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横浜市長林 文子― 共感と信頼の行政をめざして ―

市長定例記者会見(平成29年12月6日)

最終更新日 2020年3月23日

平成29年12月6日(水曜日)14:00~市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料

質疑要旨

1 テーマ
消防局×横浜市大 データサイエンスにより救急需要を予測しました
~2030年の救急車の出場件数は~

記者:

まず林市長にお伺いします。今回の需要予測では人口減が到来するにも関わらず、救急の出場件数自体が伸びるという結果になりましたが、現状を大きく上回って20万件を突破するという予測ですが、まずこの出場が増えることの受け止めと、それに伴って人員の確保や様々な施策の実現が必要かと思われますが、今後必要と思われる施策についてどのようなお考えか教えていただけますか。

市長:

人口減少になっても高齢化率が非常に高まっていくわけで、このような結果が出るのではないかということは当然予想されていましたが、先生にしっかりとご協力をいただき、出てきた数字を見ると改めて大変なことだと実感しています。しかし、あくまでも(市民の皆様の)命をお守りするということについては、特に緊急を要する事態での緊急搬送であり、必要なことだと考えています。対策についてご質問をいただきましたが、対策を立てるうえで改めて現状と将来を確認したという意味では、大変良い成果を挙げていただいたということで、教授、また助教の皆様にも大変感謝申し上げたいと思います。救急車の台数というのは、国の基準に基づいて人口ベースで設定していますが、人口が減少するから救急車の台数が減るのかというと、実態は全く異なる状態です。今と同じ体制では十分な対応が困難で、このデータにもあった、地域による違いや昼と夜の違いなどを教えていただきました。こうした要素を十分に考慮しながら、救急体制の検討を加速化していくように消防局と話し合いをしました。とにかく対策をどのように進めていくのか、計画的に取り組んでいこうということで消防局と話し合っています。

記者:

山中教授にお伺いします。先生はデータサイエンスの専門家ということで、読者もデータサイエンスは分からない方もいますので、実際にこの研究の意義のようなものが分かればと思っています。例えば、このような救急体制に特化したような研究というのが他の大学などで全国的に珍しいのか、あとはこうした官民連携自体が珍しいのかなど、そういった位置付けがあれば是非教えていただけますか。

横浜市立大学 医学部 臨床統計学教室 教授 山中 竹春 様:

まず今回の研究に関して、横浜市が保有するビッグデータを市の設置する大学と市が共同で解析をしたという意義は大きいと思っています。横浜市立大学は横浜市の有する都市型のインフラとして位置付けられると思うのですが、そういった機能を今後もますます果たしていかなければならないと改めて思った次第です。今回の救急体制の需要予測に関しては、先行研究は多少ありますが、これだけのビッグデータを用いて結果を出した報告というのは過去にもないと思います。横浜市と市の設置する大学との連携の意義や、このビッグデータを通してアウトプットを出したという意義は非常に大きいと考えています。

記者:

県内ではやはりこういった研究事例はあまりないのでしょうか。

山中教授:

ないと思います。

記者:

まずは山中教授にお伺いしたいのですが、市が設置する大学で共同で解析したことの意義をおっしゃっていました。その点をまずはお伺いしたいのですが、こうしたビッグデータというのは個人に関わる情報といった、出しづらい情報が含まれるということも常だと思うのですが、やはりそれは市のデータを市が設置する大学が分析をするというところに、データのやりとりのしやすさみたいなものが現実にあるものでしょうか。

山中教授:

今回のデータについては、市と大学の間で協定を結び、データの授受をさせていただいています。データ自体には個人情報といったものは含まれていません。ですから、原理的には連携を結んで(データの)授受を行うのは可能です。ただ、やはり市の政策にコミットするということが設置目的の一つにあると私自身は考えているのですが、市と大学の近さ、それからデータサイエンスの専門家がいるということ、そういったメリットを今回生かせたのではないかと考えています。

記者:

もう一点、市長に伺います。今後、データサイエンスという分野の可能性は、まだこれからということだと思うのですが、行政の政策全般にこうした形でデータを生かす、データサイエンスを生かすということについて、今後の可能性など、考えていることがありましたらお願いします。

市長:

