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横浜市長林 文子― 共感と信頼の行政をめざして ―

市長定例記者会見(平成29年11月22日)

最終更新日 2020年3月31日

平成29年11月22(水曜日)14:00~市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料

質疑要旨

1 テーマ
株式会社ママスクエアと横浜市が「女性活躍の推進」に関する連携協定を締結!

記者:

今回の取組に対する期待感や所感についてお聞きしたいのと、今後こういったコラボレーションをさらに強めていかれたいか、そのあたりのご意向をいただけたらと思います。

市長:

市内で就学前のお子様がいて、働いていないという女性のうち、働きたいというご希望をもっている方が実に97%、さらにそのうち短時間勤務を希望している方が90%というデータがあります。これは、平成26年度の横浜市「女性の就業ニーズ調査」の結果ですが、子育てしながら働きたい女性がこんなに多くいらっしゃるということです。そういう意味でママスクエア様が取り組んでいらっしゃる、このようなスタイルの事業というのは私どもとしてはありがたいことです。また、市内で初めて港北のショッピングセンターの中で作っていただけるということもとてもありがたいことです。今回、両者が連携することで、女性が安心して就職、あるいは再就職のスタートを切ることができ、キャリアアップを図ることができるということは、私としても、この先進的な事業スキームが横浜市において是非成功してほしいと願っていますし、成功すると思っています。市としてもできることにご一緒に取り組んでいきたいと考えています。今の社会は働き方も多様化して、それぞれのご家庭の事情やライフスタイルに合った女性の働き方、これがとても大事です。(ママスクエア様には)自治体で初めて連携していただいたわけですが、横浜市としても女性活躍に一生懸命取り組んでいますので、大変ありがたいことだと思っています。

記者:

藤代様に伺いたいのですが、改めて横浜市というか、自治体とコラボレーションするメリットがどのようなところにあるのかというお考えと、差し支えなければ、ママスクエア様はどういう、何業という言い方でよいのか、要は保育がメインなのか、人材派遣のようなところがメインなのか、会社の紹介の仕方というのはどのような言い方で良いか、その2点をお答えいただけたらと思うのですが。

株式会社ママスクエア 代表取締役 藤代 聡 様:

まず、なぜこの連携を進めたのかというところですが、我々としては、日本中に4年で100店舗作りたいという目標を持っています。理念にもあるように、子どものそばで働ける世の中を当たり前にしたいと考えています。とはいっても課題がいくつかありまして、我々の独力だけでは日本中に展開していくというのは荷が重いというのがあります。ショッピングモールと連携して、ショッピングモール内に出店、あるいは電鉄と提携して、電鉄に出店というモデルを作ってきてはいるのですが、今回新たに行政と連携協定を結んで展開するというモデルを作ろうとしています。そこで新たな取組として、元々はキッズスペースの横にオフィスがあり、そこで働いているお母様たちを、我々が雇用して仕事を受託して行うというモデルだったのですが、今回新たなチャレンジとして、オフィスの中にインキュベーション的な、要は起業したいが、お子さんがいてなかなか起業できないですとか、あるいは地域の、横浜市の他の中小企業様などと連携してサテライトオフィスを作っていくと(いうことです)。想定しているだけでも、3つぐらいの機能を新たに入れたモデルを今回作ろうといった時に、独力で作っていくということは、なかなかハードルの高さがありました。あともう一つは、我々のキッズスペースは6歳、要は未就学児が対象になっています。5歳、6歳、あるいは7歳ぐらいになってくると、我々のモデルから卒業するお母さんが出てきます。そのお母さんたちに新たな仕事を斡旋するところまでは我々の機能としては持っていないところがありました。横浜市の男女共同参画センターと連携して、お母さんたちが卒業する時に、このような新しいお仕事はいかがですかというご紹介をいただくというところは有機的に連携できるのではないかと考えています。もう一つ、我々の業態ですが、分かりやすく「託児」と言ってしまうことがありますが、実際はお母さんが横にいて、お食事やおむつ替えなどはお母さんが行うというモデルになっています。ですからキッズスペースに保育士は配置されていますが、保育士の業務としては見守るということをしていて、子育て自体はお母さんが行うというモデルなのです。今までも横浜市のこども青少年保育局などに、これは何業ですかと聞かれると、お母さんがいるので、託児として預かってもいないので、託児でも保育でもないです、というモデルの新しさがあるわけです。モールに出店などしているので、厳密に言うとオフィスにキッズスペースがついているのです。ですから我々の中では、キッズスペース付オフィスと言ったり、託児機能付オフィスなどと言っています。

