとなれば、作ろうとしている地区にもう１回大きな見直しをかけないといけません。戦略が途中で舵をきることになると整合性がないと考えることができますが、その点についてどのように考えますか。

市長：

それは段々と話が狭まっていくような印象です。場所は全く決めてない状態です。これから進める中で整合性は図られていくと思います。もし（IRを）やるとしたらです。まだ前提として、やる、やらないというのは決まっていません。

記者：

ガーデンネックレスについては年間２か所と書いてありましたが、４年間継続して行う予定ということでよろしいですか。

市長：

2か所というのは、みなとガーデンと里山ガーデンという意味です。みなとガーデンである山下公園と港の見える丘公園、他には例えば日本大通りの一部を花壇にするつもりです。

記者：

毎年やっていくのですか。

市長：

はい。

記者：

ハマ弁について、昨年12月に市長は（喫食率が）２割だと少し寂しい、将来的には５割くらいまで目指したいという趣旨で話をしていたと思いますが、今回２割とした理由についてお聞かせください。

市長：

事業者の方と話をする中で2割と決めていったと、教育委員会から聞いています。私としては、もう少し早くハマ弁を皆様に利用していただけると思っていたので、少し意外に感じました。実際に試食をしてもらうことなどを初めからしていたわけではなく、全部の学校で初めからハマ弁を始めたわけでもなく、平成29年1月にやっと145校全ての中学校に導入したので、それでペースが遅れているのではないかと考えています。良い取組ですので、もっと積極的にPRする機会を設けて、皆様に食べてほしいと思っています。

記者：

中期４か年計画の戦略の冒頭に、経済成長と文化芸術をセットに掲げています。先日、横浜市が都内で開いた投資家向け説明会で、文化芸術は金食い虫ではない、経済活動のベースに文化芸術があるのだという話がとても印象的でした。今回セットで位置づけたのは、やはり人口減少を迎え、都市としても成熟していき、経済活動の維持や財政的な費用の点からも文化芸術を捉えているのか、その位置づけを教えてください。

市長：

観光資源として、文化芸術のコンテンツはすごく大事になってくると考えています。景観を見に来るだけでなく、観光の場合は食べるということもありますし、素晴らしい劇場を是非見に行きたいということで皆様が訪れると、それは観光消費額につながっていきます。ですから、文化芸術は経済活動に欠かすことのできないものです。観光MICEはまさに経済成長の大きな一つの要素になっているわけです。それと同時に、（文化芸術が）子どもたちを感受性豊かに育てていくと思いますし、現代のぎすぎすして悩みが多く、人々が孤立してしまう時代に、芸術が人の心を癒し、また、愛を思い出させてくれます。Dance Dance Dance @ YOKOHAMAなどを行うことで、横浜に人が来て、楽しんで、消費もしていただけます。

記者：

新たな劇場整備の検討について、今後検討することと思いますが、現段階で市内に候補地はありますか。また、バレエやオペラなど、どのようなジャンルが良いか、考えはありますか。

市長：

場所（の候補）はいくつかありますが、特定はしていないです。多角的な劇場なので、奥行きがあり、オペラ、バレエや歌舞伎など本格的な舞台芸術が上演でき、しっかりとした演目でお客様を呼べるように2,000席以上のものをイメージしています。

記者：

横浜市立で運営するのですか。

市長：

民間で行ってほしいと考えていますが、そこは研究をしているところです。いずれにしても公民連携という形です。

記者：

民間が劇場運営はするが、横浜市も割と自由にやりたいときは、どうすればよいかということですか。

市長：

そういうことではなく、建設費用のことです。横浜市が土地を提供して、民間が長い期間で賃借をして、建物も建てるという考え方です。運営については、民間の方と話し合いをして、単なる貸し劇場にならないようにできないかなど、あらゆる工夫を考えています。

記者：

建築士が免許を持っていないにも関わらず、設計などを行っていたという事件について、県から発表がありました。横浜市内でも26件と多くの該当物件があることが分かりましたが、この事件をどのように受け止めていますか。また、色々と取材を進めていると、なぜこういうことを行ったのかという動機など、非常に不可解な点が多いのですが、市として今後、関係者への接触など独自に調査を行う考えはありますか。

市長：

私も本当に驚きました。それから市民の皆様は大変な不安を抱えていると思います。とても心が痛むことです。神奈川県から報告を受けて以来、速やかに調査を行い、市内の対象案件26件を特定しました。建売業者に対して、設計図や工事記録などを確認し、建物の安全性（を確認するよう）期限を５月末までとして求めています。現時点の対応としては、不安を感じている市民の皆様もいらっしゃると考え、５月７日から建築局建築指導課に相談窓口を設け、適切な情報提供と丁寧な相談対応など行っています。今後、できる限り早期に安全性の確認を進めていきます。これは県が中心となって行っています。市については、ご報告したとおりです。

