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横浜市長林 文子― 共感と信頼の行政をめざして ―

市長定例記者会見(平成29年12月13日)

最終更新日 2020年3月24日

平成29年12月13日(水曜日)14:00~市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料

質疑要旨

1 情報提供
平成29年度「よこはまウォーキングポイント」利用状況調査報告書がまとまりました

(2 その他にて質問あり)

2 その他

記者:

まずはウォーキングポイントについてなのですが、今回のアンケートとは別のご質問ですが、28万5千人の(参加者の)方でアクティブに使っている方、定期的にデータを送っている方はどれくらいの規模感なのでしょうか。

市長:

事務局から説明をお願いします。

事務局:

歩数計をお持ちの方で、歩数計をリーダーに乗せたことがあるという方は、大体7割程度です。歩数計をリーダーに乗せていなくても、普通に歩数計として使っている方がいらっしゃるため、全体でみれば8割以上の皆様が歩数計を利用されていると、私どもでは把握しています。

記者:

28万人ということで、このようなことに積極的な方(の申込み)というのは一巡したのかと感じていますが、どのような層にどのように参加を呼び掛けていくか考え方を教えてください。

事務局:

調査の中でも、やはり若い世代の皆様がなかなか歩いていらっしゃらないという結果も出ています。若い頃から健康づくりを進めていただくことが大切であり、事業所を通じて、健康経営等の推進も合わせて、ウォーキングポイントを取り入れていただき、健康づくりに参加していただくことが有効であると考えています。平成30年4月からは歩数計のアプリの導入も予定していますので、さらに健康経営推進のためのツールとしてご参加いただけるのではないかと考えています。

記者:

野毛の都橋商店街ビルというものを市長はご存知でいらっしゃいますか。建築助成公社から歴史調査会に寄贈されたというリリースが先日あり、都橋に限らず野毛は最近かなり賑わっています。公舎も近いですし、最近の野毛をどう見ていらっしゃるのか、どのような街なのか、ご感想をお願いできれば(と思います)。

市長:

野毛はご承知のように、戦後、色々な環境からあのように発展してきました。いわゆる闇市から、あの荒廃した厳しい環境の中で、地元の皆様が頑張って、あの街を心優しく、気軽にどなたも立ち寄れるような飲食街にしていただいたことは本当に素晴らしいと思っています。私も近くに住んでいますので、大変賑わってきていると感じています。特に土日がすごいのです。(平日は)やはり横浜の方へ働きに出ていらっしゃる方も多く、日曜日というと普通あまりお客様がいらっしゃらないかと思うのですが、女性の方も多く、観光客の皆様も楽しく足を運ばれ、大変な賑わいだと思います。若い方が新しい感覚のお料理というのでしょうか、創作料理のようなものも出されているし、従来の一杯飲むというようなお店もあります。イタリアンや、ちょっとおしゃれなフレンチなど、そういったものも入れ替わって出店しているということです。街全体も常に時代に合わせて、生き生きしてきているところがあると思います。また、従来から長い間ご商売されている皆様が、新しいご商店に対してもとても好意的な目で見ていらっしゃいます。大道芸のお祭りもありますが、町内が大変まとまっていて、上手く取り組まれていると思います。都橋の商店街ですが、守るべきとても大切なもので、一つひとつは狭く、立ち飲みする所が多いのですが、川沿いに外まではみ出して、あのようにカーブしながら建てられていて、皆様が寄っているところが大変楽しいところだと思います。私は一度も行ったことがなくて、行きたくて仕方がないのです。一人では行きにくいものですが、本当に行ってみたいお店です。若い男性だけでなく、女性もお店を開かれていて、大変賑わっているので嬉しく思っています。また、町内会をまとめている方の話を伺っても、大変賑わっているというお話でした。

記者:

先日ハマ弁の値下げについて発表がありまして、喫食率の低さが課題だと思いますが、このあたりはどのようにお考えですか。

市長:

ハマ弁は、家庭からお持ちになるお弁当と業者様の弁当、この3つから選択できるので、是非ハマ弁の喫食率を上げたいと思っています。今のところ(喫食率は)1.3%前後ということです。ハマ弁の利用者のうち、4割の方が新入学の一年生ということで、これから喫食率が上がってくると思っています。喫食率が急激に上がらない理由の中には、「注文の仕方が不便であること」や「なじみがないので分からない」、「どのような味か分からない」、それから、皆様がご家庭からお弁当を持ってくる中で、子どもたちが(ハマ弁を利用することに)少しためらう感じがあるのではないかと思っています。子どもたちにはハマ弁を食べていただく機会を提供して、大変おいしいということも分かってきていただいています。(ハマ弁の)値段が、汁物、牛乳をつけたフルコースですと470円ということが、他の自治体の給食に比べて高いというお気持ちが皆様にあったと思っています。それは私自身も感じていまして、今回給食並みにする、値下げをさせていただくことになったわけです。これによって新入生の申込みもさらに増えると思っていますし、今までご利用されていらっしゃらないご家庭、お子様、特に保護者の皆様には、値下げによって安心感を持っていただけるのではないかと思っています。これからもさらにアピールして喫食率を上げていきたいと考えていまして、まず20%、30%という形で進めていきたいと思っています。今、保護者向けのセミナーや試食会にも取り組んでいますし、記者の皆様でも食べてみたいという方がいらっしゃるようですので、教育委員会に伝えて試食会を設けたいと思っています。是非ご参加をいただければと思います。大変おいしいのですが、記者の皆様にもどのようなお弁当かというのを味わっていただければと思います。試食会の日程など、またお知らせ申し上げたいと思います。