データの分析に加えて、オープンデータという形で公開していくということは、市民の皆様と課題を共有できるという点でも大変重要です。同様の取組は他のところでも進めていきたいと考えています。現在、市のウェブサイトの再構築を進めていますが、ホームページへのデータ登録とオープンデータの公開が連動する予定です。こうした取組を通じて、質・量ともにオープンデータの充実を積極的に図っていきたいと思っています。東京都に次ぐ人口を擁する大きな都市ですので、非常に必要なことだと考えています。

記者:

山中先生に伺った方が良いと思うのですが、まず15年間のデータというのは、いつからいつまでのデータになりますか。

山中教授:

2002年から2016年です。

記者:

匿名化したデータで、この250万件というのは、延べということでよろしいですか。

山中教授:

救急車の出場件数です。一人の方が時期を隔てて2回運ばれた場合は、2回とカウントすることになります。

記者:

分析をされて、出場件数の予測に最も効いている説明変数というのは、やはり高齢化、高齢者の数ということでよろしいですか。

山中教授:

はい。

記者:

次に効いている変数というのはどのようなところがありましたか。

事務局:

高齢化、高齢者の人口の次に効いている変数としては、例えば日照時間や月です。何月にこれがあったため、などの情報が次に効いているような変数でした。

山中教授:

補足しますが、前日との気温差が大きかった場合なども出場が多くなる傾向にあることが判明しました。

記者:

ちょっと細かく入っていってしまうのですが、日照時間ですとか、前日との気温差というのは、ここ最近の気候変動がさらに加速していくということが前提で計算されているのか、それともこのままいくという前提で計算されているのかというと(どちらでしょうか)。

山中教授:

現在の利用可能なデータに基づいています。

記者:

今、現状の気象状況でやってらっしゃるということですか。

山中教授:

はい。

記者:

この(記者発表資料の)研究結果のポイントのところで、(4)なのですが、交通事故による出場件数が減少すると書いてありますが、高齢化が進んでいくと、一般的には交通事故も増えていくのだろうという簡単な推論が成り立つのですが、これはなぜ減るのかという試算のようなものは出ているのでしょうか。

山中教授:

その点に関しては消防局と検討しました。2002年から2016年にかけて高齢化は進んでいるはずですが、シートベルト(の着用)や飲酒運転に対する(注意喚起の)徹底とか、そういったことで(交通事故が)減っている傾向にはあります。そういったトレンドが続くと仮定した場合、2030年に(交通事故による出場件数が)減っていても不思議ではないと思います。それから、車の保有台数も2002年から2016年にかけて、色々な都市交通のインフラの発達に伴って減っている傾向にあることは予測できます。(その傾向が続いた場合に)現在と2030年の間での出場件数の減少につながっていくのではないかと予測しているところです。

記者:

この予測の数値なのですが、やられる時にだいたい中位推計、上位推計、下位推計をやることもあると思うのですが、推計自体に幅はあるのでしょうか。それとも今回ひとつの数値だけなのでしょうか。

山中教授:

データに基づく推測なので、例えば100回推計されたとしても、必ず100回とも同一(の出場件数)ではなくて、やはりデータから予想されるぶれ幅があります。その幅のことを私どもは信頼区間と呼んでいるのですが、そういった推計値のブレを示す信頼区間も併せて推定しているところです。ご質問に対しては、その値だけではなくて信頼区間もあります。

記者:

信頼区間というのは有意数字といったものですか。

山中教授:

近い概念です。

記者:

あまり例のない研究ということで、論文にされて発表されるご予定というのはありますか。

山中教授:

こちらの共同研究の成果に関しては、報告を論文なり、そういった媒体を通じて報告する予定としています。

記者:

どこかに掲載する予定は決まっているのですか。

山中教授:

これから論文を書いて雑誌等に投稿しますので、まだそこまでの段階ではありません。

記者:

最後にこういった研究があった場合に、おおよそ政策的なインプリケーション<示唆>があると思うのですが、先ほどおっしゃった変数からすると、日照時間と前日との気温差は人のコントロールではどうしようもないところがあると思うのですが、例えば、高齢者の人口に対しての傷病発症率というのは、ある程度の政策でコントロールできると思うのですが、そのあたりについては、例えば、もう少し健康寿命を長くしましょうとか、何がしかの政策示唆のようなものを盛り込まれる予定はあるのですか。

