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横浜市長林 文子― 共感と信頼の行政をめざして ―

市長定例記者会見(平成30年1月30日)

最終更新日 2020年4月2日

平成30年1月30日(火曜日)14:00~市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料

質疑要旨

1 テーマ
新たな中期計画の基本的方向及び平成30年度予算案について

記者:

一般会計予算について、総額が5.1%増ということで非常に大きな規模になっているとみているのですが、この背景と言いますか、中期計画との関係で言いますと前半2年間、30年度と31年度に非常に大きな投資をするというお考えのようでして、改めてこの2年間を重視する、集中して投資するという考え方を教えていただければと思います。

市長:

中期計画の基本的方向をお話させていただきましたが、2030年を見据えて、将来に向けた中長期的な都市戦略を打ち出しています。このため、計画策定の基本認識として、計画期間中に開催される第7回アフリカ開発会議、ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピックなどの飛躍に向けたチャンスを生かし、横浜の魅力アップや活力の創出につなげていくという意味で強く打ち出しています。計画期間を通じた施策の推進、財政の健全性の維持の両立を図りながら、横浜環状道路や神奈川東部方面線などの都市インフラの強化や、新市庁舎整備、新港ふ頭や大黒ふ頭の客船受入の強化を進めていきます。これらはすべて、大きな国際会議、ラグビー、東京オリンピック・パラリンピックなどに向けてとても重要な作業であると考えています。こうしたインフラの強化、シティプロモーションは2020年より先を見据えて、将来の横浜のためにも取り組むわけです。ご質問にあった前半2年間に力を入れていくということについては、大きな、重要な会議などがちょうど前半に来ています。例えば横浜環状北西線が通じると、相当人の流れが変わってくると感じていますが、それも東京オリンピック・パラリンピックの前に作っていくということです。そういう意味で投資が集中しているということで、大変力強い予算設定となっています。

記者:

今の点に関連してお伺いするのですが、中期計画の冒頭では五輪に向けて東京に人と資金が集中すると記述がありましたが、五輪に向けて東京への一極集中が加速するということへの危機感もかなり示されたものなのでしょうか。

市長:

はい。そうです。東京都に様々な経済活動が集中しているということもあり、各自治体で「東京一極集中」は常に言われています。また、オリンピック・パラリンピックは横浜市も一部開催させていただくということもあります。現在、横浜市に対して大変ご関心のある企業が増えていまして、特にみなとみらいについては、90%くらい事業が入ってくるというか、土地自体が埋まっている状況です。それ以外にも、新横浜もそうですし、郊外部も色々新しくリノベーションをしています。横浜市らしい魅力を作っていくという意味で、やはり東京オリンピック・パラリンピックを一つの飛躍にしていきたいということです。

記者:

次期中期計画は基本的方向ということですが、現行計画に記載のあるIRについての記述が配布資料にはなかったものですから、改めて現在の市長のお立場と、それから中期計画を巡る議論の中ではIRをどのように扱っていくのか、お考えを教えてください。

市長:

現在、IRについては全体像が明らかになっていないということもあり、白紙の状態です。先日、安倍首相は施政方針演説で、今国会に実施法案を提出すべく進めていくと述べられましたが、現在、IR推進法案の国会審議などでクローズアップされたギャンブル依存症対策基本法案に関する審議が開始されている状況ではないですし、IR実施法案の中身や導入に向けたプロセスなどは、現時点では明確になっていない状況です。新たな中期計画への位置づけについては、国や法案の動向も踏まえて、今後検討をしていきますので、(新たな中期計画の基本的)方向ということで今お示ししていますが、今回はそのような理由で記載をしていません。

記者:

IRの件なのですが、30年度予算では一応調査ということで、1千万円を計上していると思うのですが、中期計画ではまだしっかりと盛り込まないが、調査は続けるというのはどういう意味なのでしょうか。

市長:

調査を進めていくということです。ギャンブル依存症など、IRにカジノも含まれるということに対して、メリットが明らかにされていないということで、引き続き調査をしていくということです。

記者:

国際園芸博覧会の招致を加速されるようですが、それに向けての期待と、新たな劇場整備に向けて調査を始められるようですが、それに向けての期待の2点をお願いします。

市長:

旧上瀬谷通信施設(への国際園芸博覧会の招致)ですが、これは郊外部の新たな活性化拠点を形成していくことや、地域の知名度やイメージを向上しようということです。国内外の先導的なまちづくりにも寄与するということで、まず国際園芸博覧会に取り組むことを検討しています。全国都市緑化よこはまフェアの成果は素晴らしいものがありましたので、それを継承して、新たに観光MICEとしての存在感を一層アピールすることができると期待しています。花博は世界的にとても有名なもので、これを横浜で開催できるというのはありがたいし、全国都市緑化よこはまフェアでは市として大変自信を持ちました。さらに大規模な博覧会を開催することで、旧上瀬谷通信施設の跡地が大変活きていくのではないかと思っています。それから劇場整備ですが、「Dance Dance Dance @ YOKOHAMA 2018」は、文化芸術アクション事業として2014年から始めて3回目(のダンスフェスティバル)となりますが、満足な劇場がない中で、どのように行っていこうかと私自身でも考えました。まちに広がる芸術という意味も込めて、色々なところで踊りましょうという意味も込めて、ベイサイドに海の(景色をバックに)大きな舞台を作るということも行いました。県民ホールとKAATはあくまで県(の施設)です。関内ホールは、今改修を進めていますが、大きな芸術イベントというのはサイズ的にできません。横浜市は文化芸術で評価をいただいているのに、行き詰ってしまうという事実があるのです。これを解消したいということで、是非民間の方の力も借りて、私自身が踏み込んで大きな目標としていきます。文化芸術の風土の醸成を意識してきたつもりですが、色々な素晴らしい伝統文化から現在のものまで、あらゆるジャンルのものを上演できる劇場は必須です。以前、心配されたのは、そうした劇場を作って人が入ってくるのかということがありましたが、私自身も(文化芸術アクション事業に)取り組んでみて、自信を持っていますし、ご承知のように(みなとみらいに)2万人規模と1万人規模のコンサートホールができます。これで人の流れが変わってきますし、若い方がたくさんおみえになると思っています。横浜に行けば楽しいエンターテイメント、文化芸術に触れることができるという意味では、一貫した完成形になるのではないかと思っています。質の高い文化芸術に触れていただきたいと思って、取り組んでいきます。

記者:

財政健全化の部分でお尋ねしたいのですが、市債残高について、去年までは予算案でも「縮減」という表記があったということなのですが、今回から市債残高を「管理」するという表記に変えたとお伺いしました。このあたりの考え方について教えてください。

市長:

当たり前のことですが、財政規律をしっかり守っていくということにはずっと取り組んでいます。市債発行というのは、融通を利かせるというか、自由度をもっていかなくてはいけません。管理するというのは、一つの年度でプライマリーバランスが赤字になることもありますが、今回は4か年でしっかり管理していくという意味です。皆様のご協力でせっかく市債を発行させていただくので、適切な管理をしていくことで良いリターンがなくてはいけないと考えています。縮減ありきではなく、適切に管理していくことが、やはり政策の自由度も増して、リターンもしっかりと得られるのではないかと考えています。そういう意味で「管理」という言葉を使わせていただきました。まさにマネジメントなのです。政策を推進していくことと財政健全化の維持は、両輪でしっかり取り組んでいくことで投資効果が出てくるということだと思っています。

記者:

財政のことですが、一時は地方財政を取材というか、お聞きする時は、「縮減というのは良いこと」のように語られることの多かった時代があると思います。今でもその面はあるかとは思いますが、市長はどちらかというと、行ける時は積極的にというお考えなのでしょうか。

市長:

はい。そうです。全体的に見て、「この年度がまさに行く時だ」といった感じであると思いますが、基礎自治体のマネジメントはそれほど振れ幅はないと思っています。横浜市が特別に、過去の例から見て、極端に大きく投資しているということは、私が市長職を受け持ってからはそうはないと思っています。やはり常にバランスを考えています。事業の見直し等で経費の削減に一生懸命取り組んでいます。それが今回116億円を産み出していまして、毎年100億円以上を常に産み出しています。そういう意味ではしっかりと財政規律を守ってきたし、現行の中期4か年計画ではプライマリーバランスを最終的に目標どおりに合わせることができたということです。以前は、単に緊縮、縮減することを良しとする、歳出を抑えていくということは、管理する上でとても簡単なことです。人を減らす、政策的に使わないようにする、一律で全部カットしてしまうということは、それは帳尻合わせであって、大変簡単なことです。しかし、そうではないだろうと思って取り組んでいます。予算を立てるときは緻密に行っていますし、施策を推進していく中でも、クォーターごとに検証しています。テーブルに乗せて、重要施策が間違った方向に行っていないかどうかをしっかり見極めながら進めています。途中のマネジメントは、最近かなり緻密になってきたのではないかと思いますが、やはり何と言ってもこれだけ税収が厳しく、31年度も最終的に収支はどうなのかというと、400億円強の赤字が出るということです。毎年それくらい赤字が出る見通しをしているのですが、それを必ず解消して、赤字を出さないように最終的に決算をしています。そこが腕の見せどころというか、プロセス管理も大事ではないかと思っています。そこは職員がとても学んでくれたのではないかというのが私の気持ちです。ですから大変に無駄のない使い方をしているということは、私自身、自信を持っています。それは何よりも職員の力だと思っています。