記者：

本人に対する調査は県に委ねるということですか。

市長：

おそらく（県が）まとめて行うのではないかと思います。

記者：

県が情報収集したものを市民に提供してもらうということですか。

市長：

そうです。

記者：

昨日、改正災害救助法が閣議決定され、市長からもコメントをいただきました。市長も現場でのご苦労など色々な意見を聞いていると思いますが、可能であれば、具体的な事例を挙げながら、改めてなぜ権限移譲が必要なのか、考えをお聞かせください。

市長：

県の知事会と話し合いをしていますが、熊本市や仙台市の例では、仙台市の仮設住宅の建築が非常に遅れたという事例があります。県に（仮設住宅建築の）権限があるため、現場では、いち早く仮設住宅が必要だと分かっていましたが、全体を見るために３か月程度かかってしまった、という事例について仙台市が強調していました。熊本市でも同じような状況があったということです。それから、物資の配分等に時間がかかったということです。これだけ広い地域なので、当然、司令塔は県知事ですが、現場のある部分は（政令市に）任せて、仙台市のような事例に対して迅速に対応できる状況を作っていけば、被災者の皆様に寄り添えないということはないだろうと考えています。県知事は、少し拙速で議論が足りないというご意見だと思います。この法案は通ってもらいたいと思っていますが、実際に災害が起きた時に、県とどのように役割分担をするのか、細かく関係者が話をしていくことが大事だと思っています。今は知事会でこの法案をご理解いただいていない状況ですので、４月26日には横浜市の副市長と県の副知事が、大規模災害時の避難所運営、応急仮設住宅の救助活動の役割分担や課題解決について協議をしていて、（今後も）話し合いをしていきます。県は、仮設住宅を作る時に、資材などに限りがあり、その資材を横浜市が先行的にとってしまうのではないか、ということを心配していますが、そういったことはありません。配分について、しっかりした計画がある中で進めていく、そういったことを話し合っていきます。

記者：

これまでに横浜市に災害が発生した時、現行法の不備や不十分のために、現場が困ったというような事例は何か聞いていますか。

市長：

そのような例は聞いていません。指定都市市長会や（現場レベルでは）災害対策の会議などを定期的に行っていますので、その中で出てきている意見をまとめています。事例については、（有無を確認し）皆様に書類等をお配りします。（※）

※補足説明内容（過去に横浜市内で現行の災害救助法の適用を受けた事例について）

昭和40年代に適用を受けた事例がありますが、それ以降、市内での適用事例はありません。

記者：

４月27日に情報開示の関係の審査会が答申を出しまして、鶴見区の跨線橋、踏切関係の工事で、工事費用を非開示とした結果に対して、情報公開開示請求をした人が不服を申し立てたところ、審査会がこの数字だけは開示すべきという答申を出しています。その理由は、一度報道発表をした費用を、情報開示を受けた後に非開示にしたということでした。情報開示請求に対する現場の方の意識が開示しない方向に強くいっているのではないかという気がしていますが、情報公開に対する姿勢を改めてお聞かせください。

市長：

申し訳ありませんが、非開示の件について私は把握していません。現場にもう一度聞いてみます。私は開示すべきという考え方をしています。後退したような印象を持たれたということは大変良くないことだと思います。この事例はどういうことかお調べして、皆様にお知らせします。

記者：

また答申の後に方針を出される際にでもお願いします。

記者：
災害救助法の件について、事務レベルで話し合いを開始したということですが、知事と市長の発言だけを聞くと、議論が平行線になってしまうのではないかという懸念があります。市長は、５月３日のパレードで知事と話し合ったか、また、話あっていく予定があれば教えてください。

市長：

パレードの時には話はしていません。知事はお忙しかったので（パレード終了後すぐに）お帰りになりました。副知事と副市長で細かい点を話し合おうとしています。県知事がご心配な点について、しっかりと双方で何回かミーディングをした後に、私が知事と話をしたいと考えています。

記者：

ゴールデンウィークがありましたが、市長はどのように過ごされたのですか。

市長：

仕事がぽつぽつ入りました。（それ以外は）風邪を引いて惨憺たる状態でした。家族から色々言われ、行きたい所にも行けず、残念でした。このような声で記者会見することになると思いませんでした。申し訳ありません。仕事以外は公舎で寝たり、起きたりしていました。