山中教授:

健康寿命の延長といった示唆もあり得るとは思うのですが、例えば、出場件数が推定できましたので、救急車の保有台数(を検討すること)があります。このままいくと、(出場件数が)2030年には2015年の1.36倍に達する予定なのですが、今の救急車の保有台数でいった場合に、救急車の到着時間がどれくらい延びるのかという予測は可能になります。救急の専門家とも話すと、このぐらいの時間を超えて救急車が到着するようだと、クリティカル<危機的>(な影響が出る)という水準がありますので、その時間内に収まるように救急車を配置するといったインプリケーションは考えられるかと思います。

記者:

今後そういった、救急車が到着する時間がどれだけ延びるかという推計は、新たに出されるご予定というのはあるのですか。

山中教授:

そういったことを消防局との次の共同研究で考えているところです。

記者:

林市長に一点だけ。先ほど救急車の保有台数については、法律で決まっているというお話がありましたが、病院が独自に持っている救急車、いわゆる病院救急車という言い方をしますが、病院が持っている、民間病院が持っている救急車と協定を結んで、いざとなった時に出てもらうといったような政策の方向性があり得ると思うのですが、横浜市としては検討はされていらっしゃるのでしょうか。

市長:

これから(検討すること)だと思います。

記者:

今回の結果というのは、高齢者が増えていくのだから、当然救急需要も増えるだろうという範囲で、元からこれがなくても想像の範囲ということなのか、それとも、これだけ、という驚きがあるものなのか、そのあたりは市長あるいは担当部署でも結構ですが、何かご感想はありますか。

市長:

(救急需要が)増えていくことは当然想像していました。現状でも(救急車の)必要台数はかなり多いのです。今日は言及していませんが、救急需要が増加しても市民の皆様の命をお守りするということに間違いはないことですが、救急隊員の働き方にも大きな影響を及ぼしています。そういう意味で考えていかなければいけないということもあって、この研究成果によって実際に確認されたということなのです。これからしっかりと取り組んでいきたいと思います。

記者:

山中教授にお尋ねします。こちらの共同研究の内容の中にインバウンドの影響も加味とあるのですが、これはどこかに何か影響はあるという結果は出たのでしょうか。

山中教授:

東京オリンピック・パラリンピックの際に、外国人観光者・外国人のビジターはこのくらい増えるという予測があります。この方たちが横浜市を訪れて、仮に救急車が出場となった場合にどれぐらい出場件数が増加するか、東京オリンピック・パラリンピックの時にどれくらい出場件数が横浜市内で上昇するかに関しても検討を行いましたが、特に重大な影響はおそらくないという予測を立てています。それがインバウンドの(影響も加味したという)意味となっています。

記者:

(記者発表の別紙資料の)グラフ2の「時間当たりの平均救急出場件数」で、日中の方が大幅に増加し、夜間との差が顕著になるというのは、どのような理由でなるのでしょうか。

山中教授:

ここに関しては色々検討したのですが、事故については日中の方が車の台数も多いので、事故が起こりやすいと思われます。あとは、怪我や病気による出場が日中の方が上がっているということなのですが、こちらに関しては複合的な要因があると思いますので、この理由だけというお答えをするのは難しいです。

事務局:

午前中の出場についてですが、推測の域を超えない部分もありますが、医療機関の先生方と会話をする中で様々な病気の要因の一つに血圧の上昇があり、(血圧が)上昇を始める時間帯に何らかの病状を発しやすいということを聞いたことがあります。人間が活動を始めれば、当然、病気やけが、事故に遭う可能性も高まります。特に高齢者の皆様に関する通報については、午前中の要請が多いということが統計上出ています。高齢化の進展によって、日中の出場件数の増加につながると私どもも考えています。

記者:

午前中が多いのは、午前中に血圧が上がって、その時に具合悪くなる人が多いから、救急の出場の機会も多いという予想もあるのでしょうか。

事務局:

断定的には言えませんが、病院の先生方からの話では、そのようなお話も聞いたことがあります。

記者:

消防局の方にお尋ねする形になるのではないかと思うのですが、結局1.36倍に救急出動出場が増えるというお話ですが、1.36倍に増えるとどれぐらい大変なのかということがよく分からないのですが、そのあたりをお話いただけますでしょうか。

