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横浜市長林 文子― 共感と信頼の行政をめざして ―

市長定例記者会見(平成29年12月20日)

最終更新日 2020年3月24日

平成29年12月20日(水曜日)14:00~市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料

質疑要旨

1 情報提供
(1)平成29年 市民が選ぶ横浜10大ニュースが決定

(「2 その他」にて質問あり)

(2)「満足」の回答が過去最高を更新
平成29年度窓口サービス満足度調査の結果について

2 その他

記者:

今年の10大ニュースが選ばれましたが、市長にとって今年一番のニュースは何かということを教えていただきたいと思います。

市長:

明るく賑やかなニュースも多かったということで、私としては「全国都市緑化よこはまフェア」です。600万人という、本当に多くの皆様にご来場いただいたということで、とても印象に残っています。それからもちろんですが、横浜DeNAベイスターズの日本シリーズ進出も(印象に残るニュース)です。4位のヒアリや10位の台風については、当時、大変緊張感を持って対処したという気持ちがありますので、とても印象に残っています。そして、大変長い時間がかかることですが、(6位にある)新しい道路の開通です。高速横浜環状北線、横浜港の南本牧ふ頭と本牧ふ頭を結ぶ、南本牧ふ頭連絡臨港道路、これは通称「南本牧はま道路」と言いますが、これらが開通したということも、就任直後から国際コンテナ戦略港湾に取り組んできたので、時間がかかることではありますが、この時が来たのだなと、大変嬉しかったという記憶が残っています。それから、これは10大ニュースには入っていないのですが、いじめ重大事態ということにも長い時間をかけて取り組んできました。大変厳しい中で取組を続けてきましたが、自分自身の中には大変印象に残っています。

記者:

昨日、黒岩知事が今年の漢字を一文字で表すと、達成の「達」という字でしたが、市長が今年を漢字一文字で表すとしたらどういった字を考えますでしょうか。

市長:

そのようなご質問もあるかと思って一生懸命考えまして、私は、開く、開始するの「開」です。今年一年間で、言葉のあやではありませんが、アフリカ開発会議が決まったり、アジア開発銀行年次総会の開催があったりなど、行政の政策は時間がかかるものだと実感しながら取り組んできた中で、私自身、本当に「開」いてきたなと(思っています)。こつこつと職員のみなさん、もちろん経済界の皆様、市民ボランティアの皆様、色々な方々のご協力を得ながら取り組んできたことが本当に開いてきて、横浜市民は文明開化を先取りしてきた皆様であって、そうした皆様が大都市が故に少子化や高齢者の課題ということで、何か大変重いものも抱えられているということが私はあると思うのです。そのような中で、ぱっと雲の晴れたような、日が差してきたような年でもあったのではないかと思っています。全てイメージではありますが、開かれていくという希望を感じさせられた年であったという意味と、それから、「OPEN YOKOHAMA」という言葉を使っていますが、職員にしてもそうですが、市民の皆様も心が開かれてきているという感じがしました。そのような意味で「開」くという字を考えました。

記者:

黒岩知事が昨日、達成の「達」だけではなくて、県立がんセンターの重粒子線のお医者さんが退職される方が多いようで、市大病院の先生に協力を求めるというようなお考えを示されたようなのですが、かつてその装置の整備をめぐって、横浜市としては市大の福浦キャンパスの隣接地に整備したいという要望をされていたようなのですが、そういったいきさつを超えて、市として協力する考えがあるのかどうか教えてください。

市長:

がんセンターの土屋理事長と横浜市大の二見理事長が、昨日(12月19日)お話をされたという報告を受けています。土屋理事長から医師の人材育成について協力を要請されたということで、市大としては今後とも市民、県民の皆様のためになることなので、努力をしてまいりますということをお返事したと聞いています。

記者:

基本的には協力する姿勢ということですか。

市長:

はい。そうです。お互いに人材育成や人材(確保)については難しいのです。市民イコール県民でいらっしゃいますし、お互いに協力して進めていくべきことだと受け止めています。

記者:

先週もお伺いしたのですが、横浜みどり税の関係で、その後詳細も出てきまして、横浜みどり税は来年度までということに一応なっていますが、また再来年度以降、継続するのかどうかというのが新年度に議論されると思いますが、市長のお考えとして、横浜みどり税、今回森林環境税もありますが、延長する考えがあるのかどうか(伺います)。

市長:

まだ横浜みどり税については方向性が決まっていません。これから議論していきます。ただ横浜市の緑被率の問題や緑地の保全ということは大変重要ですので、方向としては継続をしていくようになるという気持ちは持っています。まだ実際は決まっていません。私としては、市民の皆様にお願いをしていきたいと思っています。ただこの際に、今回国が決められたことについて、国に対しては丁寧な説明を求めたいと思いますし、(市民の皆様に)やはり理解をしていただかなければならないと(思っています)。厳密に言うと重なるところはあるかもしれませんが、基本的に使途は、県知事もおっしゃっているように、違うということがあり、ご理解を求めることになるのではないかと思っています。ただ、(国税、・県税・市税の負担が)トータルで(約)3,000円になりますか、ここが大きいことだろうと思っています。これは私の気持ちですので、これから議論して取り組んでいかなければならないことですが、この環境保全というのはとても重要な問題なので、ご理解を求めていかなくてはならないかと思っています。

記者:

今年最後の定例記者会見だと思われるので、改めて今年話題になった統合型リゾート、IRについて伺わせてください。市長選後、国の動向を注視されるということで、国も法案整備というようなことを進めていますが、動きがあったのは2点あって、まずは夏の市長選後に行われたIRのパブリックコメント及び説明・公聴会の結果がまとまって、その中で7,000件ある意見の中で、4,000件近くが否定的な意見だったという結果がまとまりました。これについて市長の率直な受け止めを教えていただけますか。

市長:

私が選挙中に市民の皆様から直接お声をいただいた状況を考えても、やはり「大変心配だ」というご意見や、「IRとはどういうものだということをまだよく理解ができません」という方も多いので、(国のパブリックコメントでも)そうしたご意見が出るだろう、ということが私自身の感想です。

記者:

あとは、国会審議についてなのですが、まず実施法の前段階、いわゆる前提となるギャンブル依存症対策の基本法案については、今回の特別国会では成立せずに来年へ持ち越しということで、動向を見極めると言いつつも、国の対応が、残念ながら今年あまり進まなかったということですが、来年に向けてギャンブル依存症対策の基本法や実施法について、地方の立場からどのような議論を求めていきたいのか教えていただけますか。

市長:

急な解散総選挙もあったりと、様々な事情はありますが、これから来年の通常国会でしっかりと議論されていくと思いますので、私もしっかり注視していきたいと(思います)。横浜市としても、現在、依存症の皆様に対して色々な講習やケアということに取り組んでいますので、国も全体的にしっかりと強く国民の皆様へ訴えていくというキャンペーンにもなると思うので、そういう意味では是非進めていただきたいという気持ちです。

記者:

市長選の時から何度も質問させていただいて恐縮なのですが、市長として、いわゆるIRの誘致についての現在の見解を教えていただけますか。

市長:

まだ本当に見えない状態です。年が明けて通常国会でどのように進んでいくのか分かりませんし、また、国民の皆様のお考えも(賛否が)拮抗して、反対意見も多かったということですので、私自身も判断が難しいと思っています。同じ答えで大変恐縮ですが、私自身、今現在でも判断するまでには至れないということです。

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