記者:

2019年の人口減少について、特に意識した点があれば教えてください。

市長:

ここ(2019年)から人口減少が始まってきて、高齢者の皆様が100万人になるということが見えてきています。やはり、高齢の皆様が健康で元気にご活躍いただけるようにすることがとても大事です。あとは当然、子育て、教育など、未来を担う世代の育成にしっかり取り組んでいかなくてはいけません。(人口)減少だからこそ、やはり横浜で住みたいと思っていただける環境の整備も必要です。今日議論していたのですが、若い皆様で、最近横浜に住みたいという方が多いのですが、家を建てるにしても大変だし、家賃もとても高く、そういう(若い)皆様に郊外の高齢の方々がお住まいになっている団地をうまく利用して、若い皆様に入っていただくのはどうかと(いったことを考えています)。現在、モデルケースで横浜国立大学の学生さんに(家賃を)安くして住んでいただいています。その皆様に高齢者の方を見守ってもらうことや、楽しく住んでいただくようなことに取り組んで、活性化していただくということだと思っています。そういうことも含めて、(人口減少社会の中で)逆に新しい、今の時代らしい、活性化された生き方や住まい方ということも、作っていかなくてはいけないと思っています。私は企業誘致に一生懸命取り組んでいますが、何と言っても雇用の場の創出が大変重要です。本当にここのところ企業誘致が成功していまして、雇用もとても増えています。横浜で働いて暮らしていただけるというところも作っていきたいということで、今、緊張感をもって(人口減少社会を)迎えたいと思っています。

記者:

アメリカに事務所を開設するということですが、これに込める期待とおおよそのスケジュール感や規模など、そういったものが分かれば教えてください。

市長:

30年度は、まず現地を調査するということです。場所の問題なども色々ありますので、職員が現地へ行って、設立準備をするということです。米州地域の活力を横浜に呼び込むために、企業誘致活動を中心に、市内企業のビジネス支援や観光誘客、都市間連携、政策調査を行い、米州地域での活動のハブとして、米国及びカナダで活動を展開していきます。必要に応じて中南米でも活動を行っていきたいと考えています。特にカナダとの交流も強固なものを作っていまして、これは期待できます。アメリカは世界最大の経済大国で、最大の対日投資国でもあります。横浜に立地する外資系企業では、米国企業が一番多いのです。さらに近年は米国のバイオクラスターとも連携しており、大変大きなチャンスであると考えています。私としてはニューヨークは、経済をはじめ文化、情報など多様な分野で世界の中心になっているところですので、色々なメリットが横浜にもたらされるのではないかと思っています。特に2020年のオリンピック・パラリンピックを控えていますので、横浜を世界に売り込む絶好のタイミングだと考えています。人口減少社会や世界的な都市間競争がある中で、海外活力の呼び込みを推進していきたいと思っています。前にニューヨーク事務所があったのですが、確かロサンゼルスに一度引っ越しました。今の状況とだいぶ違っていまして、特に2008年にはリーマンショックで米国経済が深刻な状況に陥り、世界経済の中心が東アジアにシフトするという中で、海外事務所を見直そうということでロサンゼルスに移った後、前事務所を閉鎖したということです。今は逆に、大変可能性が高くなっていますので、積極的に出そうということです。

記者:

中期計画について伺いたいのですが、子育てや経済対策などもそうですが、特に文化芸術や環境先進都市など、そういったところの打ち出しも強い印象を受けたのですが、今あったように人口減少局面に入って成熟社会になる中で、文化芸術とか、あるいは環境というところの位置付け、市長の思いというのを伺えますか。