事務局:

(記者発表の)7ページの参考資料2をご覧いただいてよろしいでしょうか。(そのページの)リード文にも書かれていますが、今回、2030年の一日あたりの平均救急出場件数が667件という予測をしています。(記者発表の別紙資料の)グラフ2でも、一日の時間帯別の出場件数の状況をご説明させていただいていますが、出場のイメージを持っていただくためにグラフを添付しています。これは今年の8月9日の水曜日、実際の一日のうち、午前中の状況を例示したものです。この日は662件出場しています。その中で、通常、救急隊は出場一回当たり平均活動時間が90分程度かかります。10時30分の時点を見ていただきますと、8時台に出場した救急隊が2隊、9時台に出場した救急隊が26隊、10時以降に出場した救急隊が32隊ということで、合計60隊の救急隊が活動中でした。以降も、緑色の10時台の出場が12時過ぎ時点でも活動していることがお分かりになると思うのですが、この日は救急出場件数が非常に多い一日で、消防署から出場できる状態が限られた状況が続きました。今年の10月に3隊増隊し、現在、救急隊は73隊ありますが、当時は70隊ということで、残り10隊で市内全域をカバーしなければならない状況にあったということです。これが2030年には恒常的な状態になってしまい、地域によっては、近隣に救急隊がいなくなってしまう事態が生じかねないことを表しています。8月9日の662件、10時台に47件出場するという日が恒常的になってしまうということが言えると思います。

2 その他

記者:

一般質問で2問お願いします。まず1問目は先日発表された、いわゆる厚生労働省の新定義に基づく待機児童数のことについてお伺いします。今回、4月とは違って、復職希望の育児休業の保護者のお子さんについては待機児童に含めるということで、ご存知のように1,877人という形で、市長が待機児童ゼロを達成された以降としては最大の規模になったということで、待機児童施策を推進されてきた市長としての率直な受け止めを教えてください。

市長:

今年の4月1日時点で待機児童の基準が変更されていましたが、(4月1日の待機児童数は)その基準は当てはめずに出させていただきました。新基準によって、このように増えるということは十分予測をしていました。今はこれに対して、一人でもお困りになる保護者がいらっしゃらないように気を引き締めています。従来取り組んできたことに加えて、保育・教育コンシェルジュもさらに増やしています。お一人おひとりの育休中の皆様に向けて、丁寧に寄り添ってお話を伺って、本当に働きたい方をしっかりと把握します。育休中で諦めている方がいらっしゃらないように対策をとっていきたいと、気を引き締めています。

記者:

待機児童についてはずっとゼロを目指すということですが、新基準についても、やはり改めてゼロを目指すという方針に変わりはないでしょうか。

市長:

はい。そうです。これは数字で言うとゼロということになりますが、横浜市も旧来の基準では、(平成26年以降の待機児童は、)20人、8人、7人、2人という数字でした。私たちは数字のために取り組んでいるわけではなく、子育てしていらっしゃる皆様のためになりたいと願っています。やはり、あくまでもお一人でもお困りの方がないようにということです。それが結果的にゼロを目指すということになるのだと思っています。

記者:

もう一点は同じ保育関係ですが、(横浜市は)国に対して幼児教育の無償化について要望しているところですが、国としては、安倍首相もやはり慎重に進めるべきだという趣旨で、来月までに有識者会議で、特に認可外保育所についての線引きを議論していくと答弁されています。改めて、要望していたことも踏まえて、議論に対する期待感と、あとはこういったことは取り組んでほしいという注文があれば教えていただけますか。

市長:

私は国に対する横浜市の要望・要請の際に、この(幼児教育の無償化の)話をしてきました。昨日(12月5日)は、指定都市市長会においても、千葉市の熊谷市長が内閣府の松山特命担当大臣(少子化対策)に緊急要請を行いました。この幼児教育の無償化というのは決して悪いことではありませんが、首相も懸念されていらっしゃいましたが、線引きの問題については慎重にというお話のとおりでして、それには現場をお預かりする基礎自治体の状況を聞いていただくのが一番良いわけです。そのテーブルに(基礎自治体も)つかせていただきたいということです。ですから、現場を任されている我々自治体全体の意見、指定都市市長会での全体の意見もしっかりと聞いてほしい(と思っています)。さらに具体的には、(幼児教育に)携わっている皆様の代表者にもテーブルについてもらうことがとても大事だと思っています。そこのところをこれからも要望していきたいと(思っています)。制度設計というのは、おそらく発表されるのは、来年(平成30年)の夏頃かと思いますので、そこまで引き続き要望を続けていきたいと思っています。