市長:

1日お子さん一人あたり300円というのが素晴らしいです。何時間でも300円なのです。そこで保護者の方が子育てするということなので、見守りだけとは言いながら、スペースを300円で提供するというのは(良いモデルだと思います)。

藤代 代表取締役:

我々の収益は、業務を請け負う企業様からの受託料です。お母さんたちにはあくまで働いていただくのですが、働いていただく以上は、働きやすい環境や子育てしやすい環境を提供したいということで、オフィスとキッズスペースの間は壁で仕切ってはいるのですが、オフィスの横にキッズスペースを作って、ガラスで(お子さんが)見えるようにしています。仕事をしながら横を見るとお子さんが遊んでいる姿が見えて、いざという時にはお母さんが壁越しにいます。初動の危険管理などは保育士が担っているというスキームになっています。

記者:

藤代さんにお聞きしたいのですが、元々、実際に女性、お母さんが今まで取り組んできた作業というのはどのようなものがあったのかということと、(この事業を)展開し始めたのがいつ頃で、今は主にどのあたりにどのような形で、事務所というかスペースがあるかということをお聞きしたいのですが。

藤代 代表取締役:

現在従事していただいている業務としては、企業様のコールセンター業務です。企業様から取引先に対して、最近の状況はいかがでしょうかというようなコールセンター業務から始まり、ネット系の文字データ入力、あるいは申込書といったものやネット経由で来たPDFデータが間違いないかといったことのチェックなどです。もう少し取組を進めて、企業様と組んで、一緒に商品開発のリサーチを行うといったことを請け負うというように徐々にスキルアップしていけるような、様々な業務を請け負いつつあるというのが今の状況です。2つ目ですが、展開のエリアでいうと、1号店は川口のショッピングモールの中に出しています。2号店は京王電鉄様と組んで、京王電鉄の聖蹟桜ヶ丘駅のショッピングセンターの中に2号店を出しています。当初は、まずお母さんたちが地元のすぐそばで働けるというコンセプトからドーナツ店を中心に展開してきています。最近は地方の奈良県や加古川といったところにも出店しています。

市長:

最初の出店は何年なのですか。

藤代 代表取締役:

2015年4月です。

記者:

藤代社長にお伺いしたいのですが、先ほど日本中に4年で100店舗作りたいということなのですが、その中で横浜市、そして神奈川県内ではどれくらい作りたいかというイメージがあれば教えてください。2点目が自治体と組むのは今回の横浜市が初めてということなのですが、なぜ最初に横浜市と組みたかったのか、横浜市というのはこんなイメージだというのがあれば教えてください。

藤代 代表取締役:

100というのはきりがいいので、掛け声として言っているところがあるのですが、単純に47都道府県に1店舗ずつ出しながら、東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、広島、仙台というような、比較的大きいところには複数店舗出すというようなことをざっくりと考えています。中でも東京と横浜は非常に働きたい女性も多いだろうと考えていますので、今は名前や地域は出せないのですが、具体的に進んでいるところだけで、横浜で5か所はあります。単純に100の中でいうと、(横浜市内だけで)目標も含めて15店舗はいきたいと思っています。ただ、具体的にどこに出店するのかというと、まだそこまでは進められていないので、計画というか、構想という段階だと思っています。

記者:

神奈川県の横浜市内に15でよろしいですか。

藤代 代表取締役:

横浜市内で15か所です。ただ、今場所が想定されているわけではないので、思いとしてというところです。2つ目の、なぜ横浜でというころですが、やはり先ほどお話がありましたが、日本一女性が働きやすい、働き甲斐のある都市を作ろうとしているということは聞き及んでいましたので、その日本一の働きやすい都市を作るというところに我々もぜひ参画させていただき、我々が参画するだけでは必ずしも実現するわけではないのですが、我々のような(事業)モデルが一つあることで実現の一翼を担っていきたいと思っています。

記者:

藤代社長に2点確認させていただきたいと思います。先ほど、今度作る横浜市内のオフィスには地域の中小企業と連携したサテライトオフィスを想定されているということでしたが、来年春のオープンということですが、すでに具体的に構想されている部分があれば教えてください。もう一点はこちらで働いているお母さんは、扱いとして契約社員とか派遣社員か、どういう扱いになるのでしょうか。

