市長定例記者会見（平成30年4月24日）

平成3０年４月２４日（火曜日）14:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】平成30年４月１日現在の保育所等利用待機児童数について
• 【資料２】企業立地促進条例に基づき５件の事業計画を認定！

記者：

待機児童の定義が見直されて、４月１日時点としては初めて発表しましたが、今回の結果の全体的な受け止めを改めて教えてください。

市長：

保育所等の利用申請者数が過去最大となる中で、待機児童が63人というのは大変厳しい状況でした。63人のうち多くの方は、育児休業からの復職を希望しながら保育所等の利用が叶わず、育児休業を延長された方で、（ご希望に沿えず）申し訳ない気持ちです。引き続き、それぞれのご家庭に丁寧に寄り添っていくことを基本として、待機児童ゼロを目指していきたいと考えています。今年４月の保育所等の利用申請者数は、過去最大の67,703人でした。保育所等の利用児童数も64,623人と、昨年と比べて2,738人増加しています。保育・教育コンシェルジュなどがニーズに応じた保育サービスを紹介し、３月末まで全力を尽くして取り組んできた結果です。ゼロという目標は達成できませんでしたが、地域の状況をきめ細かく把握して、必要な保育所等の整備を進め、保育・教育コンシェルジュを中心に保護者の皆様お一人おひとりに寄り添って丁寧に対応してきました。保育所、幼稚園、横浜保育室、認定こども園のほか、不動産オーナーの皆様、ハローワークや保育士養成校など、多くの皆様にご協力をいただき、対策を進めてきました。政府の基準が変わり、育休中の皆様、お一人おひとりにしっかりと話を聞きました。関係者の皆様のご協力を得て懸命に取り組んだ結果と考えています。63人の待機児童が出たことで、もっと努力していかなければと改めて感じています。

記者：

待機児童の基準の部分ですが、事前にレクがありまして、国の調査要領を見ましたが、電話やメールなど、チェック欄などのベースの確認をする点は示されていますが、保護者のどういう状態を待機児童とするのかの判断基準が明確になっていない印象があります。今回、コンシェルジュの方々が利用可能な施設を紹介する過程で、子どもとまだ一緒にいたいようだとか、育休延長が目的かもしれないとか、市の想定で待機児童かどうか判断したと説明がありましたが、判断基準が不明確ですと、結果的に自治体ごとにばらつきが出ると思いますが、今回の判断基準の受け止めと、平準化を求めて国などに働きかける予定はあるかお聞かせください。

市長：

育休中の方（の状況）を把握して、お一人おひとりに寄り添ってお話を伺うということは、今回初めての経験でした。現場で対応した職員の話を局長などに聞くと、（育休中の方はそれぞれ事情は異なり）大変難しい中での対応だったということです。色々なお考えが保護者の皆様にはあるので、丁寧に寄り添った結果だと思っていますし、対応方法はこれで良かったと思っています。こうした経験を踏まえ、自治体でもそれぞれ色々な考えが出て、議論されていくのではないかと考えています。

記者：

待機児童が増える一方で、定員割れの園もかなりあるということですが、地域のミスマッチであったり、保育士不足であったり、この定員割れの状況についてどのように考えていますか。

市長：

地域の実情と合わなかったという結果もあり、その対策をできるだけ進めていますが、本当に難しいことでした。例えば、バスでお子様を保育園に送迎する場合には助成するなどの努力をしています。詳しくは、（事務局から）説明をお願いします。

事務局：

バスのほかにも、定員構成の変更ということで、0歳児や４・５歳児クラスが空いている園もありますので、その定員を変えたり、空いているところで年度を限定して保育を行うなどしています。定員割れは課題と認識していますので、しっかりと（既存園などの保育資源を）活用できるように取組を進めていきます。

記者：

育休の関係ですが、担当課にお聞きしますと、今回の保留児童のうち育児休業中で子ども預けられなかった方が全部で519人いて、そのうち61人が待機児童になり、残り458人が復職の意思がないと判断されていますが、519人のうち458人が復職の意思がなく育休を取っているということが、にわかには信じ難いです。育児休業というのは本来、職場に復帰するために休業しているので、先ほど調べ方の話も出ましたが、きちんとした意思確認ができていないのでないかという気がするのですが、519人のうち458人が復職の意思がないということをどのように感じられていますか。

