市長定例記者会見（平成30年4月18日）

平成3０年４月18日（水曜日）14:00～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 今年は夜もピカチュウ大量発生チュウ！

記者：

市長には、最近日本は夜の消費が弱いということで、ナイトタイムエコノミーですとか、夜間の時間帯の消費喚起が色々な地域で活発に行われていますが、今回初めて夜の開催ということで、周辺への波及効果など期待されることをお聞かせください。また、石原社長には、夜に開催するイベントでの、ポケモンの新しい魅力がどういうところにあるかということを教えてください。

市長：

本当に夜の開催に期待をしていまして、一つはこのイベントを目指して市外からおみえになる方が一層増えると思います。ツアーも組めると思います。特に海外の方においでいただきたいと思っていまして、WEBやSNSを通じて海外への発信力を高めていますが、今回夜の開催で、いわゆる宿泊付きでおいでになる方も間違いなく増えてくるのではないかと思います。そういう意味で大いに期待をしています。それからデジタルテクノロジーについては、先ほど（今回のイベントに）携わる方のお名前をお聞きして、本当に世界的に超一流の方なので、内港を使うということで、かなり素晴らしい映像のパノラマができてくるのではないかと大変期待しています。

株式会社ポケモン 代表取締役社長・ＣＥＯ 石原 恒和様：

資料にはデジタルスプラッシュショー、夜のイベントイメージを掲載していますが、自分でハードルを上げすぎているのではないかと思っていますけど、やはり夜の演出というのは、昼間と違って様々な光を使ったプロジェクションマッピングですとか、様々なセンサーを使った人との同期とか、色々な技術的なトライアルが可能になっていますので、そういった部分の演出をRhizomatiksさんやWOWさんと一緒に、今企画検討に入っていまして、彼らも非常に力を入れて取り組んでいただいています。

市長：

私が株式会社ポケモン様に感銘しているのは、皆様はゲームの中の映像、画面を通してピカチュウを見てこられたと思いますが、実際に街中にピカチュウがやってきて、現実の世界で人と交わっていくということは本当に魅力的です。毎年このイベントを行っていただいていますが、新しいことにチャレンジしてくださって、素晴らしいと思います。市としては感謝しかありません。ピカチュウ大行進がなくなる横浜は考えられませんので、末永くよろしくお願いしたいと思います。

石原社長：

夜のイベントに関しては、まだ具体的な時間を決めているわけではありません。やはりお子様たちもたくさん来られるイベントになると思いますので、もちろん深夜まで行う予定はありませんし、未成年の方たちに対しては、保護者同伴の観覧を、事前の広報でしっかりとお伝えさせていただきたいと考えています。

記者：

毎年大変人気のイベントですが、昨年は特に人気のポケモンＧＯと連携したこともあって、周辺道路の渋滞が課題となりましたが、今回何か対策などがありましたら教えてください。

市長：

昨年、確かに大変混雑して、交通渋滞、歩きスマホや路上駐車等、市民生活への影響もありました。その点は、私もきちんと社長ともお話をさせていただいて、昨年のような課題が起こらないイベントを目指していただいています。（イベント内容として）新たな驚きを与えるような企画ということで、まだ詳細はお伺いしていませんが、見ていただく方に安全・安心で快適な空間を提供することを目指しています。その辺はご安心いただきたいと思います。

石原社長：

昨年、色々な課題をいただきましたので、今年のイベントに関してはポケモンＧＯの特別なイベントは実施しません。

記者：

これまで4回で、計800万人の来場者があったということですが、今回、目標というか、夜のイベントも増えるということで、たくさんの人が来るのではないかと期待されるのですが、このくらい来るだろうという見込みがあれば教えてください。

市長：

毎年たくさんのお客様がおいでになっています。目標というのは立てていませんが、昨年（の来場者が）300万人ということで、相当数のお客様がおみえになると思います。

記者：

300万人を超えることへの期待はいかがでしょうか。

石原社長：
昨年の密集状態を課題としていますので、今回は目標数というより、むしろイベントのクオリティーを上げることを目標として、あえて数字は挙げていません。来ていただいた方の安全性や満足度を最大限にしたいと考えています。

記者：

先日、厚労省から全国の市区町村ごとの平均寿命が公表されて、男性では青葉区が１位で83.3歳でした。その受け止めと、難しいとは思うのですが、考えられる要因、なぜ１位になったのかという点を教えていただければと思います。