藤代 代表取締役:

今、受託するお仕事とかサテライトとして請け負うところも、話として進めているのですが、まだ決まっているところはないです。今回の発表を皮切りに、よりアクセルを踏みだしていこうと考えています。貸し出すインキュベーションスペースやサテライトといったものなどは相手先様に貸し出すという形になりますが、働いてらっしゃるお母様方は全て我々が雇用しており、雇用関係は基本的にパート・アルバイトになっています。過去のお店でいうと、パート・アルバイトからどんどんキャリアアップされてスーパーバイザーになられて、そのあと社員になってという方もいらっしゃいますので、我々の中でキャリアアップしていって社員になっていくという道もあります。

記者:

今の件で確認ですが、ママスクエアさんのパート・アルバイトという立場でいらして、そのあとスーパーバイザーや社員というのはママスクエアさんでの、ということですか。

藤代 代表取締役:

はい。そうです。

記者:

市長にお伺いさせてください。このような多様な働き方ができることは市が進める待機児童対策の解消にもつながると思いますが、解消に向けた期待感があればお聞かせください。

市長:

働き方も多様化していますし、お母様方、保護者の皆様が就労したい意欲が強いところですので、そこの一つの受け皿というか、皆様に大変希望を持っていただけると思います。そういう意味でも、今回は望ましいあり方だと思いますし、保護者の皆様は自分のそばにお子様がいることが一番良いことで、ガラス越しというか、そこでいつも見守っていられることは、お子様にとっても小さいときから働く保護者の皆様を見られるので、とても良いことなのだと伺いました。私も実は幼稚園のころから、母が天ぷら屋を営んでいたので、確かにそうだなと思いました。余計な話ですが、幼稚園から帰ってくると口の中に人参のてんぷらをおやつ代わりに食べさせてくれて、母親が割烹着を着て働いていた印象が、(私の)小さい時の働く姿の一番の記憶ですが、(今回のような取組は)子育てにも良いのものだと思っています。

記者:

これは女性活躍という観点でママスクエアと言っていますが、保護者という観点では、男性というのは今のところは想定していないという形なのでしょうか。

藤代 代表取締役:

過去の例で言いますと応募がありませんでした。名前が「ママスクエア」だからかもしれませんが、特に今までもだめだと言っていたわけではありませんが、今回の取組は働きたい女性を(対象に、)まず第一歩に取り組めたらと考えています。

市長:

将来は「パパママスクエア」ということでしょうか。

藤代 代表取締役:

逆にお父さんの方も、子育てに向かうということが必要になってくる世の中になっていくのではないかと思います。

記者:

従来はスタッフさんがキッズスペースを使われるのが300円ということで、今回、フリーランスの起業家の方がいらっしゃると別の枠組みで料金も変わってくると(いうことでしょうか)。

藤代 代表取締役:

はい。そうです。そこはブースをお貸しする形になると思いますので、1ブースあたり、例えば月額でいくら、日額でいくらといった料金設定をすることになると思います。まだ具体的な料金設定はできていないのですが、弊社のスタッフは1日300円ですが、フリーランスの方向けには1日300円ではない金額になると思います。

記者:

従来の保育園や幼稚園というものの月額料金などが目安になるということなのでしょうか。

藤代 代表取締役:

保育園等の料金を目安にするというよりは、場所を貸し出すところのバリューから算出するような形になると思うのです。例えば、ネット環境などは来ればすぐにそれが利用できる環境が整っていて、お子様連れでもずっとお子様を見ていますということをセットにしたときに、妥当な価格としてこれぐらいではないかということと、今回、横浜市様と組ませていただく上で、インキュベーションのアクセルを踏みだす上ではなるべくリーズナブルに設計できたらと考えています。

2 その他

記者:

昨日、3市長会の会長・連携担当市長会議があったと思うのですが、ここで話し合われた議論の成果や改めて国への要望であるなど、そのあたりを教えていただけますか。

市長:

この3市長会の会長・連携担当市長会議ですが、指定都市市長会、中核市市長会、全国施行時特例市市長会、この3つの市長会で構成していますが、3市長会として共同提言を採択したということで、内閣府の長坂政務官に要請活動をいたしました。この開催は実に2年ぶりでして、6人の市長が顔を合わせて議論を行うことができ、大変有意義だったと思っています。特にテーマは、東京一極集中をいかに是正していくか、また地方側の声を国に届けていくための協議の場の設置の必要性、これは地方6団体というのはテーブルがありますが、人口の44%がこの3市長会(の市)で占めている中で、直接政府にお声を届けるというテーブルの場がありません。2年ぐらい前からお願いをしていますが、実現に向けて調整がまだ進んでいないので、そこをさらにお願いするということです。それから、現在、大きなテーマになっていますが、幼児教育・保育の無償化です。政府がまとめようとしていらっしゃいますが、これについてもその(3市長会の)場でもお話があり、私どもの要求をしっかりとまとめたいというお話をしました。私は指定都市市長会の会長でもありますので、指定都市市長会の中でもこれからしっかり議論をしていきますが、そういうことについてもお互い協力しながら、提言というか、要請をしていこうということになりました。

記者:

今のお話と関連してなのですが、政府の方でもいわゆる無償化の議論、保育所の無償化の議論の段階が進んで、3歳から5歳児の幼児教育の保育無償化、これで認可外保育施設も対象にしますというような話もでてきていますが、そのあたりを受けて、深化している話を受けて、市長としてどうご覧になるかということと、横浜市としてはそれを受けてどう対応されていきたいか、そのあたりを改めて教えていただきたいのですが。

市長:

幼児教育・保育の無償化の実施ということですが、これそのものは決して悪いことではないのです。ただ自治体のトップとして考えるところがあるのは、財政面の影響が一番大きいのです。特に基礎自治体にとって(影響)は大きいと思います。待機児童対策への影響、事務負担の増も懸念をしています。政府が今お考えになっていることは、まだ細かく決まっているわけではありませんが、横浜市への負担増額は50億円ぐらいあるのではないかと(思っています)。これは(具体的な制度設計が)このままではないと思いますので、もう少しはっきりと細かく(制度設計をしていただくため)、政府へご要望していこうということで、私どもとしてまとめています。指定都市市長会でも、今申し上げましたように議論をして、しっかり国へご要請していきたいと思います。とにかくこの幼児教育や保育の現場は、まさに我々基礎自治体(が担っている部分)ですので、私どもの話をよく聞いていただきたいと思っています。

記者:

今の国への要望というのは、速やかにというか、期限を区切られてというお考えですか。

市長:

政府がまとめていく日程もありますので、できるだけ早く、速やかに行いたいと思っています。特に5つの項目をご要請していきたいと思っています。まずは「財源の確保による自治体負担の軽減」です。国の(基準で)認可している保育園はそうなる(無償化される)のですが、今、横浜市は独自に認証、認可している保育園がありますし、認可外(の保育園)があります。そこは民間の皆様がご自由にお作りになっているわけですが、そこに対してどのような扱いをするかのということなど、全体をしっかり考えていかなければいけません。いずれにしても自治体の負担を軽減していただきたい(と思っています)。それから、「幼稚園の預かり保育とか一時保育などもやはり無償化をするのであれば、一体的にそこも見ていかなければならない」ということです。それから、「横浜保育室の利用者に対しては、保育所並みの補助の実施」をしていただきたい。そして、「保育士の処遇改善」、これもとても大事なことです。保育士の処遇改善や保育士確保策に着実に取り組んでいただかなくてはならないということです。それによって保育の質が確保されるということです。それから今少しお話をしましたが、「認可外保育施設に関しては慎重に取り組んでいかなければならない」ということです。そういうことで、新たな政策パッケージを具体化するということについては、十分に自治体と協議をしていただきたいということです。

記者:

先ほどご説明もあったと思うのですが、これは横浜市長としてということではなくて、他の市長などともご一緒にという理解でよろしいですか。

市長:

とりあえずこれは横浜市の要望として出します。

記者:

今ご説明のあった市の負担増額としての50億円というのは、これはどういったことなのか、できれば詳しく教えていただきたいのですが。

市長:

国が発表なさっていることについて、ざっくりと粗々で計算をするとこうのような数字になります。このままいくということではないと思っています。詳細を事務局から(お願いします)。

事務局:

国の方で議論されている、3から5歳児の認可保育所や認証などで議論されているものは、ざっくり言いますと43億円です。その他、市長がお話しましたように幼稚園預かり保育など対象外とされているもので7億円という試算をしています。(※)