市長：

今回は、（保護者の皆様）お一人おひとりとしっかりとお話し合いをした結果の数字です。そのまま育児に専念することや、復帰する意思がない方が少し多すぎるのではないかということですが、お一人おひとりの思いがあり、丁寧に対応したこの結果については、そう（したやりとりをしたうえでの結果）であったのかと私自身は受け止めていまして、国の基準に沿って、精査して、丁寧に対応した結果だと思っています。

記者：

質問の仕方は確かに難しいと思いますが、最後に念押しのような形で復職する意思はないのですねという聞き方はしていないということですが、そうなると本人の意思表示は言葉で聞けるわけであって、それを当局の方が慮って、復職の意思がないと判断することは、現実と乖離する恐れがあると思うのです。次からは、相手も大人なのではっきりと確認する方法も入れた方が良いのではないかと思いますが。

市長：

今回は（育休中の皆様お一人おひとりへの確認が）初めてのことでしたので、とにかく保育・教育コンシェルジュも丁寧に対応した結果です。今のお話で、ご提案というか、おっしゃっていただいたことは、検討しなくてはいけないことだと思っています。

記者：

今回519人の皆さんに確認を取られたということで、かなりの人数だと思うのですが、コンシェルジュも秋には増員されて、職員の方々も対応されたということですが、市として負担ではないのかと思うのですがいかがでしょうか。

市長：

（待機児童）対策として（保育・教育コンシェルジュを）増やしましたし、区役所は区長以下、総動員で対応しました。自分たちの仕事として捉えていますので、総力の結果ということです。今は皆でマルチに取り組んでいかないと（待機児童ゼロは）達成はできないと思っていまして、オール横浜で頑張ろうということです。負担とは捉えていないです。

記者：

市長は以前から保育士の待遇改善が大事だとお話されていて、今回７年以上の全ての保育士に月額４万円の処遇改善ができるよう独自助成をしていますが、まだこういうところで待遇改善の余地があるのではないのかというお考えがあれば教えてください。

市長：

保育士の確保は本当に難しく、（経験年数）７年以上の方に４万円を助成することや、保育士の宿舎の借上げ（に必要な経費の助成）を実施します。また、保育士試験の直前対策講座や保育園の見学会の拡充も行います。さらに、法人の採用活動を支援するため、事業者向けのセミナーやコンサルタント派遣による個別相談を始めます。きめ細かな支援が必要と思っていますので、さらに現場の保育士の皆様の声を聞いて、できることをしっかり行っていきたいと思っています。

記者：

待機児童対策の30年度一般会計に占める予算割合が8.5%となりましたが、平成21年度が4.5%、25年度が6.4%とどんどん増えています。おっしゃるように待機児童対策に終わりはないと思うのですが、このまま続けていくと予算がかなり増大していく見込みです。どのようにバランスをとっていかれるお考えでしょうか。

市長：

議会の皆様にもご理解をいただいて、大胆に予算を増やしています。今は働こうとする方が増えていて、その皆様をご支援していかなくてはなりませんし、女性が男性と等しく経済活動の中に入ることは、方向として間違っていないと思っています。その反面、予算が必要になってくるということは自治体の大きな課題でもあります。こういうことも含めて、市民の皆様に一番近いところでケアをしている私たち（基礎自治体）の状況を知っていただき、国に対してさらに支援してくださるよう言い続けています。現時点では、ここ（待機児童対策）に予算をシフトしていくことは間違っていないと思っています。

