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横浜市長林 文子― 共感と信頼の行政をめざして ―

市長定例記者会見(平成31年1月9日)

最終更新日 2019年1月21日

平成31年1月9日(水曜日)14:00~市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料

質疑要旨

1 テーマ
(1)~消防団員大幅増員~横浜市は消防団の充実強化に取り組んでいきます

記者:

まず、(政令市の中で)横浜だけが定員100%達成したことは素晴らしいと思いますが、達成できた要因をどのようにお考えですか。これまで取り組んできた確保策が色々ありましたが、特に効果があったものを教えてください。2点目、70歳定年で退団することは仕方ありませんが、今後のさらなる確保策はお考えですか。3点目、数は100%ですが、実際に活躍していただくための質の向上について、考えをお聞かせください。

市長:

消防団員の定数をきちんと満たしていくことは、自助共助の面で非常に重要なことです。消防局と消防団が中心となって、増員(に向けた取組)を行ってきました。地域のご企業や団体に呼びかけをかなり行っていただき、勤務地消防団員になっていただいています。そして、学生が消防団に入ったことは画期的でした。以前から団員の勧誘を行っていますが、女性消防団員や勤務地消防団員、学生消防団員の確保、こうしたことを特に推進し、市の広報媒体を活用した広報を展開したこともとても効果がありました。また、装備などを充実強化し、消防団員を大切にして活動しやすい状況を作っていることを皆様に理解していただいたことが大きかったのではないかと思います。それから定年で(団員が)減っていきますが、定員を充足することは難しいと言われる中で100%を達成したことはとても良い経験になります。新しい消防団員の方々が周りの人を勧誘していただくなど、勧誘策をさらに促進し、常に充足するよう努力していきたいと思います。また、研修などの質の向上はとても大事です。しっかりとした訓練や、質(の向上)を心がけて、大事に育てていくということを、消防局が先頭に立って行っています。各地で訓練も行っており、大会に出場して実力を試す、みんなでスキル向上に努めることはとても大事だと思うので、そうしたこともしっかり行っていきたいと思います。

(2)ワールドクラスのクルーズポートに向けて横浜港がさらに飛躍します ~今年、大黒ふ頭、新港ふ頭で新たな客船ターミナルを供用開始、日本初4隻同時着岸も~

記者:

現状の着岸数からどのように数が7まで増えていくかを教えてください。また、大黒ふ頭で2隻目の大型客船が着岸できるようになるということで、整備スケジュールはどのようになっていますか。

市長:

現在、横浜港に着岸できるのは5隻です。大黒ふ頭は、CIQ(税関、出入国管理、検疫)施設が、今は仮の状態ですが今年できる予定で2隻が着岸でき、自動車専用船(のスペース)が空いている時には、ベイブリッジをくぐれない超大型客船をつけることもできます。また、新港ふ頭も(今年の)秋に完成して1隻、大さん橋に2隻、(本牧ふ頭に1隻)、そして山下ふ頭にも1隻着岸できるので、7隻が着岸できることになります。

記者:

大黒ふ頭の2隻同時着岸のためのターミナル整備のスケジュールを教えてください。

事務局:

現在ふ頭に船が着岸できる隻数は、大さん橋に2隻、山下ふ頭に1隻、本牧ふ頭に1隻、それから大黒ふ頭に1隻ということで5隻です。それに加え、大黒ふ頭は現在岸壁を整備しており、2021年にはベイブリッジの下をくぐることができない超大型客船2隻が着岸可能になります。今年の秋に新港ふ頭の1隻が増え、合計7隻になっていきます。それから、(今年の)ゴールデンウィークの4隻同時着岸は超大型客船1隻と、アザマラ・クエストは3万トンほどの船ですが、合わせてこの4月に大黒ふ頭に2隻が着岸するということです。

記者:

これだけ充実した設備が順次でき上がっていくことは素晴らしいと思いますが、この設備をきちんと活用していけるか、客船をそれだけ誘致できるか、その見通しや目標、実現していく上での取組を教えてください。

市長:

なぜワールドクラスのクルーズポートの実現に向けて熱心かというと、横浜市は港から出発した都市と言っても過言ではないと思いますが、コンテナ船は別として、観光の面から考えるとおかげさまで業績がとても上がってきており、観光面で経済振興を行うことが大事で、とてもチャンスがあると考えています。(私は)全国クルーズ活性化会議の会長もしていますし、熱心に取り組んできた結果(だと思います)。横浜港は超大型船などを泊めることができる環境を持っています。こうしたチャンスを最大限活かすべきだと考えています。最高7隻まで(着岸)できるようになりますが、海外を見ますと、マイアミやシンガポールが(客船寄港で)有名ですが、大型船は4隻(程度)です。寄港する船会社様にはとても良いことで、また横浜にとっても寄港地になることが最高の観光資源になります。多くのお客様が乗っているので、(市港湾局で平成29年度に発表した推計では、)客船1隻ごとの経済効果はおよそ6,000万円から2億5,000万円となっています。その船のお客様に横浜で遊んでいただきたいですし、県内の色々な魅力的な観光地を作ろうと(しています)。こうしたことを一生懸命行い、インバウンドということで日本にお客様を招き、横浜に泊まっていただく。(インバウンドでいらっしゃるお客様は)だいたい東京や京都に行くので、それをこちらにつなぎとめるための話合いが始まっています。例えば、隣の鎌倉市は歴史的なもの、鎌倉幕府(などの歴史)があるので、横浜から行っていただき、宿泊場所は少ないので横浜のホテルに泊まっていただきます。それからその先(箱根など)には魅力的な温泉街などがあります。知事はよく神奈川の中に1,000通りくらいのツアーを作るとお話しされていますが、そうしたことを行いたいと考えているということです。また、新港ふ頭の客船ターミナルは今年秋の供用開始を目指しています。船が入ってくるかご心配もあると思いますが、国際旅客船拠点形成計画の中で、カーニバル社様と連携して年間80日を上限に岸壁の優先利用権を差し上げています。こうしたことでお客様を是非(横浜港に)送り込んでいただきます。また、東日本初となる、ターミナルの中にホテルがあり1階がCIQ施設で、お客様にとって利便性が高いものを作っており、こうした魅力をこれからも出していきたい(と思っています)。それから羽田からとても近いので、フライ&クルーズということで、飛行機で来てクルーズして、またお帰りいただくということもあります。さらに、昨年大黒ふ頭ではドライブ&クルーズを行ったのですが、200台の駐車スペースが1日で予約が一杯になりました。そうした場所も提供して、車で来ていただき、船に乗ってまた車でお帰りいただくなど、色々なことを行っていきたいと思っています。

記者:

4月からスカイウォークを再開するということで、利用者が低迷して1回止めていたものを再開するとお聞きしましたが、またうまくお客さんがいらっしゃるような目途が立っているのかどうか、有料で行うのかお聞かせください。

市長:

3月の工事完了を目指し、消防設備、電気設備、エレベーターやトイレなど、劣化に伴う改修を行っています。スカイウォークでは、着岸している超大型客船を間近にご覧いただくことができる大黒ふ頭側のプロムナードを開放します。また、ラウンジも開放するため、来港する客船はもちろんのこと、みなとみらい地区を中心とする横浜港らしいインナーハーバーを一望することができます。自由に歩ける形は少し難しいと思っているので、一定のお客様を集めてご案内する形だと思います。客船が寄港した時にご覧いただけるよう、見学会などを企画していきます。客船寄港日以外での開放や供用後の運営については、運用状況や皆様の反響、ニーズをさらに調べて検討していきます。大事なことは施設利用時の安全性の確保で、この点を再度検討していきます。

記者:

山下ふ頭のオリンピックに向けたホテルシップの整備は2020年何月頃の完成目途か、CIQ設備は設けるのかお聞かせください。

事務局:

山下ふ頭の整備は、ホテルシップが基本的にオリンピック開催時の7月から(始めることを)考えているので、それまでに施設整備などを行いたいと考えています。また、今の段階でホテルシップの運用にあたってはCIQ設備は必要ない状況ですが、今後必要があれば既存の上屋を活用したいと考えています。

2 その他

記者:

改めて今年の抱負や、特に今年解決したい課題など教えてください。

市長:

今年は「躍動」という言葉を(テーマに)使わせていただています。横浜が活発に、市民の皆様をはじめ、皆で協力して行動していく年だと思っています。色々な行事が続きますが、特に(日本政府が主導する)アフリカ開発会議と、時間をかけて準備してきたラグビーワールドカップがあります。それから、私が心にかけて続けていきたいのが、ガーデンシティ横浜です。季節になるといつも花が咲き誇る街ということで、まず春のガーデンネックレスを行います。その中でローズウィークといって、バラは横浜市の花ですが、バラの華やかなショーが繰り広げられます。そして、横浜音祭りという音楽の祭典もあります。また、天皇陛下のご退位と皇太子殿下の御即位がございます。横浜市で(開かれる)国際会議などに両陛下や宮様にお出でいただいています。非常に大切な年になると感じています。子育て・教育、医療・福祉はますます必要になり、政策を緻密にしっかり実行していかないと難しい状況になってくるのではないかと思いますので、粛々と取り組んでいきたいと思っています。また、防災・減災は、(災害は)いつ起こるか分かりませんので、災害(対策)本部長としてしっかり取り組んでいきます。経済活性化はベースとして行っていきます。色々な行事があり、簡単なことではありませんので、職員や経済界の方など色々な方の協力を得ながら、安全で安心な横浜市を皆様にさらにご理解いただき、一つひとつ着実に行っていきたいと思います。客船については嬉しいことでもありますが、きちんと行っていかなくてはいけないと思っています。そして、来年は新しい市庁舎への引越し、パシフィコ横浜ノースの整備も進んでいます。みなとみらいの研究施設、企業の本社や大学の誘致も順調で、2020年にかけて移転も進んでいくのではないかと思います。今までこつこつ行ってきた施策が花開いてきましたが、一番大事なところでしっかりミスがないようにと考えており、嬉しい気持ちと緊張感で一杯です。課題が多い年でもあると思います。

