市長定例記者会見（平成31年2月13日）

平成31年２月13日（水曜日）14:30～市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】ガーデンネックレス横浜2019 ～今年は新たに“横浜ローズウィーク”を開催～

記者：

今年のガーデンネックレス横浜の来場者目標、前年と比べてどのくらい増やしたいかなどお聞かせください。

市長：

おかげさまでとても人気がある取組になっています。みなとエリアは自由に使える公園や緑地が会場となっているので目標人数は定めていませんが、サクラ、チューリップ、ユリやバラといった花が時期ごとに見頃を迎えるので、多くのお客様に足を運んでいただけると思っています。里山ガーデンは大花壇を中心とした花を楽しむイベントとして公開し、期間中の目標来場者数は昨年実績同様の15万人に設定していますが、大きく超えるのではないかと思っています。

記者：

初めてローズウィークを開催しますが、今後も毎年実施して定着させていきたいとお考えですか。

市長：

横浜ローズウィークでは、市内に様々なバラ園があるので、歴史ある港の風景を巡りながらバラをお楽しみいただいたり、バラをテーマとしたスイーツなどを味わっていただくことができます。ロケーションが最高で、市の花はもともとバラですし、是非毎年続けたいと思っています。

記者：

今回の見どころと、どのような方たちに観てもらいたいか、３人から一言ずつお聞かせください。

市長：

例えば客船とお花という感じで、いわゆるフォトジェニックなまちでもある横浜が花に彩られ、色々な背景の中でそれぞれの花が咲き誇る（ところが見どころだと思います）。ガーデンベアが横浜に開港当時、ひっそりと来ていたところから物語が展開するという（ガーデンベア物語の）話がありましたが、バラは西洋から横浜港を通じて運ばれて日本中に広まっていったということです。今回はシーズンに咲くように（開花調整した）ユリが加わっていますが、ユリは逆に日本から西洋に出ていった花です。もともと食用だったユリが、あまりにも美しいので海外で観賞用になっていったと聞いています。横浜が花のまちであることを皆様にも積極的に展開してきましたし、造園愛好家や花卉栽培、サカタのタネ様をはじめとする種苗家、そうした会社もあり、まち全体がまさにガーデンシティだということがこれからどんどん広まっていくのではないかと思っています。寛容性がない厳しい社会というか、SNSで色々な情報を得ることがありますが、自然と人々が共生していくこと、温かい思い、花がもたらしてくれる幸福感や豊かな生活、そうしたものを、少しおおげさですが、横浜から発信していき、皆さんに味わっていただきたいと思っています。

俳優 三上 真史 様：

全ての方に観てほしいと思っています。花は世界共通だと感じていて、世界と通じる横浜のまちだからこそ、世界中の人たちに観ていただきたいと思っています。花それぞれに物語があり、海外に行って戻ってきた花は世界をたどったからこそ美しく輝いています。そして横浜市の生産者の皆様がつくった一際美しい花々が咲き誇るので、老若男女問わずあらゆる人に観てほしいと思っています。里山ガーデンフェスタでは昨年花育イベントを開催させていただき、子どもたちと一緒に純粋に花を楽しもうと花壇の中にデザインをあえてつくらずに植付けを一緒に行ったところ、子どもたちは私の想像以上に楽しんでくれました。私は（子どもたちは）カラフルな花を好んで選ぶかと思って花苗を用意しましたが、意外に白を選ぶ子が多く、教えなくても立体的につくり、何で白にしたのと聞くと色々な花に合うからと、創造力豊かに皆が楽しんでくれて、もっと植えたいという声があり用意した花苗が足りなくなるほどで、とてもありがたく楽しい思い出になりました。その花育イベントが今年も開催できることになり、4月20日予定です。またそれとは別に、親子連れでお子様と楽しめるようなことを里山ガーデンに取り入れたいと考えていて、お子様にも楽しんでいただけるフェスタになると思っています。

横浜市広報企画審議会委員、東京藝術大学大学院 教授 伊藤 有壱 様：

横浜というまちはガーデン、花や緑を愛でることが市民の特性と親和性がとても高いと感じていて、2017年、2018年、そして2019年に向けて、多くの職員さん、ボランティアさんや市民の方が支える情熱を感じることができました。メインの２大会場以外にも多くの見どころスポットがガイドなどに紹介されていて、横浜中がネックレスのようにつながるガーデンになります。毎年グレードアップしていると思いますので、グレードアップぶりも観ていただきたいと思いますし、まち中が見どころだと思っています。ガーデンベア物語の１ページ目は両親と一緒にいるところです。これはイギリスで、私はよく行きますが、イギリスは日本とはまた違うルーツである豊かさや深さがあります。これを港という入口から受け取ってガーデンシティを目指すことは横浜の財産になるのではないかと思っています。