※補足説明内容(「幼児教育・保育の無償化に対する本市の財政負担(約50億円)の施設及び人数の内訳」について)

<積算方法>平成30年度利用見込児童数をもとに以下の通り積算

①ⅰの対象施設・事業は3~5歳児は全世帯無償化、

0~2歳児は市民税非課税世帯のみ無償化

②ⅱの対象施設・事業は0~2歳児は市民税非課税世帯のみ月額上限25,700円補助

③ⅲの対象施設・事業は3~5歳児は全世帯月額上限25,700円補助、

0~2歳児は市民税非課税世帯のみ月額上限25,700円補助

④ⅳの対象施設・事業は3~5歳児は全世帯月額上限25,700円補助、

0~2歳児は市民税非課税世帯のみ無償化

幼児教育・保育の無償化に対する本市の財政負担(約50億円)の施設及び人数の内訳
対象施設・事業市費への影響額対象児童数
保育所、幼稚園(私学助成含む)、認定こども園、地域型保育事業約33億円約95,000人
横浜保育室約0,2億円約200人
認可外保育施設(横浜保育室を除く)約9,8億円約3,200人
私立幼稚園等預かり保育・一時保育約7億円約8,000人
合計約50億円約10,6400人

※:ⅱ~ⅳは国庫補助が不明のため、全額市費で積算
※:ⅳの対象児童数には一時保育の児童数は含まない

記者:

確認ですが、横浜市の財政負担が増えるのが50億円なのか、国からの予算が50億なのでしょうか。

市長:

横浜市の財政負担です。相当大きいことになります。

記者:

それを踏まえてなのですが、先ほど言っていただいたように、自治体の負担が増えるということについては懸念があるということですか。

市長:

これは懸念というか、はっきり言って大変なことなのです。これだけの負担をしなければいけないということは、国に対して強く、しっかりとしたご説明をしたいと思っています。我々基礎自治体が今のお話のように、粗々(の計算)ですが、そういう現状をお伝えして、是非全面的にみていただきたいというお願いはしていくつもりです。

記者:

指定都市市長会について、国としては来月の上旬には方向性が決まるというような報道もありますが、そうすると、もし要望活動を行うとすれば12月上旬というのが目途になるのでしょうか。

市長:

まだ私も事務局と話をしていないので、(事務局から)説明してください。

事務局:

状況を踏まえて、事務方での調整も含め、指定都市市長会議そのものは12月下旬となりますが、その前に前倒しで行う部分もありうるということです。

記者:

別件なのですが、総務省の地方財政審議会で森林環境税を創設すべきだと検討していますが、本件に関しましては、県も同様、横浜市としても、みどり税があります。そうしますと、横浜市民は、もし創設されれば、3つの税金を徴収されることになるのですが、これについては、例えば2重取りなど課題も出てきてはいますが、今の受け止めを教えていただけますか。

市長:

今、総務省の検討会で議論されていますが、具体的な制度の内容は示されていないのです。横浜市は横浜みどり税を実施していますが、神奈川県の水源環境税と合わせると横浜市民の皆様は3重なのです。この環境分野の負担というのは、それぞれ全国的に見た場合、独自にやっているところとやっていないところがあるために、このような議論にもなっていると思います。基本的には、このような環境関係の税金というのは、本当に必要になってくると思っています。すでに(市民の皆様にみどり税のご負担を)お願いしているところも理解していただかないといけませんので、環境分野の税金について、国には本当に丁寧な説明をしていただかないと大変困ったものだと思っています。必要だということは私どもも認識していますので、本当に実施していくのであれば、相当なご説明をしていただくことが重要だと考えています。市としても、(市民の皆様に対して)ご説明をしていかなくてはならないことだと思っています。まだ具体的な制度の内容が分かりませんので、ここでははっきりとお答えができませんが、心配や懸念というところを(感じています)。

記者:

先ほどの幼児保育の無償化ですが、国に対して要望される50億円というのは、負担が重いから金銭の部分は面倒を見てくれということなのか、それとも無償化の範囲を縮小してほしいということなのか、方向性としてはどちらですか。

市長:

これは難しい問題です。範囲をというか、(国には)保護者様、つまり市民の皆様に説明できるようにしていただかなければならないと思っています。全て無償と言っていると、お預けしている皆様と預けていらっしゃらない方との不公平感も出てきます。要するに、実現にあたっては地方の財政運営や待機児童対策に支障が出ないように、財政措置を講じることが必要ということです。特に要望の中では、待機児童対策が先というお声もあります。そのあたりを踏まえて、国にはしっかり議論して、決めていただきたいというか、我々の意見も聞いてほしいということです。

記者:

とりあえず今の段階で国の言うとおりにやると、基礎自治体としては負担が財政的にも事務的にも大変だから、勘弁してくれと(いうことでしょうか)。

市長:

いいえ。そうではありません。そのことだけではなく、両面なのです。先ほど申し上げたように、保育環境を良くする、保育の質を上げなければいけないということもずっと議論されていて、保育士の成り手がなかなかいないというか、待遇を良くしていかなければ続かないという問題です。そうした環境を良くすることと、待機児童を解消することに同時に取り組んでいかなければいけないので、それを踏まえて(国には)お考えをいただきたいということです。それと我々にとっても大変なことで、当然ながらこれ(無償化)を実施すると(保育所等への入所)希望者が増えます。私どもも毎年、前年を4,000人くらい上回るご申請をいただいている中で、いわゆるM字カーブの底が横浜市は改善されて、(30代後半の女性の労働力率が平成22年と27年を比べると)6.6ポイント改善しているという事実もあり、それ自体は私としては大変良いことだと思っていますし、ありがたいことです。しかし、無償化ということは、こうした(保護者の皆様からのお申込みが増える)問題を抱えているので、両面を考えてお願いしたいということです。ご希望者が増えれば、またそこに対して市としても対策を立てていく大きな財源が必要になってきますが、私としては、是非女性活躍推進(を進めていただきたいですし)、これからの国の経済成長にも大きく関係してくることなので、(今まで)待機児童解消に大きく舵を切って、財源もすごく移してきています。ただ、やはり相当な金額で対応していますので、そういうところも(国には)お考えいただかないと困るということです。

記者:

ちょっと同じような話で恐縮なのですが、今の市長のお話とすれば、今まで待機児童の改善に取り組んでこられたという流れに少し逆行してしまうというような懸念があるということなのでしょうか。希望も増えるでしょうし、かつその保育の質の環境にも目を配ってこられた中で、一気に無償化という流れになってしまうと、今までやってきたことと少しうまく合わなくなるのではないかという懸念をお持ちだという感じでしょうか。

市長:

いいえ。逆行するとは思っていません。ただ、両立させることが大事で、無償化の内容をしっかりと充実させることだと思います。その現実には、そこに携わっている基礎自治体の意見を十分に取り入れて考えていただきたいのです。保護者の皆様にとっても、子育てにとって良いことなので、(無償化を)していただくことに決してNOではありません。そうではありませんが、要するにこれから当然、永続的に続けていかなければならないことになりますし、政府もこれから女性が働き手として活躍できる場へ向かっていただきたいという安倍首相のお考えもあるわけですので、今抱えている現状の待機児童解消の問題と両建てで考えていただきたいということです。ですから、逆行するとは思っていません。ただ、それによって無理が生じてきてしまうところがあれば、それは問題です。やはり横浜市では、財政的にはとても苦労しながらも、強い意思でしっかりと財政確保に努めてきましたし、今、予算編成も始まっています。私どもの状況もご理解をいただきながら(国には検討していただきたい)ということです。

記者:

先ほどの質問と関連してなのですが、確かに自治体の負担というのは市長も従前からおっしゃっていただいているように、生みの苦しみの中で財源を生み出しているわけです。その中で確かに無償化によって保育の充実が図られるということについては、おそらく賛成だと思うのですが、ただ自治体の50億円というようなものを生み出すために、国への要望として、それだけだと市の単独財政では厳しいので、50億を、例えば40億や30億に減らしてほしいというご要望なのか、抜本的に、やはり国が2兆円という規模のパッケージをやるのだから、その50億円はゼロにすべきだというご主張なのか、今のお考えを教えていただけますでしょうか。

市長:

整理していただきありがとうございます。私としてはこれ(50億円という数字)は、本当に粗々な数字なのです。当然我々はそういうことにしっかりと対応していく責任がありますので、粗々であってもこうしたことを想定した計算をしていますが、できれば全部、国としてみていただきたいと思っています。消費税増税にあたり、そういうところにお金を使っていくということであれば、国の方で是非みていただければと思っています。

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