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横浜市長林 文子― 共感と信頼の行政をめざして ―

市長定例記者会見(令和元年7月24日)

最終更新日 2019年9月2日

令和元年7月24日(水曜日)14:00~市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料

質疑要旨

1 情報提供
SDGsライフデザインプロジェクト『SDGs ハウス』を提案 ~実際の住宅、家具や生活用品などを使ってSDGsを体感!~

(2 その他にて質問あり)

2 その他

記者:

SDGsハウスについて、このモデルハウスの波及効果、全体でのねらいをお聞かせください。

市長:

2015年に国連で採択されたSDGsは、まさに「世界の共通言語」として広く浸透しています。特にビジネスの分野では、環境や社会課題に対応していくことはビジネスチャンスの拡大にもつながるためSDGsへの関心が非常に高まっていて、企業は大変熱心に取り組んでいます。ただ、私たち一人ひとりの個人の生活を考えると、SDGsで掲げた目標につながる行動が具体的にどのようなことか少しわかりにくいと思います。生活の中にあるわかりやすい一つの例として見ていただけるのではないかと思っています。今回ご提案をいただいた株式会社アキュラホーム様とイケア・ジャパン株式会社様の連携により、住まいと暮らしの中で、市民の皆様にわかりやすくSDGsを体験できる場を提供することは、非常に重要なことだと考えています。今回の取組のように、ヨコハマSDGsデザインセンターがコーディネーターとなって企業間の連携を一層強化し、市民の皆様に住まいと暮らしの中で、SDGsを体感できるような仕掛けをさらに展開していきたいと考えています。

記者:

先週、花博について視察が行われたかと思いますが、委員会の方と実際にやりとりされた手ごたえと、やりとりする中で見えてきた課題を教えてください。

市長:

私もお迎えや、夕食会にご一緒して色々お話させていただきました。まず、私たちはAIPH(国際園芸家協会)の皆様をお招きして、横浜開催に向けた私たちの考え方を丁寧に説明しました。その後、旧上瀬谷通信施設の現地視察を行いました。それから委員の方々に、お出でいただいたことへの感謝の気持ちと、横浜開催に向けた決意(をお伝えしました)。上瀬谷通信施設が市に返って来ることは長い間の念願でしたし、実際に返ってきたここで新しい街づくりをするにあたって、現地の住人の方は大変ご苦労したのですが、その方たちと一体となって新しい街づくりをしていきます。そのスタートとして、市が全国都市緑化横浜フェア、続けてガーデンネックレス横浜を行って、市内外の方に来ていただき、喜んでいただきました。緑と花は平和の象徴であると思いますが、その世界一のA1クラスの国際博覧会を是非ここで行いたい、と力強く申し上げました。会長からも、市長の強い思いと市民の皆様の思い、それからこの環境は花博に非常に合っていると(お話いただきました)。また、市のこの3年ほどの取組を資料等でご覧いただいたところ、大変感銘されていました。特に、場所として非常に高いポテンシャルを持っていて、何よりも市民の皆様が強く望んでいること(を評価いただきました)。オリンピックもそうですが、国民がやりたいと思っていないとだめですし、(会長から)力強い言葉もいただきましたし、私としてもこの面会で非常に手ごたえを感じています。今後、9月に北京で開催されるAIPHの総会で、市は申請者としてプレゼンテーションを行うため、その準備を今しっかり進めています。

記者:

課題みたいなものの指摘はありましたか。

市長:

(開催の)意義や交通、お客様の輸送の問題などもお話しされていましたが、それが横浜にとって課題だとはあまり言われませんでした。

記者:

先週、商工会議所の会頭が、(IRの)申請表明に関する要請を市長宛てに出されていると思いますが、この要請をどのように受け止めていますか。

市長:

以前から、直接ではないですが、横浜の経済界からIRは是非やってほしいということは聞いていましたが、(このたび)要請文をいただきました。商工会議所様から、IR誘致の競争が激しさを増している、他の都市で手が挙がっているということだと思いますが、横浜市の経済成長、地域の活性化のために時期を失さずに誘致を決断、表明するべきという趣旨の強い要請をいただきました。横浜の経済をけん引している皆様が横浜の将来の発展について真摯に検討されて提案されたものと受け止めています。

記者:

9月という区切りを(会頭の)会見で示していて、ある程度予算も組んでほしい、組まないと動きがとれないのではないかと言及しています。9月に増額など対応をとるつもりがありますか。

市長:

今年度は1,000万円の予算で、事業者へのヒアリングなどの作業支援や、情報整理等の委託をしたと報告を受けています。現在、経済的効果などこれまでに得られた情報の精度の向上や、依存症対策の実施状況、有効性などの調査分析を行っています。補正予算をイメージしていると思いますが、今どうしようという考えは私にはありません。9月の市会で補正予算を組まないと遅くなるのではないかという心配をいただいていると思います、今のところまだ判断には至っていません。