市長：

４月に大黒ふ頭（のCIQ施設）が全面供用され、ゴールデンウィークの時には客船が（大さん橋、山下ふ頭と合わせて）同時に４隻着岸する予定です。クイーンエリザベスの横浜発着もありますが、このバラやお庭を観ていただくガーデンツーリズムの取組もこれからしっかり取り組んでいきたいと思います。船から下りたお客様に素晴らしいガーデンネックレス横浜をご覧いただけるので、観光集客の点でもとても良いものだと思います。

記者：

全体で花は何品種ほどですか。

事務局：

花苗では横浜産を中心に考えていて、パンジー、ビオラ、金魚草、数として多いのはガーベラ、球根はチューリップが多く、全体で（里山ガーデンでは）150品種ほどあります。

三上様：

樹木を入れて立体的にデザインできたらと考えているので、150品種以上になります。

記者：

横浜にまつわるバラの品種はいくつかあると思いますが、今年は出る予定ですか。

事務局：

横浜にまつわるバラは予定していません。

記者：

ガーデンベアについて、物語を展開されるということですが着ぐるみはありますか。

事務局：

あります。

記者：

第２バージョンを作るなどの予定はありますか。

伊藤教授：

新しい着ぐるみはありませんが、2017年（全国都市緑化よこはまフェア）を記念して、みなとの見える丘公園と里山ガーデンにブロンズ像が建っているので、通年で見る機会はあります。また、これからフェアを案内する係としてポスターやグラフィックでたくさんお目にかかります。

記者：

来場者数の目標について、みなとエリアは来場者数を計測しますか。

事務局：

全体での計測はしませんが、各公園でどのぐらいの入場者数か、特定の日に計測する予定です。

記者：

野田市の児童虐待死について、先日事件を受けて政府から１か月以内に全児童の虐待について緊急点検を行うよう要請がありましたが、現状の市の対応をお聞かせください。

市長：

児童相談所や教育委員会に、詳細な内容を把握次第速やかに対応するよう指示しています。国からの通知はまだ受けていませんが、緊急安全確認の具体的な調査の手法など分かり次第速やかに対応します。今回の閣僚会議で通告元を明かしたり、資料を見せることはしないなどのルールも決められましたが、市の児童相談所ではこれまでも通告内容や通告者を保護者に伝えることはしていません。学校でも子どもの安全・安心を最優先に考え、万一保護者から不条理な要求があっても毅然とした対応を徹底し、状況により警察や児童相談所等と連携しながら組織的に対応しています。また、教育委員会で弁護士などの外部専門家を活用する体制を整えているほか、児童相談所だけでなく各区役所にも虐待対応調整チームを置いて子どもの安全確認や虐待対応を行っています。31年度には児童相談所の児童福祉司を現在の109名から130人まで21名増員し、中央児童相談所に新たに常勤の弁護士を１名配置します。

記者：

調査対象の件数は何件ほどですか。

事務局：

市の児童相談所で約2,400人の安全確認を行うことになると思います。

記者：

この2,400人はどのような状況にいるのですか。

事務局：

児童相談所で虐待ケースとして把握している数です。今後の厚生労働省からの通知を受けて具体的に対応していきます。

記者：

児童相談所の対応の不手際などが次々と明るみになっています。児童相談所の体制強化に新年度から取り組み、弁護士を常勤で配置するということですが、１人ですか。

市長：

中央児童相談所に常勤の弁護士を新たに１人配置します。

記者：

他の自治体も児童相談所に弁護士を設置していますか。

事務局：

常勤の弁護士の配置を始めている都市もありますが、まだ少ないと思います。厚生労働省からも弁護士の配置を進めていくよう話がきているので、進んでいくと思います。

記者：

弁護士配置のねらいを改めて教えてください。

事務局：

児童相談所では、法的に専門的な知識を職員が要求される場面が増えています。親の同意がない一時保護の延長、親の同意がない施設入所など、家庭裁判所にも対応してもらうケースがあるので、そうした時に弁護士に相談することが増えています。保護者対応の場面でも法的な措置が必要になる場合もあるので、そうした相談も今後増えてくると思います。

記者：

今回のような事件が起こらないよう対策を進めるための意気込みなどを改めてお聞かせください。

市長：

今回の事件はお子様のことを思うと言葉を失うくらい残念で、悲しみでいっぱいになりました。こうした悲しいことが決して起こらないよう、体制を少しでも万全にしたいと思っていますし、教育委員会（や児童相談所）と相談しながらしっかり対応していきます。

記者：

緊急安全確認について国から通知を受けていないということですが、緊急安全確認なのでまだ出ていないのもどうかと思いますが、横浜市はおそらく対象の児童数も多いので通知を待たずに速やかにという考えはありませんか。通知があれば速やかに対策できるような体制を整えていますか。

市長：

（今後）通知があることをしっかり考え、情報収集を今しっかり行っており、具体的な内容が把握でき次第速やかに実行に移していきます。

記者：

大きな市なので対象児童数も多いと思いますが、通知を待たずに率先して行うことはしませんか。

市長：

すでに体制は整っていますので、詳細内容の指示を待って対応していきます。

記者：

弁護士配置について、改正児童福祉法が2016年に一部改正された時に弁護士の配置が義務化されていたかと思いますが、現状で弁護士が配置されている児童相談所を教えてください。