記者：

ラグビーワールドカップについて、アイルランドとスコットランドのキャンプ地に横浜が選ばれました。期待されていることがありましたら教えてください。

市長：

アイルランドとスコットランドはランキング上位の強豪チームです。横浜とつながりもあり、内定したことは大変嬉しいです。毎年３月にアイルランドとの国際交流などを目的として、アイルランドの祝日のセントパトリックデーにちなんで、元町でセントパトリックデーパレードが開催されています。男性が、独特な赤とグリーンのチェックのスカートのような衣装を着てパレードを行います。スコットランドとは、昨年度、スコットランド国際開発庁と連携して、「スコットランドの企業・大学とのビジネス交流セミナーin Yokohama」を開催しました。また、相互の文化イベントを視察するなど交流も行っています。今後、2019年の（ラグビーワールドカップ）本番に向けて、両チームの皆様がしっかりと練習ができるように、施設を提供いただく予定の関東学院大学様、そして横浜市立大学様のご協力をいただきながら、組織委員会とも連携し、セキュリティ確保を行うなど、最高の環境を提供します。また、今回のキャンプ地内定を契機に、市を挙げて歓迎し、両チームの意向をお聞きして市民の皆様とチームの交流を行うなど、友好関係をさらに深めていきたいと考えています。

記者：

先日、西区在住の都千代さんが116歳で国内最高齢になられたということで、今度、５月２日には117歳の誕生日を迎えるということですので、市長からお祝いのメッセージがございましたら教えてください。

市長：

本当に素晴らしいことで、心からお祝い申し上げたいと思っています。５月２日に117歳になるということですが、どれだけの色々な人生の喜びや悲しみを経て（過ごされていらっしゃったのか）ということです。現在、ご家族のお話では、大変お元気で健やかにお過ごしになられているということで、これからも健やかにお過ごしいただきたい（と思っています）。さらなるご長寿をお祈りし、心からお祝い申し上げます。

記者：

先日、東京都が国の法案よりも厳しい受動喫煙対策の条例を作るという話がありましたが、横浜市として受動喫煙対策を強化するとか、独自の条例を作るなど、もしお考えがありましたら教えてください。

市長：

現在、私どもとしては考えていません。東京都はオリンピックということがあって、（受動喫煙対策の強化に）踏み出されたのではないかと思いますが、横浜市としては、今のところそのような考えはありません。

記者：

災害救助法の改正案の件で、政府は５月中旬にも国会に法案を提出し、早ければ来年４月に施行されるということなのですが、今回の件の受け止めと、黒岩知事が反対されていまして、県が反対していると実施できない可能性があると思いますが、知事と今後協議するとか、ご予定をお伺いできればと思います。

市長：

指定都市市長会としてもずっとこのこと（災害救助法改正）をお願いしていて、災害時に道府県と指定都市が適切な連携・分担をすることで、被災された県民・市民の皆様に迅速・円滑な支援を可能にするということで、早期の改正をずっと要望してきました。このたび、それ（改正法案）が通る（見込み）ということで、大変ありがたく思っています。是非、法改正が実現することを祈っています。黒岩知事のご発言も聞かせていただいていますが、今、具体的に何日にお会いするということは決めていません。知事がまだご心配があるということで、ご説明をしていきたいと思っています。

記者：

カジノ、ＩＲの話ですが、私は４月に来たばかりで過去の経緯などをきちんと掴めていないのですが、市長は記者会見でも、ご自分は非常に慎重であるということを繰り返し言っていらっしゃいます。経済合理性や持続性ということにも触れていますが、以前の記録などを見ると、横浜の持続的な成長のために必要なのだという言い方をされているかと思いますが、その時と現在のお気持ちの差というのはどのようなところからきているのでしょうか。

市長：

一つは、私は経営者をしていましたので、お話が出たときに、直感的にこれは絶対実施するべきだと思いました。ただ、その時はギャンブル依存症については、大変恐縮ですが、（様々な情報を収集している段階で）深く考えていませんでした。それから、ギャンブル依存症の問題がクローズアップされてきて、これは大変重要な問題だと思いました。その後、市民の皆様から色々な場所で「カジノは反対」というお話をいただき、私が想像している以上に、横浜市民の皆様はギャンブル依存症の現状を憂いていて、ＩＲとして、カジノを含めて進めることについて、大変ご不安なのだということを実感してきました。また、選挙の中でも、私の話を聞いてくださった後に、色々な方々から直接お話をお伺いすると、「絶対反対です」とお話をいただく場面が多くありました。（市民の皆様は）本当にご心配なのだと（思いました）。関西や大阪府の方では、そういうことがあまり話題になっていないのではと、（詳細は）分かりませんが、色々と考えました。現在は、単に横浜市の持続的な経済成長のために必要ということだけではなく、多方面から考えるようになったということです。