記者:

是非食べてみたいと思います。

記者:

ハマ弁の関係で、確かに喫食率が課題ということで、20%、30%というお話もありました。アンケート調査の中では、ハマ弁を食べてみたいという意向が、だいたい当時は2割くらいでしたが、今の段階で望ましい(喫食率)というのは、2割、3割という数字を念頭においていらっしゃるのでしょうか。

市長:

いいえ。段階的なお話を申し上げたので、やはりできるだけご利用いただきたいと思っています。5割はいきたいです。

記者:

確認ですが、半分くらいのお子さんが使うというのが市長としては一つの目標である(ということでしょうか)。

市長:

はい。そうです。あと、前から申し上げていますが、毎日でなくても、週に何回か手作り弁当をお持ちになっていただいても結構ですし、注文のしやすさは今研究していますが、そういうことでお考えいただければまた選択肢が広がるので、お楽しみいただけるのではないかと思っています。

記者:

例えば仕事があって弁当が作れないという日は、週に何回か使ってもらうと(いうことでしょうか)。

市長:

それはもちろんです。ずっとご利用いただいても結構です。

記者:

全部弁当とか、全部ハマ弁ということではなく、柔軟に使ってもらうことで平均して大体半分くらい使ってもらえると良いと(いうことでしょうか)。

市長:

はい。そうです。私はそのように考えていますが、今お答えしたことは私の気持ちですので、教育委員会がどのように考えているかは(別にあるかもしれません)。仮にもし100%ご利用いただくとすると、市が負担する額は約20億円強かかるのです。単純計算ではありますが、100%になるとそのぐらいかかるということは考えていますが、業者様の弁当も、皆様頑張っていらっしゃいますし、人気もあります。まず、目標は3割というところでしょうか。

記者:

喫食率、健康上の問題と、いわゆる安全に食べてもらうという中で、今年は大磯のデリバリー方式でも異物の混入などありましたが、横浜市としては今回そういった業者はしっかり調べた上でご辞退いただくような形になりましたが、今後喫食率が増えていけば、行政が関与してしっかりと安全性を確保していくことが重要だと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

市長:

今回そのようなことがありまして、私どもではそうした事業者様を(ハマ弁事業を管理する会社を通して)変更させていただきました。そうした点を含めて、(利用者が)増えていくことで、仮に業者様の手が足りないということになれば、別の(業者様の)選定をしていくことになると思うのですが、十分に安全性、特に衛生上の問題については気をつけて取り組んでいきます。それとおいしさというのはとても大事で、お弁当に必要な要素です。必要なことはしっかりと調べて、自信を持って導入できるようにさせていただきます。

記者:

ハマ弁について2点教えてください。市長は最初の目標は3割とお考えのようですが、このくらいの時期までに3割になっていたいというのがあれば教えてください。あとは、注文のしやすさを研究されているということですが、もう少し具体的にこういうところが改良できないかという、注文の仕方も今は2日前までなのだと思いますが、締切を延ばせないかなど、具体例を教えてください。

市長:

注文の仕方の改善はどうなのかというと、今は(キャンセルができるのは)2日前までなのです。食材を用意するのは事業者様で、お話をしていますが、キャンセル可能な日をより短くするのは難しいということも言われています。どうしても2日前までしかできないということで、(改善が)難しいのですが、それが課題となっていることもあるので、引き続き、事業者様とは研究を重ねていきたいと思っています。喫食率の向上に向けて、あらかじめポイントで注文できるハマ弁ポイントや、お手軽にご利用できるようにするということで、スマホアプリの導入など、平成29年9月から既に取り組んでおり、さらに利便性(の向上)も図っています。それからいつ頃まで(にハマ弁の利用が増加するのかという予測)は難しいですが、私としては値段を落としましたので、皆様にご理解をいただき、(利用促進に向けて)強力に効いてくれたらと思っています。

事務局:

効くのは新年度の生徒が入って、どっと利用が増えてもおそらく数年ぐらい(かかるでしょうか)。

市長:

2年くらいで2割ですと、私は営業職を務めていたので、少し前に足が出てしまいますので、(そのくらいだと)少し寂しいのですが、そのような感じでしょうか。あとは教育委員会が現場をもっとよく分かっているので、どのようになるのか確認してみます。

記者:

先日、教育委員会の方で、いじめの重大事態に関する調査結果の公表の在り方について答申があったということで、今度の15日の教育委員会の会議の審議を経て、運用を始めていく予定とリリースがあったのですが、こちらの内容の受け止めと再発防止策に生かしていくというねらいがあると思うのですが、改めて再発防止策について教えてください。

市長:

横浜市いじめ問題専門委員会で、いじめ重大事態に関する調査結果を公表することのメリットやデメリットを様々な角度から議論していただきました。そして答申としてまとめていただいたということを教育委員会から報告を受けています。専門委員会の答申を踏まえ、教育委員会でこれからガイドラインを定めることになりますが、私としては、社会全体でいじめ防止に取り組む助けになるように、これが公表されると考えています。そして、子どもたちのプライバシーやこれからの成長に十分配慮したものを公表していくことが大事だと考えています。これはあくまでも私自身の思いです。また、こちらの答申はとても大事なことであり、実際に起きたことを社会全体で情報を共有することで、いじめ防止に役立つようになればということで公表をするということです。いじめ重大事態が横浜市であったわけですが、その非常に厳しく、つらい経験を経た私どもですので、この答申も受け、さらに早期のいじめの発見と、それに対する対応を早くするために各関係部署の連携を強くするということで取り組んでいきます。(横浜市の)重大事態について少し言及しますが、調査状況ですが、現在10件の重大事態があります。関係者のヒアリングや報告書などの作成、それから当該の児童、生徒、保護者の方に経過報告をしながら、慎重かつ丁寧に進めています。大変申し訳ないこととなりました経験を経て、かなりきめ細やかに対応していると私も考えています。

記者:

先日、国が導入を決めた森林環境税についてお伺いしたいのですが、昨日の自民党の委員会では、地方の分配金というのが大幅に増えるということで、当初の方針と比べて地方への負担がなくなるということになったのですが、一方で横浜市は既にみどり税を導入していて、市民にとってはそれを通じて既に環境保全に取り組んでいることになりますが、やはり三重の税負担になるということもあるので、これについて既に国も導入を決めたものですが、横浜市としてはどのように受け止めていらっしゃいますか。

市長:

みどり税と国の森林環境税の関係なのですが、ご承知のように森林環境税は、森林をお持ちのところ(市町村)の私有林が大変荒れてしまっていることや、所有者が不明な森林も多いということで放置できないということがあって、(そのような対策のために)森林環境税というのをこれから作っていくということだと思っています。横浜みどり税というのは、市内の緑の減少に歯止めをかけようということで、少し趣旨が違っているということです。その違い(森林環境税)については、国の方がしっかりとご説明をいただきたいと思っています。それから県の税については、これは水源の環境保全税なので、水源地を守るということ、これはまさに命の水でもありますが、そうした水源を守るということで、3つとも内容が違うのです。ですから3重(の負担)になるということではありますが、目的は違いますので、そこをしっかりと市民の皆様にご理解をいただかないといけないと思っています。そこを丁寧に国も説明をしていただきたいし、市としてもそれは取り組んでいきたいと考えています。

記者:

確かにおっしゃるように、みどり税、水源環境保全税と、国が導入を進めようとしている森林環境税については、目的であったり、住み分けというか、水源地を守る、いわゆる都市部の緑を守るであるとか、私有林を守るということで、確かにうまくやれば住み分けが可能ではないかと思われますが、この点は市長どう思われますか。

市長:

まさに住み分けだと思うのです。ご質問は、例えば横浜市がみどり税を導入していたら、森林環境税からの配分をそこへという意味ですか。

記者:

今、いわゆるみどりアップ計画に基づいて、市内のみどりの減少に歯止めをかけようとされていますが、例えば私有林に関しては、国の税金を使い、その他については、みどり税を使うことで、みどりの全体の保全について促進されるようなイメージもあるのではないかと思うのですが。

市長:

そのあたり、横浜市の私有林についてどのようになるのか、事務局から説明してください。

事務局:

横浜も私有林があり、それをみどりアップ計画の保全対象にしています。現在、森林環境税がそのような私有林を対象にということですが、それが横浜のこうした森林などに使えるかどうかという、詳しい使途については国から示されていません。これが横浜の私有林、民有林に具体的に適用できるかというところはまだ把握できていません。

記者:

それでは確認ですが、国からやはりしっかりとどのような使途で使えるかということを確認しないと、なかなか今の時点では判断できないということですか。

市長:

与党の税制調査会等で具体的な制度設計が今議論されていて、まだ詳細な税収の使途が示されていない状況です。

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