記者:

地下鉄ブルーラインの延伸について、現時点の検討状況や判断の時期を教えてください。

市長:

横浜市民と川崎市民の皆様に喜んでいただける路線になるよう事業化につなげていきたいと強く思っており、川崎市においても合意の方向に進まれると思っていますが、現段階では調査検討の結果を踏まえ、採算性の確保や事業効果などを最終確認した上で総合的に判断していくことだと思っています。あざみ野駅から新百合ヶ丘駅までの全体の概略ルートや駅位置について、川崎市と最終調整をしており、事業化判断する中で考え方をお示ししていきたいと思っています。開業時期は、早期に両市で合意ができるよう調整を進め、事業化の判断をした後に事業内容をさらに精査した上で、国と具体的な協議を行って決めていきます。

記者:

今月4日に寿町の簡易宿泊所で2人が死亡する火事がありました。この火災についての受け止めをお聞かせください。また、立入調査など行っていると思いますが、現在の対応状況と、こうした火災がなかなかなくならず、数年前に川崎でもありましたが、2度とこのようなことが起こらないよう再発防止に向けた今後の取組についてお聞かせください。

市長:

このたびの火災では2名の方がお亡くなりになり、8名の方が負傷されました。亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りいたします。また、負傷された方々にも心からお見舞い申し上げます。今回の件を受け、類似施設からの火災発生を防止するため、火災当日の1月4日から17日までの予定で、市内の同様施設125件を対象に緊急の立入検査を実施しています。現在62件の検査を実施しており、引き続き施設管理者に対して適正な防火管理や出火防止の呼びかけなどを行っていきます。また、今回の火災によって居室が被害を受けるなどして生活が困難となった方に対して、中区福祉保健センターが中心となって、市の生活自立支援施設「はまかぜ」への入所や、他の簡易宿泊所への入居をご案内しています。現時点で、出火が激しかった5階のフロアの方のうち、別のフロアへ移動した方やご友人の家へ避難した方、別の簡易宿泊所へ転居した方などが合計10名いると報告を受けています。5階以外のフロアは居住に支障はないとのことですが、お困りの状況があれば、引き続きご相談に対応していきます。平成27年5月に川崎市で発生した簡易宿泊所の火災を受け、平成27年度から毎年、消防局、建築局、保健所が合同で立入検査を実施しています。今回の簡易宿泊所に(おける建築基準法違反に対するこれまでの対応)ついては、平成29年5月に立入検査を実施し、2か所の違反を発見したため、すぐに建物所有者に対して違反の内容を伝え、是正指導を行っています。その後1か所の違反の是正を確認しましたが、残る1か所は、引き続き違反の是正に向け指導を進めています。今回の火災の状況から建築基準法違反との因果関係はないものと思われます。これからもしっかり立入検査を実施し、このようなことがないよう進めていきます。

記者:

人口推計では、今年度から横浜市は人口減少に転じると予測されていますが、これは市だけの問題ではなく日本全国そのような状態にあり、人口減少に抗うような、歯止めをかけるような政策を今後行っていくのか、それとも人口減少を受け入れてそれに対応した政策をしていくのか、大きく分かれると思います。例えば、減少を食い止めるのでしたら、新たに住宅政策など色々なことに手を打っていかなくてはいけないと思いますし、行政サービスの向上などをしていかなくてはいけないと思いますが、市は今後どのような方向性をお考えですか。

市長:

どこの都市でも抱えている課題ですが、政策の方向性を選択するということではないと思います。特に横浜市のような大都市は、人口の流動性が高く、企業誘致などで従業員の方が横浜市に住み替えることもあり、特に関西方面から移ってくる方がいます。また、市外から移ってくる人、出ていく人もいます。若い世代が住みやすいまちづくりをしており、市内で是非働いて、暮らしていただきたいという気持ちでおり、企業誘致などでそうした人の雇用を確保したいと思っています。大企業とご中小企業をつなぐことや、ご中小企業を承継すること(を支援していきます)。それから、高齢化のためお体が不自由になる人がいますので、特別養護老人ホームも増やしていますし、民間の方による整備も支援しています。待機児童対策や子育て支援なども(行っています)。住みやすいまちづくりのために、ここで働いて暮らしていただくため、このようなことを行っています。行政の仕事はあらゆる角度から暮らしている人の生活の諸問題をお支えし、生涯暮らしていただけるよう(進めていく必要があります)。その上での人口減(に対する対応として)は、多方面の政策を同時に進めていかなければいけないと思っています。やはり人を中心に、皆様が安全に暮らしていくための政策をきちんと行っていけば、コンパクト都市を持続していけると思っています。SDGs未来都市に選ばれたことがとてもありがたく、色々な方たちが賛同してSDGsをとても意識してくださっています。

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