記者:

向こうのおっしゃっている細かな内容について、人的な部分で今の体制では弱いのではないかという提言もありました。調査の場合でもより細かく調査するために人を増やすという選択肢もあると思いますが、体制を強化する考えはありますか。

市長:

今のところはないです。

記者:

今のところというのは、いつぐらいまではないということですか。

市長:

まだ判断に至っていないので、状況的に今どうこうと申し上げられない状態で、引き続き慎重に調査している状況です。

記者:

港運協会は山下ふ頭からの移転の凍結を打ち出し、再開発の計画が承認されるまでは、てこでも動かないというかなり強い意思を表していると思います。それに対して、強制立ち退きという形は難しいと思いますが、市ではどのような方法を考えていますか。

市長:

IRではなく、元々、開発計画があったところで、丁寧なご説明と話し合いをずっと続けてきたので、引き続き行っていきたいと思います。

記者:

市が配っている意向申出書が事実上の立ち退きだと受け取られていて、立ち退き作業も個別に進めているのではないかと港運協会が問題視しているのですが、意向申出書を配っている意図や背景を教えてください。

市長:

私は引続き丁寧な話をするよう指示していますし、そのように取り組んでいると思います。

事務局:

今までも丁寧に説明させていただき、ご相談させていただいています。その延長線上で、ご意向をお聞きしました。

記者:

意向を聞いているだけと。

事務局:

そうです。これから先のことを考えるにあたり、例えば移転先でどういうものが必要かなど、やはり把握していかないとご相談ができないので、お聞きしています。

記者:

それを立ち退きと受け取っている人も多いようですが、それについては。

事務局:

今までも移転補償ということで進めています。

記者:

配った目的というのは。

事務局:

やはり意向をお聞きして、この先の対応を一緒に考えていきたいという意図です。

記者:

港運協会は、ハーバーリゾートの形成と従来の山下ふ頭の開発計画の話であれば、立ち退きについて何も文句がないということですので、港湾局が行っている意向調査はおそらく普通の手続きだと思います。一方で、政策局でIR導入の可否を検討していて、港運協会はそこに将来IRが来るのであれば反対という状況です。山下ふ頭の開発計画は、ハーバーリゾートの形成であれば、港運協会も含めて合意を得られて立ち退くのだと思いますが、途中でIRになった時不安であるということだろうと思います。そうではないということを示さなければこの話は終わらないと思います。本当に立ち退かないとなると、従来のハーバーリゾートの形成の計画さえも進捗に遅れがでることになります。その場合、市は港運協会に話をしていくのかお聞かせください。

市長:

私たちはずっと開発の意向で取り組んでおり、一度計画をやり直したいということが(これまでに)あって、交渉を丁寧に進めてきました。IRについては、市として全く判断していない状況なので、今の段階でどんな話をしていくかということは判断できません。開発をすることには皆様と合意して進めてきたことなので、そうした説明を続けて、そのスケジュールどおり進めています。

記者:

ハーバーリゾートの形成のために、スケジュールどおり進めているということですか。

市長:

そうです。ずっとその説明を続けているということです。

記者:

山下ふ頭の移転交渉は凍結して動きませんという宣言だと思いますが、それによってIR誘致の検討に影響はありますか。

市長:

私はないと思います。検討は検討で行っています。港運協会様は、基本的にIR反対だとずっとおっしゃっていますし、一つのご意見としてお聞きしています。今度の凍結というのは、それについての強い思いがあるので色々な方法で私たちにご意見を伝えてきている、ということだろうと思います。一つの考え方として聞かせていただきますが、判断に影響があることではありません。

記者:

判断の時期には影響がなく、IRの検討はIRの検討で粛々と進めるということですか。

市長:

そうです。反対であるとおっしゃっていることは良く承知していますし、やはりどうしても反対という気持ちでそういうことをおっしゃるのだろうと思います。本当に今のところ判断できないので、色々な角度から、国の状況や市内の色々な状況を見ているということです。

記者:

先ほど、山下ふ頭の計画をやり直したいということで進めてきたという風にお話されましたが、それは平成27年の基本計画を作る前の話で、要するに、基本計画自体は現在もそのまま生きているということでよろしいですか。

市長:

はい。

記者:

花博について、9月にプレゼンテーションを行うということですが、AIPHが通ると、今度はBIE(博覧会国際事務局)に国から申請してもらう必要があると思います。現在の国の検討状況はどのようなものと把握していますか。

市長:

国にはしっかりお話をしていて、基本的に市が申請していることを承知していますし、後押ししてくれると考えています。

記者:

予算をつけて検討していると思いますが、それは割と前向きな状況ということだと思いますが。

市長:

はい、そうです。

記者:

ラグビーワールドカップ決勝まであと100日になると思います。横浜中華街が、横浜で開催する7日間、時間を延長しておもてなしをするというような話をお聞きしました。臨海部を盛り上げるために、シャトルバスの運行以外に支援など検討していることがあれば教えてください。

市長:

シャトルバスの運行は聞いていますが、そのほかの細かいところは聞いていませんので、細かいところをまとめて記者の皆様にお知らせします。

記者:

先日、参院選が終わりましたが、結果をどのように受け止めているか教えてください。

市長:

今回、自民党が圧勝に近いというか、全体の票数からすると圧勝という言葉でいいか分かりませんが、国民の皆様が政権の安定を望んだということだと思います。災害が頻発していますし、人口減少や少子高齢化など、本当に不透明感が増しているような状態なので、安定政権の中でスピード感を持って政策を進めてほしいということが、こうした結果になったのではないかと思います。国民の皆様(の期待)に政権が応えていただいて、外交、安全保障、経済、社会保障、災害対策、日本が本当に直面している問題に向き合っていただき、全力で取り組んでいただきたいと思います。また、投票率が25年ぶりに50%を下回ったことには大変大きな危機感を持っています。地方選や市長選はかなり投票率が低く、非常に課題としているわけですが、国政でも(投票率が)落ちてきたということで、国民の皆様の政治に対する信頼が揺らいでしまうのではないかと心配になります。あとは、与党も野党の方々もただ争点(の議論)ということではなく、前向きに議論して、しっかり協力しながら、少しでも国民の皆様が安心して豊かな気持ちで暮らせるよう頑張っていただきたいと思いました。

記者:

先日、教育委員会で教職員の懲戒処分の公表基準が改正され、児童や生徒へのわいせつ事案で懲戒免職になった場合、公表を1年遅らせるということに変わりました。一部、わいせつ事案を起こした教員を守るようになっているのではないかという見方もあるかと思いますが、基準を変えた目的を改めて教えてください。

市長:

こうした被害者を出してしまう不祥事については本当にお詫び申し上げます。教職員がそうしたことを起こした時に、被害者の方が類推されてしまうことは、ご本人、ご家族にとって困ったことであると私たちにお話されることがあります。被害にあった方を守るために、そのことによってさらに苦しませることがないように、その公表を遅らせることにしました。もちろん、そうしたことを起こした職員は厳しく罰しますが、あくまでも被害にあった方を守るために、今回(公表基準の改正を)いたしました。

記者:

山下ふ頭の再開発計画にはIRは入っていないと思いますが、これで進めて港運協会の方が立ち退きをした場合、その後からIRをすると市長が判断した場合、立ち退きが終わった後にその計画にIRが入る可能性はあるということですか。

市長:

今のところ全く判断できていない中で、どのようにするかはお答えできません。

記者:

判断した場合、IRが計画に入る可能性はあるということですか。今は何も白紙で判断されていないということなので。

市長:

今は判断していないです。

記者:

IRではないと思って立ち退いたのに、結局IRになってしまったということが起こりうるということですね。

市長:

今判断していない状況なので、想定で色々申し上げることは難しいです。今は、ともかく前の計画に基づいてお願いしているということです。

記者:

先週クルーズの会議に出ていましたが、横浜はクルーズの中で割と大きい港だと思います。その会議に出て、全国の中で横浜の港が果たすべき役割みたいなところをどのように感じましたか。

市長:

全国クルーズ活性化会議の会長を長く務めています。今は140の団体で(構成されていて)、最近港がない(内陸の)自治体まで入りました。クルーズが非常に盛んになってきた中で、横浜は海外との交流が非常に多く、港の提携もしているので、色々な情報交換をしたり、技術的な内容をお互いに提供しあっていて、特に港運協会の方々がとても頑張ってくれています。市は国際コンテナ戦略港湾にも選ばれて(コンテナ取扱個)数も回復しており、横浜港がモデルとなってさらに推進していきたいと思います。また、金沢港など他の港と協定を締結して、一緒にツアーを造成することにも取り組んでいます。天然(の良港)としての魅力があり、みなとみらいにはアリーナなど色々なエンターテイメントができてきていて、港と観光と街がとても近い都市として、一つのモデルを作ってお示ししたいと思っています。

記者:

IRを検討する中で、メリットと懸念点の両方を検討していると思います。港という観点からすると、IRが港の観光に資するのはどのような点ですか。

市長:

海外のお客様が、クルーズ船に乗ってきてIRでお楽しみになることもあるだろうし、逆に、IRのお客様が横浜発着のクルーズを利用することもあるだろうし、人の賑わいということが非常に大事なことだと思います。ただ、市としてはIRの判断はしていないので、これは一般論としてです。(IRを訪れるお客様は)割と富裕層が多いと言われているので、(港の観光に)資する一つではないかと思います。

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