事務局：

児童福祉法では弁護士の配置はまだ義務化されていません。30年度から市内４か所の児童相談所に顧問弁護士という形で月４回来ていただいています。そのうち中央児童相談所に常勤の職員として１人配置することで（体制を）強化していきます。

記者：

30年度から始めたのですか。

事務局：

始めたのは30年度より前で、月４回の体制になったのは30年度からです。

記者：

教育問題で、今月１日に市長の諮問機関であるいじめ調査委員会が開かれました。昨年11月に、できる限り速やかに結論を出したいとお話しされていた再調査の進捗状況や結論の目処など、分かっていることがあればお聞かせください。

市長：

いつ発表するかはまだ決めていません。１月８日に児童が在席した小学校の教員などにヒアリング調査の内容を確認したところです。意見をとりまとめる予定はありますが、まだ私がしっかり決める、発表する段階ではありません。この委員会からの意見具申を踏まえて年度内を目処にできるだけ早く判断します。

記者：

ヒアリングは在籍していた学校で直接関わった子ではないですか。

市長：

在籍していた小学校の教員などにヒアリングしたということです。

記者：

児童相談所の対応について、神奈川県は県警が必要な時に情報をすぐ引き出せるよう相談を受けた案件を全て共有する仕組みに変えていますが、政令市と横須賀市は対象外です。横浜市は案件が多いので全ての案件を県警と情報共有する体制は意義があるかと思いますが、それについての考えと県の体制に加わる方針があるかお聞かせください。

市長：

市の児童虐待相談対応件数と警察から児童相談所への通告件数は増加しています。全国的な傾向と一致していますが、市と警察、児童相談所の連携が進んだことの表れだと捉えており、平成29年3月から神奈川県警と連携協定を締結して児童相談所及び警察が児童虐待対応を行うにあたり、児童の安全確認と安全確保のために必要と判断される情報を共有しています。神奈川県は30年12月から県警と児童相談所の間で児童虐待事案に関する全件情報共有を開始していますが、この全件情報共有について、市としても検討を進めており、必要なものだと考えています。

記者：

４月１日から犯罪被害者等支援条例が施行されます。市会常任委員会で条例の要綱や細かい支援内容が報告されましたが、条例化される意義などお聞かせください。

市長：

犯罪被害に遭遇すると被害者の方やご家族が突然の事態に大きな衝撃を受けることになります。同時にけがの治療や収入の継続など、様々な生活上の課題に直面するだけでなく、事件の捜査への協力や裁判手続きの対応に追われるなど、とても厳しい事態に追い込まれます。そうしたご本人やご家族の苦しみはどんなに辛く深刻で大きいものか、心が痛む思いです。犯罪被害に遭われたご本人やご家族が平穏な生活を取り戻すには周囲の人たちの理解と協力が欠かせません。この条例の制定により警察など関係機関との連携をより強固にしていくとともに、細かいところまで行き届く支援が必要だと思っています。

記者：

市会常任委員会で、桜木町のロープウェイの計画について報告がありました。民間の計画ですが、この受け止めと期待などお聞かせください。

市長：

桜木町駅前と新港ふ頭を結ぶロープウェイの整備は、新港ふ頭をはじめとする都心臨海部全体の回遊性向上、活性化につながると考えています。日本初の都市部を運行するロープウェイなので、横浜の魅力を国内外に発信するものになると期待しています。特に新港ふ頭では現在客船ターミナルの整備が進んでおり、客船の乗降などでターミナルを訪れるお客様に美しいまち並みや港の風景を楽しんでいただけるので、客船受け入れ機能強化の取組との相乗効果もあるのではないかと思います。現在は公民連携で事業化に向けて検討を進めており、東京2020オリンピック・パラリンピックまでの営業開始を目標にしています。観光としての期待もありますし、交通にとても有効なものではないかと思います。

記者：

民間事業で公費負担がないことはどのようにお考えですか。

市長：

とてもありがたいことだと思います。まだ詳細は分かってなく、ご支援できるところはしなくてはいけないと思いますが、基本的には全て事業者様の負担と聞いています。

記者：

一方でロープウェイが通過する地域の方々で景観への影響を懸念する声もあるようですが、その点はどのようにお考えですか。

市長：

ご心配もあると思いますが、事業者の方も市の担当も、ご心配なさるところに安心していただけるよう丁寧にご説明して、ご理解いただけるよう対応していただきたいと思っています。

記者：

犯罪被害者等支援条例について、被害者側から条例ができても条例が形骸化してしまうのではないかという懸念の声があります。条例ができたあと市職員に対しての教育は考えていますか。

市長：

担当部署では状況を把握して意味をしっかり確認して対応、実践していく体制があるのでその点は心配していませんし、ご指摘のようなご心配はあると思いますが、しっかり取り組んでいきます。