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横浜市長林 文子― 共感と信頼の行政をめざして ―

市長定例記者会見(平成30年1月9日)

最終更新日 2020年3月24日

平成30年1月9日(火曜日)14:00~市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料

質疑要旨

1 テーマ
相模鉄道本線の鶴ヶ峰駅付近(西谷駅~二俣川駅間)で地下方式による連続立体交差事業を進めます
~10箇所の踏切をなくし、交通渋滞を解消~

記者:

鶴ヶ峰駅周辺ということですが、相鉄線についてはJR・東急との直通事業も進んでいます。改めて、そうしたことも含めてまちづくりへの期待感を伺えればと思います。

市長:

地下化という形で進めるということで、まちづくりの自由度が広がって、検討が一層加速化されますし、総合的なまちづくりに大変寄与することと思っています。そして開かずの踏切がとても大きな問題で、改めて調べてみて驚きましたが、1時間のうち最大45分ぐらい開かないことがあるという(ことです)。そのようなご迷惑をずっとおかけしていましたが、これが実施されると交通渋滞も解消されるということです。地域の皆様の利便性や安全・安心が確保できるということで、防災面からも効果の高い事業だと思っています。周辺の道路整備、再開発などの関連事業の促進や、沿線への民間投資の誘発(という)、大変高い経済効果も期待できるということで、連続立体交差事業を完成させると同時に、さらに経済効果を上げることができる、大変期待の大きい事業と感じています。

記者:

現時点でどこまで分かるのかということですが、着工準備期間が5年を目途とありますが、着工はいつ頃をイメージしたらいいのか、それから開業時期のイメージ、また、費用、そして高架と地下を比べて、地下を選んだ理由を改めてお伺いできればと思います。

市長:

これは事務局からお話をさせていただきます。

事務局:

最初に着工時期ですが、5年程度を着工準備期間としています。平成30年度から始めて、35年度の着工を目途に考えています。また、工事期間については、あくまでも現在の目論見ですが、11年を予定しています。平成35年から11年間で、事業完了を目指していきたいと考えています。事業費ですが、現時点で約740億円を想定しています。地下方式を選定した理由としては、まちづくり、特に鶴ヶ峰駅のまちづくりを、高架によって遮断、分断しないといったところがとても大きく、それから実際にここの区間は、様々な鉄道や高速道路などの支障物がありますが、地下化することによって、除却できる踏切の数が多く確保できるということも理由の一つです。また、工事期間中は、シールド工法でトンネルを掘っていく工事になりますが、騒音や振動といった環境への影響がとても低いということが主な理由です。

記者:

2つの整備手法を検討されて、特にコストメリットの面で工事費の削減というのはどれくらいなのかというのを教えていただけますか。

事務局:

工事費そのものを比較すると高架方式の方が安いという結果になるのですが、この区間に関していえば、地下方式の方が除却できる踏切の数が2つ多く確保できるということになります。仮に高架方式で実施して、残された踏切は開かずの踏切、あるいは踏切道改良促進法による法指定での踏切になり、別の事業で再度除却や改善をしなければなりません。トータルで(考えると)地下方式の方が望ましいと結論づけました。

記者:

国庫補助事業でということなのですが、市の負担がどれくらいで国庫補助がどの程度なのか教えていただけますか。

事務局:

今後、鉄道事業者とも協議しますが、基本的な枠組みとして、従来の高架方式でいえば、鉄道事業者が10%、横浜市が90%の事業ということになります。また、国庫補助については国費が55%、横浜市の負担が45%を予定しています。

記者:

これまで緊急活動に支障を来しているということなのですが、消防を含めてどのような支障があったのかを教えていただけますか。

事務局:

お手元の記者発表資料裏面の真ん中にも記載がありますが、踏切が遮断している状態ですと、救急車や消防車は通過することができないということで、到着がどうしても遅れるといった支障が出ているということです。

記者:

例えば今まで救急車が40分間止まってしまったということもあったのでしょうか。

事務局:

数は把握していませんが、そういった(横断できる時間が短いために速やかに渡れない)状況があったと聞いています。

記者:

先ほどお話をいただいた、740億で割合が10対90とすると、その740億円の90%が市が持つお金になって、そのうちの55%が国からもらえるということになるのですか。

事務局:

はい。そうです。

記者:

高架式だと、だいたいいくらぐらいの見積もりでしょうか。

事務局:

試算で590億円です。

記者:

工期は何年くらいでしょうか。

事務局:

高架の場合、どうしても時間がかかりますので、17年から18年です。

記者:

工期が短くて、費用は少し高いが踏切はたくさん無くせるのが地下であるということですか。

事務局:

はい。そうです。

記者:

平成35年から11年間ということは、(完成は)平成でいくと46年でしょうか。

事務局:

45年です。

記者:

45年度、46年の春までには(ということでしょうか)。

事務局:

事業年度としては(45年度ということ)です。

記者:

地下化した場合、その上の土地は空くわけですが、そこについては何かイメージがあるのでしょうか。

市長:

地下化の場合の上の土地のイメージについて(事務局から説明してください)。

事務局:

基本的には現在の鉄道敷地の下にもぐるようになります。(上の土地は)その鉄道敷地を保有している相模鉄道の所有地ということになりますので、その利用については、今後、鉄道事業者と、私どもはまちづくり、あるいは交通の円滑化という視点で協議をしていきたいと考えています。

2 その他

記者:

昨日の成人式の件で、「はれのひ」という会社の問題が出ていますが、現時点での横浜市としての対応状況と今後の方針をお伺いできればと思います。

市長:

この件については、私は激しい怒りを感じています。昨日(1月8日)も成人式を(開催し)、私も2回お話をさせていただきました。会場にお集まりの成人の皆様が、本当に幸せそうにこれから新たなスタートを切るという、大変素晴らしい雰囲気の中で(式が)行われました。一生に一度のことで、本当に長い時間をかけてご準備いただいたのに、このような、当日、全くありえないことが起きたということです。それに対してご同業の皆様が事業者様への信頼のため、そして被害にあわれた皆様に対して気の毒だというお優しい気持ちで、ホテルをはじめ皆様方が協力をして、何とか(しようとされたということです)。結局、参加できない皆様も多かったということですが、とにかくこうした事業者が突然、急に出たということに、私としては怒りで一杯です。私自身、(こうしたことを)冒頭に申し上げておかなければと(思っていましたし)、成人式を迎えた皆様には、本当に何と申し上げてよいか分かりません。現在まで(の状況ですが)、消費生活総合センターへは7日16時頃、2件のご相談が寄せられました。また本日9日の11時時点で、28件のお問合せが寄せられています。また横浜市コールセンターにも、8日に10件(※)、9日に1件のご相談が寄せられています。横浜市では現在、港南区上大岡にある消費生活総合センターに特別相談窓口を設置して、市民の皆様からのご相談にお応えをしています。例えば、ローンによる購入をされている方には、まずクレジット会社へ連絡して支払いを停止するようお話をさせていただいています。お問合せいただければ、色々なことに対応する体制を整えています。そして、被害は福岡や東京八王子など、全国的に及んでいるという報道です。神奈川県を通じて、国民生活センターなどに情報を照会しながら状況を把握しているところですし、今後もしっかり取り組んでいきます。それから事業者様への指導については、神奈川県と歩調を合わせて対応していきます。事業者様と申し上げましたが、色々なご相談があるということです。とにかく社長様には早く出てきていただきたいと(思っています)。こんな当日にこのようなこと(が起こるのは)は、私はありえないと思っています。経営的に大変厳しい状況というのは相当前から分かっていたはずで、何も当日にこのような形にするというのは、経営者として、私はとんでもないことだと思っています。早く出てきていただき、そしてお詫びをして、状況を明らかにしていただきたいと思います。私個人の気持ちですが、横浜市としてはこのような形で被害にあわれた皆様に全力でケアというか、ご支援をしていきたいと思っています。

※補足説明内容(横浜市コールセンターへのご相談件数について)
会見中の市長の発言につきまして、次のとおり訂正させていただきます。

訂正前 「8日に10件、」
訂正後 「8日に12件、」

記者:

昨日式に出席されて、市長としては特に現場で変わった様子というのはなかったでしょうか。

市長:

式の最中にはありませんでした。ただ、私は報告を受けていましたので、とても心配していましたが、式典自体ではそういったことはありませんでした。

記者:

新聞などでも、横浜市が相談ダイヤル、相談窓口を設けたと報道はされているのですが、市外の方が間違って横浜市に相談してきた場合にも、それぞれのお住まいの市町村の窓口を紹介するなど、どのような形にするのでしょうか。

市長:

まず(お話をお聞きして)お受けをします。もちろんそうした(今回の件に関する)情報を共有させていただく予定です。

記者:

国民生活センターと連携するというのは具体的にどういうことに(なるのでしょうか)。

市長:

国は消費者庁を持っていらっしゃるので、しっかりそういうことで(対応されると思います)。どのような状況か(明らかになっていないので被害の)広がりが分かりません。そこでしっかりとご報告しようということです。

記者:

報告をきちんとして、情報共有をしていくということですか。

市長:

市として窓口対応をしっかりしていきます。

記者:

指導のこともおっしゃっていただきましたが、事業者への指導についても神奈川県と歩調を合わせてということでしたが、何法に基づく指導になっていくのでしょうか。

事務局:

横浜市消費生活条例というものがあり、それに基づく調査・指導をしていく予定です。

記者:

日程などももう決まっていらっしゃるのでしょうか。

事務局:

実は今日(1月9日)お昼に一度現地に行っています。ただ、当然中には誰もおらず、連絡が取れる状況にありません。今後も引き続き連絡を取るように努め、必要に応じて調査や指導などを行っていきたいと(思います)。

記者:

今日行ったのは、立ち入りをしようとした(ということですか)。

事務局:

はい。そうです。立ち入りしようとしました。

記者:

できなかった(ということでしょうか)。

事務局:

はい。そうです。

市長:

ご同業者の皆様もいらっしゃいますが、事業者様への指導というケースは今までなかったことです。今回は、「はれのひ」という事業者がかなり悪質だと思っています。そうではない皆様はしっかりと経営に取り組まれていらっしゃるのです。そこは誤解が生じないようによろしくお願いします。私どもとしては、当日、(ご同業者やホテルの)皆様がご協力していただき、助けていただいたという気持ちです。

記者:

市長が今回の「はれのひ」の事案を聞いたのはいつ頃でしょうか。

市長:

当日の朝です。式が始まる前でしたから、しっかりと(式に参加される皆様が)入れるように、例えば、午前中に間に合わなかった方は、当然ながら午後にお越しいただくので、そういうこともしっかり進めていくのか確認をしました。

記者:

7日時点で2件のご相談があったということなのですが、その時はどのような相談で、どのような対応をされたのかというのは教えていただけますでしょうか。

事務局:

7日の2件の相談ですが、1件目がレンタルした着物は届いたが、小物や写真が届いていないというご相談がありました。連絡が取れないということで、それでは対応のしようがありませんので、また後日連絡を取るようにしてくださいという一般的な対応をしています。もう1件は、レンタルした振袖や小物が届いておらず、美容室の方で物を届けるという話になっていて、物は届いていないが美容室から請求を受けたのはおかしいのではというご相談でした。センターの方から改めて美容室に連絡をして、美容室は請求する権利はありませんということで、この件のご相談については解決した状況になっています。この2件です。

記者:

これまでも成人式の時に着物が届かないとか、小物が届かないとか、そのような問合せは、例年多少はあるものでしょうか。

事務局:

今まで成人式に関する相談としては、ここ10年間で、関連も含めて全部で69件あります。内容は様々で、「契約をキャンセルしたい」、「頼んだものと違う」など様々なご相談があります。今回が初めてということでは決してありません。

市長:

今回のように、当日事業者が逃げてしまったというようなことは(あるのでしょうか)。

事務局:

それはありません。

市長:

少し紛らわしいので、もう一度しっかりと説明してください。

事務局:

相談は10年間で69件ありました。内容は様々で、「注文したものと違う」、「キャンセルしたいがキャンセルができない」など、様々なご相談があります。ただ今回のようなケースはなく、初めてのことです。

記者:

7日の2件の段階で、大きなことに発展するというような予測を立てることは難しかったでしょうか。

事務局:

申し訳ありませんが、認識は持てなかったです。

記者:

4日だったと記憶していますが、港運協会の賀詞交換会の中で、藤木会長が山下ふ頭の再開発について、「あそこは博打場ではない」とご挨拶の中でおっしゃっていましたが、改めて、これを踏まえて山下ふ頭の再開発のあり方をどのようにお考えでしょうか。

市長:

藤木会長がお話された際、博打という言葉をお使いになりましたので、おそらくカジノの話だと思うのです。カジノは反対で、国際会議場など、エンターテイメントやリゾートに関しては賛成なのかと思っています。まだ山下ふ頭がそのようなところとして、特定して使われるということは決まっていません。港湾のトップとしてのお考えを述べられたものと思います。商工会議所の上野会頭はIRに賛成ということで、そういうことも年頭に述べられています。まさに横浜で色々なご意見があるのだと受け止めています。

記者:

今後、市としての取組、再開発のあり方はどのようにお考えでしょうか。

市長:

一部開発を進めるということにも取り組んでいますが、倉庫業者様とのお話し合いも完全にできあがってはいませんので、まだ途上で少し遅れるかという感じです。あとはIRに関しては国の方でまだはっきりと固まっていません。状況的には、私自身は白紙で、これからも検討していくものと考えています。

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