市長：

今回の結果は、喜ばしく、嬉しい気持ちでいっぱいです。横浜市は超高齢化社会への挑戦ということで、よこはま健康アクション事業を進めており、370万市民の皆様と12万事業所が健康づくりや介護予防に取り組んでいます。要因や結びつけるものを挙げるのは確かに難しい面もありますが、例えば、青葉区の区民意識調査等の結果を見ますと、健康に関する関心の高さ、そして健康づくりを実践していることが確認されています。（横浜市では）ウォーキングポイント事業に取り組んでいますが、健康や長寿を意識した取組を青葉区の皆様がしっかりと実践していることも奏功しているのではないかと思います。客観的なデータとしては、がん、心疾患、脳血管疾患のいわゆる三大疾患でお亡くなりになる方が全国に比べて低いという数字が出ていますので、これも長寿の要因になっているのではないかと思います。本当に嬉しいことです。

記者：

災害救助法の改正案をめぐって、昨日の全国知事会で黒岩知事が法改正をしても神奈川県は同意しないので意味がないという発言をされたのですが、受け止めを教えてください。

市長：

災害救助法の改正（内容）は、指定都市を災害救助の主体にするというものです。先日、自民党の災害対策特別委員会のヒアリングで、仙台市や熊本市の被災地域の議員の方々を中心に、東日本大震災や熊本地震の経験を踏まえて迅速な被災者支援が必要であり、そのためには法改正を進めるべき、と後押しをいただきました。知事会を代表して黒岩知事がおいでになりましたが、私たち（指定都市会長会）は、あくまで権限委譲ということよりも、いざという時に都道府県と協力して、被災地や被災された方に寄り添った支援をするために、是非改正をしてほしいと（国に）要請しています。その点は、黒岩知事にお伝えしていますし、（黒岩知事は）全国知事会のお考えを代表して発言されたのかもしれません。または、神奈川県のトップとしてそういうご発言をされたのかもしれませんが、私としてはご理解いただけるよう、引き続き、指定都市の意見を丁寧に知事会にお話をしていきたいと思っています。決して県から（災害救助に関する権限を）全ていただくということではありませんし、トップで指揮を執るのは知事だという考えのもとで、私たち（指定都市）は一番被災された方に近いところで（災害救助に）取り組んでいきたいということです。

記者：

知事会のご意見か、知事の個人的なご意見かは分かりませんが、政令指定都市を抱える県では、法改正によって同じ状況が出てくると思います。被災者に寄り添う最小の単位は基礎自治体だと思いますし、例えば、広域対応は県、被災者や亡くなられた方の身元の特定、行方不明者の捜索などは自衛隊や県警が行うと思います。そうすると、色々なことで役割分担が発生すると思うのですが、今後知事と話をされるときには、その役割分担についての話が非常に重要かと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

市長：

基本的には（県と指定都市の役割分担について、知事と）お話はしていますが、引き続き、きちんと丁寧にご説明していきたいと思います。

記者：

IRの関係で、法案が自公で了承されたということで、その推移についてはどのように見ていらっしゃいますか。

市長：

大筋合意されたということで、これから法案が審議され、議決されていくと思いますが、今はまだ法案の全容が出ていませんので推移を見ているという状況です。

記者：

今の件で、入場料6,000円のうち3,000円は自治体にということ、週に３日、月に７日までということ、全体利益の3割が行政の収入となり、その半分が自治体ということ、それぞれについて、どのような評価をされているでしょうか。

市長：

私は、例えばカジノに入場することを考えたときに、決して6,000円は高いとは思いません。8000円というご意見や、もっと低くというご意見もあり、自民党と公明党がだいぶ議論されたと思いますが、私としては、そこ（6,000円）に落ち着いたのだなという意見です。そして、とにかく（ギャンブル）依存症を予防すること、それからご家族がご心配されるということがありますので、そういうことを細かく決めていただければと思っています。今、日本で行われているパチンコ等々、一種の賭けることがありますが、こうしたことの依存症に対しても、横浜市として色々な対策をとっていますが、カジノを（導入すると）した時に、今まで以上に依存症が発生することがないように、色々考えながら、（IRに関する法案の）議論や審議がされていると思います。

記者：

３割の部分は。

市長：

そのくらいが妥当ではないのかという気がします。

記者：

関連して、早ければ27日に閣議決定される流れになっていますが、市長自身の考え方としては、従来と同じ白紙状態なのか、他の自治体はもう少し具体的な計画案を出してくると考えられるのですが、そのところはギャンブル依存症の対策等が整わない限りは、横浜市として出すお考えはないのでしょうか。

