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横浜市長林 文子― 共感と信頼の行政をめざして ―

市長定例記者会見(平成30年1月16日)

最終更新日 2020年3月24日

平成30年1月16日(火曜日)14:00~市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料

質疑要旨

1 情報提供
2019年、第7回アフリカ開発会議横浜開催 アフリカビジネスセミナー参加者募集

(2 その他にて質問あり)

2 その他

記者:

アフリカビジネスセミナーに関してお伺いしたいと思います。TICADの関係でもアフリカとは多く連携をとっていると思うのですが、今後についてもアフリカとはどのようなことを期待していくのかということについてお伺いしたいと思います。

市長:

アフリカは大変人口が急増していて、2050年には世界の人口の4人に1人がアフリカの方になると言われています。大変高いポテンシャルから、多くの企業がアフリカの可能性に今、着目しています。市内においても、日本政府が主導するアフリカの若者のための産業人材育成「ABEイニシアティブ」に大学や企業が参加されています。また、横浜市はJICAと連携して、日・アフリカビジネスウーマン交流プログラムを積極的に行っています。そして都市間連携として、コートジボワール・アビジャン自治区やベナン共和国のコトヌー市と「交流協力共同声明」も発表していまして、都市課題解決、女性活躍推進、若い世代の交流促進等に取り組んでいます。今回のビジネスセミナーですが、これを皮切りに何回か開催させていただきますが、市内経済活性化の一助にしたいと考えています。来年で(TICADの横浜開催としては)3回目になりますが、過去のアフリカ開発会議では横浜市はアフリカと大変近い都市として、(市内小中学校の)お子様の一校一国運動等を実施させていただき、子どもたちのアフリカに対する思いもとても強いところですので、今回もこのようなセミナーの開催も増やして、さらにお互いのビジネスチャンスや女性活躍推進などを促進していきたいと考えています。

記者:

「はれのひ」の事件で大変多くの被害者が出ていると思うのですが、市としてそういった被害者の方たちに対して何か考えていらっしゃる対応がありましたらお教えください。

市長:

昨日1月15日までの状況ですが、横浜市コールセンターには76件の問合せがありました。また、消費生活総合センターへは354件の相談が寄せられ、契約金額は合わせて1億1,200万円となっています。いただいたご相談に対しては、「領収書や申込書、事業者からのお知らせの手紙などの証拠となるものを保管すること」、「クレジットカード払いの場合は、クレジットカード会社に状況について一報を入れること」、「今後、被害者弁護団、被害者の会などが立ち上がる可能性もあるため、情報を収集していただきたい」といった助言をさせていただいています。横浜市に寄せられている相談情報は、神奈川県消費生活課の相談や指導の部門とお互いの情報を共有していますし、国のシステムを通じて消費者庁に報告をしていきます。そして、今後の支援として、善意の皆様からのお申し出をお受けする窓口として、今週中にホームページへ特設サイトを開設し、私からのメッセージや、善意の皆様からのお申し出の内容を掲載します。善意のお申し出をいただいた皆様には本当に感謝をしています。被害にあわれた皆様にはご自身のご希望に沿ったお申し出を選択して、ご利用いただければと思っています。それから、明後日1月18日からは、神奈川県弁護士会のご協力をいただき、「横浜市「はれのひ」被害者 特別法律相談」を実施します。今月の平日午前と午後、弁護士による無料相談を実施しますので、ご利用いただければと思います。被害にあわれた皆様やご心配・ご不安を抱えた皆様に寄り添って、しっかりと支援を継続していきたいと考えています。

記者:

弁護士会による相談ですが、これはすでに何らかの形で公表というかお知らせをいただいているものでしょうか。

事務局:

本日(1月16日)の14時に記者発表をしています。

記者:

後で資料確認しますが、横浜市と何か協力してというようなもの(なのでしょうか)。

市長:

神奈川県弁護士会というのは、(県内の弁護士の皆様)全員が入っている弁護士会です。そのご協力をいただき横浜市と弁護士会が一緒に取り組んでいくということです。

記者:

市と一緒にやるということですか。

市長:

はい。そうです。

記者:

市単体だけではなくて、弁護士会との連携、官民連携になるわけですが、今回のねらいを市長の方から教えていただけないでしょうか。

市長:

弁護士の皆様へはなかなかご相談しにくいというか、どのようにしてよいか分からないものですが、特に法律相談という観点から(相談することは)とても重要なことだと(思います)。今回は詐欺行為ではないかというように私なりに考えていまして、そういう意味で今後の対応(が大事)です。私も改めて心配というか驚いたのは、(消費生活総合センターへの相談の内訳は)今年の成人式のご相談は169件ですが、来年2019年以降のご相談が185件なのです。だいぶ前から予約をしていらっしゃるということです。そうしたことに関しても、この弁護士の皆様への法律相談は被害者の皆様にとって大変役に立つのだろうと(思っています)。弁護士相談まで行きづらい皆様にとっては、(今回の特別法律相談は)無料相談となっていますので、是非ご利用いただきたいと思っています。

記者:

確認ですが、そうすると被害者の方が消費生活課の窓口など、色々電話されると思うのですが、市として、ある意味ワンストップサービスというか、色々なところに行かなくても済むような、負担軽減策として考えていらっしゃるということですか。

市長:

内容によるかと思います。こちらの無料相談をご案内しなければいけないという時には、すぐにご案内します。

記者:

話題が変わりますが、2020年の東京オリンピックなどを目指して、山下ふ頭の横に大きな客船をつけて、ホテル代わりに使う特区申請をするという報道があったのですが、そのあたり、市としてどのようにする予定なのかお聞きしたいのですが。

市長:

横浜市として、ホテルシップの誘致を責任もって積極的に進めていきたいと(思っています)。そういう観点から国土交通省と調整の上、旅館業法の取扱に関して規制緩和できるように、国家戦略特区の活用も考えています。実施場所については、山下ふ頭も含めて現在検討中です。そのような状況で、今進めています。

記者:

市として進めているということで間違いないですか。

市長:

はい。そうです。

記者:

先週、南区で6か月の女の子が虐待というか、放置死事件がありまして、区の方でずっとフォローされていたようなのですが、残念ながら最悪の結果になってしまったということで、市長の受け止めと、今後の対応があれば教えてください。

市長:

もう本当に痛ましいというか、悲しいというか、悔しくてなりません。まずは亡くなられたお子様に対して、心からお悔み申し上げたいと思います。区役所が妊娠中から継続して働きかけをしてきた中で、結果としてこのような事態になってしまったのは大変残念です。区役所では、妊娠中から出生後まで養育支援の必要な世帯として、継続的に接触していましたが、特に接触がとりにくい状況が続いていたということです。(今後)児童相談所との関わりの必要性も含めて、どのような支援が必要だったのか検証していきます。また、有識者による検証も行っていきたいと思います。

記者:

ホテルシップの関連で国家戦略特区を申請するならば、いつ頃というようなお考え、目処はつけていらっしゃいますでしょうか。

市長:

現在、時期は検討中です。国家戦略特区の規制緩和は国の議論を経て実施されるのですが、スケジュールも含めて未定です。分かったらご報告させていただきます。 記者:

今日から大さん橋ホールで「うみコン」が開かれていると思うのですが、改めて、「うみコン」への期待を市長のコメントでいただければと思っているのですが。

市長:

うみコンですが、(今年度から)開催したばかりで、既に来年度の開催も計画しています。将来、海洋関係者の恒例行事として、我が国の海洋産業を支えていくようになれば良いと思っています。最大限の支援をしていきたいと思っています。

記者:

「はれのひ」関係で、今回横浜市だけではなく広域被害ということで、5都県に店舗があったということで、中には同じ政令市の福岡市さんもありますが、今後、神奈川県下で川崎、相模原の首長さんとお会いする機会もありますし、指定都市市長会もございますけれども、例えばそういった首長懇の中で議題に挙げたりとか、消費者行政を預かる消費者庁等への要望や連携等で、お考えになっていらっしゃることはありますか。

市長:

今、とりあえず横浜市関係で被害にあわれている方の対応を最優先で行っています。指定都市市長会で一緒に、被害にあった方と連携をするという話は進んでいません。自分のところの状況を少しでも早く把握し、対策をとっていくことに集中しています。今後そういうふうにお話(指定都市市長会など)の機会があると思いますが、今現在はそういうことにはなっていません。

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