記者:

待機児童の件に関して、数え方と言いますか、復職希望の意向を聞くという作業ですが、聞いてみると、これは随分大変なことだというように感じました。その育児休業給付の関係で、希望者の中に含まれるのかどうかについて、制度のややこしさなどもあって、これは政策要望として出しているところですが、改めて、制度の在り方や数え方がどうあるべきかという、横浜市としての立場はいかがでしょうか。

事務局:

育休中の方の中には復職の意思のある方とない方がいらっしゃいますが、今回はそれを明確にするということで国の通知がありました。我々も復職の意思がなく、育休延長をする方については、制度上、保育所に入れなかったという証明が必要だということになっています。そのために申請している方がいらっしゃいますので、それが仕分け作業に影響が出るのではないかと思っています。横浜市としても、国に対する要望の中で、育休延長をする場合には保留となっている通知がなくても育休延長をできるようにということで、今年の6月の国の要望でもそのような趣旨の要望をさせていただきました。

記者:

あるべき制度の姿としては要望を出したとおりかと思いますが、それを踏まえて、数え方については、仮に実現したとすればどうなるのが良いと思われますか。

事務局:

もし国に対する要望が実現した場合、復職の意思の「ある、なし」という仕分けが、作業的には変わっていくと思います。今年の10月については年度途中ということもあり、継続的なフォローということで、復職の意思のない方をまず抽出し、それ以外の方を復職意思がありということで集計させていただいていました。(来年)4月には全ての保留になった育休中の皆様に対してコンシェルジュがアプローチして、復職の意思の確認をしていこうと思っています。ですからその制度が変われば、その部分の作業は大きく変わっていくのではないかと思っています。

記者:

横浜市が6月に提案したことが、仮にそのまま実現したとすれば、数え方についても従前の方で良かったということになるのでしょうか。

事務局:

復職の意思のない方があえて申請するということがなくなる可能性がありますので、そういう意味では仕分けをする作業というのが少し軽減されると思います。

記者:

この仕分け作業には、かなりの負担感があったという理解でよろしいですか。

事務局:

4月に向けてこれから取り組んでいくことなので、感覚的には全ての方にアプローチするということになりますので、今までなかった作業が発生するということで、それはコンシェルジュにとってはかなり大きな作業になるかと思っています。

記者:

消防職員の採用について伺いたいのですが、先般、民間団体のカラーユニバーサルデザイン推進ネットワークという地方議員の方々で作る団体があるのですが、神奈川県内の消防の採用について調べた結果、採用の際に色覚検査を実施していて、採用の選考そのものには影響しないということだったらしいのです。影響しないとはいえ、採用試験の段階で同時に色覚検査を実施することが理にかなっているのかということで、試験を受ける側としては心理的な圧迫感を感じます。自分自身が多様な見え方をするような人だった場合に、試験を受けるということに対する心理的な影響は結構大きいはずです。これは合理的な配慮がなされていないということも言えるわけで、先ほど消防の人事課に聞いたら、現場によっては色の識別が大事なところもあるということで、仕事上必要だということはおっしゃっていたのですが、採用の試験の時にやる必要があるかというのは議論があるところだとは思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

市長:

試験として行う必要はないのではないでしょうか。

記者:

今後、改善していくのでしょうか。

市長:

改善していくのではないかと思います。申し訳ありませんが、(色覚)検査をしているということを知りませんでした。今回、新聞記事を拝見して、確認しました。(記事に)お書きいただいているように、2001年に色覚検査を原則廃止するように労働安全衛生規則を改正しているということですので、消防局にはしっかりとそこは改善してもらいたいと思っています。

記者:

市長として指示を出されるとか、試験の仕方の再考を求めるとか。

市長:

今日、消防局と話をしました。

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