市長:

横浜市は環境未来都市ということで大変ご評価もいただいています。世界の環境問題について議論する場が様々ありますが、横浜市は必ずそのメンバーになって、色々な会議に呼ばれます。特に環境対応で優れた都市ということで、色々な都市賞というか、賞もかなり多くいただいています。海外でも横浜はとても評価されています。そういうことで、今回国がさらに次のステップに入ろうとしていますので、我々は必ずそこには乗って、取り組んでいくということです。そして今、私たち人類にとって地球環境というのも危機的なのではないかと思っています。今回も雪が大変なことになっていますが、考えられない寒さであったり、雪がこのように降るということもかつてはないことだったわけです。色々なことでやはり地球の環境が悪くなって、CO2の排出も大変影響していると思っています。そういう意味で、横浜としてはさらに環境未来都市を進める次のステップに進もうということで、今回力強く書かせていただきました。文化芸術については、横浜市は過去8年くらい前まではあまり積極的ではなかったのです。財政規律という考え方で、そうしたものにはあまりお金をかけないようにしてきたと思うのですが、今の時代を考えた時に、子どもたちの教育をどうしていこうかと考えると、私は子どもたちには美しいものを見てもらわなければいけないと(思っています)。とにかく小さい時から美しいものに出会うこと、それから自然の在りようというか、いわゆる自然というものを本当にしっかり見せていかなければならないと思っています。横浜市はおかげさまで、瀬谷区や保土ケ谷区もそうですが、港だけではない、里山の暮らしや大変緑豊かな場所が今でもたくさんあります。そういうもの(に出会うことの大切さ)をしっかりと意識して、子どもたちを育てようということで、今回、文化芸術、劇場も、そういう意味で本当に質の高いものを見ていただきたいと(思っています)。子どもの頃からそうしたものを見たり、体感しないと、大人になってからでは少し難しいのです。感性を養うと言いますが、それは大変難しいことで、やはり今の暮らしというのは、なかなかそういう自然なものに触れられない環境になっています。特に子どもたちは、すぐにゲームばかりしているという実態もあるのではないかと思っていますので、とにかく美しいものを見てもらいたい、生きている喜びというのはこういうものなのだということを分かってほしいし、そういう大人になってほしいという意味で、特に今回はクローズアップさせていただきました。

記者:

個別の事業についてなのですが、予算書の中に市営地下鉄グリーンラインの6両化というのが入っているのですが、今回は設計費のみなのですが、数年後の車両の導入まで含めるとかなり大きな投資かと思います。混雑解消ですとか、どういった課題を解決したいという考えで、この大型投資に踏み切るのか教えてください。

市長:

担当の副市長がおりますので、副市長から説明をお願いします。

平原副市長:

現在、グリーンラインが、特にセンター北・南の方から日吉へ向かう最後の一駅のところで、(乗車率が)200%を超える混雑になってしまっています。それを何とか解消しないといけないということで、6両化ということを念頭に置きながら対策を検討しています。しかし、200%を超えるということが本当に一瞬なものですので、全編成を6両にする必要があるのかどうか、それから6両にするためにはホームドアを改修しないといけません。そのあたりで一番良い、ベストな状況を探りながら、どう混雑解消を図るのかということを新年度検討させていただきたいと思っています。

記者:

ちょうどグリーンラインが今年開業10周年だと思うのですが、そういった投資に踏み切るタイミングとして意識はされたりなどはあったのでしょうか。

平原副市長:

10周年で2、3月くらいにイベントは行いますが、特にそれとの関連はなく、実際に混んでいるという状況の中で、何とかしなければならないという思いから予算に計上させていただきました。

記者:

予算を説明いただきまして、攻めに守りに網羅的な予算かと思ったのですが、もしも名前をつけるとしたら今年は「何予算」というようにお考えなのかなと。

市長:

冊子の副題には「次世代へ横浜をつなぐ」とありますが、より具体的に申し上げると、「市民の皆様、とりわけ子どもたちが『夢と希望』を実感できるよう、横浜市政を大胆に前進させる」(予算です)。少し長いのですが、『夢と希望』を実感できるように、横浜市政を大胆に前進させる予算だと申し上げたいと思います。

記者:

子どもというと、未来という感じですか。

市長:

はい。そうです。

記者:

スカイウォークについて、現時点でどのような利活用をお考えかということと、どのようなことを期待するか(お伺いします)。

市長:

横浜港への客船の寄港数が、昨年(平成29年)、過去最高の178回になりまして、(今年は)現時点でそれを上回る約200回の予約が入っています。さらには2019年4月ですが、大黒ふ頭、ベイブリッジ側で整備中の岸壁、CIQ施設でクイーンエリザベスが日本で初めて連続発着を行う予定で、市民の皆様の関心も大変高くなってきています。こういう中で、できるだけ多くの市民の皆様に客船を身近に見学していただけるように、スカイウォークの活用について検討を進めていきます。なかなか常にオープンしているというわけにはいきませんので、どういう時が一番タイミングが良いのかということで、その時間も、例えば船が停まっている時がいいのかなど、色々な角度から検討しています。

記者:

中期計画でIRが入っていないということですが、今後、国の動向などを見据えた上で、素案や原案にはもしかしたら入る可能性もあるという理解でよろしいのでしょうか。

市長:

はい、可能性はあります。ただ、全然内容が見えてないのでということです。

記者:

予算案の経済活性化策についてお伺いしたいのですが、経済活性化策も色々な新しい事業があるのですが、特に市長が思い入れがあるなど、力を入れて取り組んでいきたい経済活性化策がありましたら教えてください。

市長:

様々ありますが、今、企業誘致にとても(力を入れて)取り組んでいまして、特にそれが中小企業の皆様にとってプラスになっていかなくてはならないと考えています。LIP.横浜やI・TOP横浜といったプラットフォームがしっかりできていますので、そのような企業とつないでいくということにも取り組んでいきたいということです。それから観光事業が大変奏功しています。特に客船誘致が著しく活性化してきていて、我々もしっかり受入整備をしています。ですから新港ふ頭で民間の皆様がお造りになっているCIQ施設は、ホテル付きのところなど、大変魅力的です。港のコンテナビジネスもさることながら、客船観光にはやはり代理店の皆様も大変関心を持っていらっしゃいますので、そこに取り組んでいきたいと思います。それから女性活躍推進では、おかげさまで横浜女性ネットワーク会議・ウーマンビジネスフェスタが大変盛んになってきました。アントレプレナーの方も200人以上輩出していて、その8割方の皆様が、引き続き事業を進められています。また、ご企業が売り場をお貸しいただくなど、皆様で育てようという機運が盛り上がっていますので、そこも引き続きしっかりと支援をしていきたいと考えています。

記者:

中期計画なのですが、これまでの4年間も人口減など、未来、将来を見据えたものになっていたかと思うのですが、これまでの4年間とも、この先の4年間とも違う、何というか、この18年度からの4年間だからこその、こういう中期計画なのだという思いを改めてお聞かせいただけますでしょうか。

市長:

2019年にアフリカ開発会議とラグビーワールドカップがあります。2020年には東京オリンピック・パラリンピックと、大変これも大きなイベントです。そこに向けての集中投資を前半2年にするねらいというご質問をいただきましたが、そこがやはり私としては大きく違うのではないかと思っています。劇場建設(の検討)というのも大変特徴的なことですし、今までないことです。あとは新港ふ頭や大黒ふ頭の客船受入機能も大胆に進めてきましたし、これから横浜環状道路、神奈川東部方面線などのインフラ整備、それから新市庁舎の整備ということもとても進んできています。2020年に、(これまでの様々な取組が)一気に見えてくるということでは、現中期計画はコツコツと下準備をしていたところがあり、(新たな計画は)そこについて、本当に花開いてくる、大きく飛躍する計画であろうと思っています。

記者:

今回お話を伺うにあたって、去年の資料を見直してみたのですが、その時にはいただいた資料の一つ目の項目が「子育て・教育」だったと記憶しているのですが、今回は「経済・文化芸術・観光MICE」と変わっています。全ての事業が大事で、ただの順番だと言われればそれまでなのですが、やはりそういうところは今おっしゃった集中投資のお考えがあって、今が進め時だとのお考えがあっての順番でしょうか。

市長:

はい。そうです。意識して記載させていただきました。もちろん子育てや教育の問題はずっと続くことですので力を抜くことは全然ありませんし、現在のご要請に応えるということは、相当難しいというか、かなりエネルギーを使うことです。例えば待機児童解消についても少しも目標を下げるつもりはありませんので、しっかり取り組んでいきます。

記者:

子育て施策に非常に力を入れていると思うのですが、各自治体が子育て施策に力を入れている中で、子育て世代の取り合いのようになっている現状があると思うのですが、横浜市として、特にこういった面をPRしたいですとか、力を入れた部分を、今年の予算案に関連しまして、お願いします。

市長:

今回、待機児童の定義変更がありました。当然ながら受入れも大変厳しくなっていきますが、とにかく皆様のご要請には応えたいということで、受入れの拡大を進め、保育所の整備にも取り組んでいきますが、既存資源の活用による受入れ枠の拡大という両面で進めていくわけです。特にコンシェルジュを中心に、お一人おひとりにあった保育サービスをご案内するというのは、横浜市が最初に始めたのですが、本当にきめ細かな支援だと思っていて、これは横浜市の大変優れたところではないかと思っています。あとは、幼稚園の預かり保育を多くの幼稚園にご協力をいただいているということも相当進んできています。各都市が待機児童(解消)に向けて取り組んでいらっしゃるということは、本当に素晴らしいことだと思っています。自分の街だけが、横浜市だけが良くなるということではないことが非常にありがたいことですし、結果的には事業者様の取り合いというか、事業者様に是非保育所を作っていただきたいと言っても、今回は東京都に、ということもあるかもしれません。市としては今できることに精一杯取り組んでいますし、それによって、現在どこの都市に行ってしまうから困っているということには至っていません。やはり横浜市が長きに渡って待機児童(対策)に取り組んできたので、人脈や人間関係も大変あります。横浜市の状況は事業者様にもご理解いただいていますし、そして何よりも保護者の皆様が市の姿勢についてかなりご理解をいただいていると思っています。そういうところもマッチングができる要素になっていると思います。これからさらにしっかりと取り組んでいくためには、育休中の皆様の復職の意思をしっかりと捉えるというか、明確にしていくということを、大変難しい仕事ですが、保育・教育コンシェルジュの皆さんが、頑張りますと言っていただいているので、そこにしっかり取り組んでいこうと思います。

記者:

待機児童対策について関連してお伺いしたいのですが、今回、保育士の処遇改善費用を独自で10億円くらいつけられて、国の制度の補完だとは思うのですが、やはり現場から保育士さんが東京に流れてしまって集めづらいという声があるようなのですが、今市長は他にとられて困るというよりも、全体的に待機児童対策が活性化していることは喜ばしいことだというご認識ではありましたが、保育士確保については今厳しい状態だとは思いますが、処遇改善策などで確保したいというご意向ということでよろしいでしょうか。

市長:

確かに確保はとても厳しい状況ではあります。処遇が低いということが一因で、私は保育士の処遇をもう少ししっかりとレベルを上げていければ、取り組んでいただける方がたくさん出てこられると思っています。国が補完できないところを、特に横浜市の場合は保育士を長く続けている方が多いので、カバーできないところは4万円支給できるように助成をするということを決めています。(一方で)数だけ集めても厳しいので、人材確保はやはり離職を防止するという、就業継続があるというようにしないと意味がありませんし、保育の質の向上にもつながってくるわけです。長くお勤めいただくということも併せて保育士の人材確保は考えています。

2 その他

記者:

「はれのひ」のことで、社長の記者会見もありましたが、これを受けて横浜市としての対応で何かありましたら教えてください。

市長:

本当にやっと社長が出てこられて、記者会見をされて、私も拝見しました。着物をお客様にお返ししていく(対応を)進めていくということは当然のことです。一人でも多くの皆様に届くように願っていますが、やはり完全に補てんできないこともあるような記者会見(の内容)で、全く残念というか、困ります。できるだけのことを社長にはしていただかないといけないと思います。被害にあわれた方に対しては、真摯な姿勢で向き合っていただきたいと思います。今後、管財人による法的な手続きが進むということですが、横浜市では、引き続き消費生活総合センターで、手続き方法など、適切な助言をさせていただきます。被害にあわれた皆様には全力でご支援していくということです。

記者:

県のがんセンターの問題で、昨日県側が、人材育成の関連で横浜市立大などと協力していくというような意見を言ったそうなのですが、それに関して何か決まっていることがあればお願いします。

市長:

まだ市大には具体的にお話はないのですが、私どもは、市大からがんセンターに100名程度の医師を紹介しています。市大としても、市民・県民の皆様のために何ができるか、県の意向を確認しながら協議を進めていきます。ご協力することについては、やぶさかではないということです。

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