市長：

私自身は白紙（という考え）です。どちらにしても説明責任があると思っていますので、どちらの方向をとっても、横浜市では経済界を中心に絶対（IRを）実施してほしいというお考えですし、多くの市民の皆様は確かにご不安な状況になっていますので、きちんとした説明を双方にしていく（必要がありますし）、また議会の考えもあります。私個人で決めることでもないですし、そういう意味で慎重です。今の段階では白紙ということです。

記者：

他の自治体が先に結論を出す可能性は非常に高いと思いますが、それが遅くなることへの懸念などはありませんか。

市長：

色々なプレゼンテーションをして誘致をしていくのでしょうから、そこのスタートラインに入っていくのが、遅いとか早いとかということはないと思います。特に大阪のように、是非と言っていらっしゃるところもありますし、おそらく（IRを誘致したいと考えている）自治体でも、声をあげていないところもあるだろうと思っています。

記者：

災害救助法の件で、先ほど指定都市市長会の会長として伝えていくとおっしゃいましたが、横浜市長としてはいかがでしょうか。

市長：

（災害救助法改正の要望は）あくまでも指定都市市長会としての結論ですので、指定都市市長会の会長として知事にお話をしていきたいと思います。

記者：

黒岩知事とこれから直接話し合っていかれるご予定等は。

市長：

それはもちろんあると思いますが、今、日にちは決めていません。

記者：

財務省事務次官のセクハラをめぐって、財務省の調査手法について批判が出ていますが、疑惑の段階ではありますが、調査手法について市長のお考えがありましたらお聞かせください。

市長：

どういう状況か詳しく拝見しているわけではないですし、テレビ等で聞いた（範囲での）話ですが、セクシュアル・ハラスメントは当事者が不快に思えばセクハラです。被害を受けた方は大きな苦痛を持っている中で、被害にあった方に申し出てほしいというのは大変難しいことです。セクシュアル・ハラスメントの事実を誰かに相談したり訴えたりすることは大変勇気がいることですし、かなりハードルが高いと感じています。今の段階では全容が明らかになっていませんので、事実関係を丁寧に確認していく必要があると思いますが、あくまでセクハラを受けた人をきちんと守るべきではないかと思います。実際にご自身から（申し出る）ということは難しいと思います。

記者：

３月に話題になったのですが、鶴見区の認可保育園で何人か保育士が辞めたということで、一度業務を縮小して、年度内に休園すると伺っていたのですが、聞いてみると、他に鶴見区内に新しい保育園ができて、そこにたくさんの保育士が移ったことで、引き抜きがあったというような話もあるのですが、移ったことで保育士が減ってしまい、追いつかなかったと。元々15人ほどいたのが、一度に11人も抜けてしまい、大変だということです。移ることは職業選択の自由があるから良いとしても、新しく保育園を作ったのに既存の保育園がだめになっては、待機児童対策もうまく進まないと思います。担当課の方は、既存保育園の保育士補充の仕方がまずかったということで、既存園にもこれから事業を譲渡しなさいと指導しているようなのですが、これは本末転倒のような気もします。何か詳しく調べるなど、ご予定はありますか。

市長：

新設園から引き抜きがあったのではないかということですが、これは確認できなかったと報告を受けています。これは判断が大変難しい、引き抜きがどうかというのも非常に難しいし、個人の（職業）選択の自由もあるとおっしゃっていただきましたが、これを調査してお答えをまとめていくことも非常に難しいことだと思います。今現在、園は予定どおり開園していまして、再調査などを行うことは考えていません。おそらく法人の管理責任者、それから施設長の方のマネジメントの仕方もあってのことだと思います。今はこういうことが二度とないように、しっかりとマネジメントの講習会を実施していきたいと考えています。その中で、保育士の方の退職理由は、他の園への興味とか、給与とか、勤務地、人間関係など様々あると思いますが、経営者と職員の方が保育理念を共有して、その法人が職員にとって魅力的な運営を行うことが大切ですし、風通しのよい職場であるかということも考えていただきたいと思っています。

記者：

これまで、一昨年くらいに、区と市も監査に入ったりして、今回保育士が辞めた理由にパワハラがあったということはないということで、今から風通し良くしたり、経営者と保育理念を共有したところで、今回の事態を防げたとはなかなか思えないのです。それを再発防止策とするのは、少し足りないと思うのです。もう少し、何が起きたのかを把握する必要があると思うのですが、やはり調査するということはないのでしょうか。

市長：

今までもしっかりと話し合いをしています。現在、経営を行っている方からのお申し出もあって、休園というお話もいただいたということで、市もただ傍観していたわけではありません。しっかりとお話し合いはしてきたと考えています。

記者：

分かりました。