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横浜市長林 文子― 共感と信頼の行政をめざして ―

市長定例記者会見(平成29年11月14日)

最終更新日 2020年3月24日

平成29年11月14日(火曜日)14:00~市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料

質疑要旨

1 情報提供
姉妹都市提携 サンディエゴ60周年、コンスタンツァ40周年記念事業~
サンディエゴ観光親善大使 武田久美子 氏をはじめ、
両市にゆかりのあるゲストをお招きし音楽演奏とトークショーを開催~

(2 その他にて質問あり)

2 その他

記者:

サンディエゴとコンスタンツァで、今後さらにどういった友好関係を期待されるのかということと、一般質問で、昨日九都県市の首脳会議が行われまして、その成果というか、どのような内容だったのかということを簡単にお話しいただければと思います。

市長:

横浜市は海外の都市間同士の、カウンターパートのお付き合いというものをとても大事にしています。今回の記念事業として、また一層、お互いの市民の皆様の交流が盛んになればと思っています。国際理解や異文化交流というのはとても大事なことだと思っています。平成24年ですが、サンディエゴと姉妹都市提携55周年の時に訪問させていただきました。姉妹都市提携の初期の時に横浜市がお贈りした「友好の鐘」という名前のモニュメントが今でも大事に展示されていて、多くのサンディエゴ市民の皆様に親しまれていることに大変感銘を受けました。現地に行ってみると、(サンディエゴ)市民の皆様がとても横浜の存在を大切に考えてくださっています。私たちも、この横浜の地でサンディエゴのことをとても良く思っていて、市民の皆様の直接的な交流が大変盛んです。市民団体の方が友好委員会を作って、積極的に活動していただいています。子どもたちの教育の観点でも、チャンスがあればこうした海外の皆様と交流していくということもとても大事です。今、サンディエゴでは、市立金沢高校とミッションベイ高校が姉妹校となっていて、その(留学生の)交換を行っていますし、あとは市内企業の皆様とサンディエゴのバイオクラスターとのビジネス交流も進んでいます。私も現地へ行って、講演をさせていただきましたが、(ビジネス交流に対して)大変熱心でいらっしゃいました。引き続き、このような連携実績を土台に、さらに市民や企業の皆様、教育機関など幅広い皆様にご参加いただき、経済、文化、教育などお互いのニーズに合わせた交流を一層深めていきたいと考えています。
それから九都県市首脳会議についてですが、昨日(11月13日)、相模原市内で開催しました。横浜市が提案したのは、学校における働き方改革でした。各首脳の皆様から熱心にご発言・ご意見をいただき、私どもの提案については賛成というご意見をいただきました。横浜市としては、社会の変化に伴って学校の役割が大変変わってきたということを申し上げ、高度成長期の画一的な教育、一斉授業を行うといったことが大変難しくなってきて、今日の成熟社会においては、個々に応じた教育への転換が必要ですと改めて申し上げました。学校現場の先生方も大変お忙しいのです。特に学習指導要領が改訂されて授業時間数が増え、それからICT教育も組み込まなくてはいけなくなりました。学校の英語教育、プログラミング教育、道徳の特別教科化といったこともあります。そういうことで、授業が本当に様々な形で行われるようになったということも、決して悪いことではないのですが、先生方にとってはとても厳しいものだと思っています。ご家庭や地域の教育力が低下したということです。地域みんなで子どもを育てようという、私の幼い時の話になりますが、(その当時と比べて)そのあたりもやはり低下してきたかと思います。そういう意味で、(首脳会議では)学校の役割が大きくなってしまい、それに伴う教師の負担(が大きくなっている)ということを私は述べさせていただきました。特に横浜市には海外の方が約8万人お住まいになっていて、言語の問題があります。日本語指導が必要な児童生徒数が、全国でもとても増えまして、この10年で1.6倍になっています。横浜市もこの10年で1.5倍です。あとは様々な発達障害等の状況に応じた個別指導も増えてきたということで、特別な教育的ニーズのあるお子様の増加に対応していくためにも、現場の先生方をサポートしていくべきだというご意見もありました。そういう意味でもスクールソーシャルワーカーや、区役所、児童相談所の福祉部門との調整・連携も深まってきたわけです。スクール・サポート・スタッフや部活動の指導員の方にも務めていただいていますし、横浜市では学校司書を増やすことを積極的に進めてきましたが、こういった教員以外の専門スタッフの制度拡充を国から発信していただきたいというお願いなどをお話させていただき、ご賛同を得ました。また、埼玉県の上田知事からは、(教員以外の専門スタッフの制度拡充は)とても良いことだが、逆に先生一人に対して、様々な分野のサポートする方々が、それぞれ先生と打ち合わせをすることになり、かえって先生が忙しくなるのではないかというご意見がありました。そのあたりも議論になり、大変良い結果だったと思っています。また申し添えますと、地方分権改革に対する要望は、明日(11月)15日に、相模原市長が国へ要望を行います。あとは埼玉県のご提案の駅ホームからの転落防止や、川崎市がご提案の鉄道の混雑緩和も九都県市共通(の課題)です。横浜市から川崎市を通過し、東京の方に移動する市民の皆様が、1日に40万人くらいいらっしゃいます。このように九都県市で協力して、共通の課題について連携して取り組んでいかなければいけません。首都圏全体の発展ということで、3,640万人を超える皆様がいらっしゃいますので、引き続き協力して、お支えしていきたいということです。

記者:

昨日も九都県市の会場で対応いただいたり、コメントもクラブに出していただいたりしたのですが、改めて、太田市議から告発されたという件について、既にやめられたということもありますが、もう一度ご説明をいただければと思うのですが。

市長:

このたびのことで市民の皆様に大変なご心配をかけ、私としては大変申し訳なく思っています。今回太田市議から告発されたことについて、今後、関係機関からのご照会、ご質問には、横浜市として丁寧に説明をしていきたいと思っています。昨日(11月13日に出したコメント)のほぼ繰り返しになりますが、横浜熱闘倶楽部会長の氏名を表示して花輪を贈ったことが必ずしも適切ではなかったので、花輪を贈ることはやめたという報告を2年ほど前に市民局から受けました。そのことは本当に私自身でも不明なことであり、花輪を贈っていることを全く承知していませんでした。報告を受けて、それは全く良くないことだということで、(横浜熱闘倶楽部が花輪を贈ることを)やめましたということで、「そうですか」と(了承)しました。花輪を出した時点で私は承知をしていませんで、結果的に報告を受けて気が付きました。歴代の市長が熱闘倶楽部の会長をするというのは、平成7年から自動的に行っていたのですが、勉強不足であったと思っています。その点お詫び申し上げたいと思います。公職選挙法違反ではないのかというお尋ねもいただきましたが、その点については、もちろんご協力をいたしますが、地検の捜査、ご判断にお任せをするということです。

記者:

花輪の贈呈をやめるということにしたのは、事務方から不適切だということで、元々贈呈のこともおそらくしっかり報告を受けていなかったということでしょうか。

市長:

全く私は(花輪の贈呈を)承知していなくて、(贈呈を)やめるという報告を受けた時に(花輪を贈っていたことに)気が付いたのです。

記者:

やはり不適切だからやめようといったことは、それは公職選挙法違反になるかもしれないから不適切だと考えられたのか、どうして不適切だと考えたのでしょうか。

市長:

その(報告を受けた)時点ではそのような話を私は聞いていませんでした。やはり名前を出して贈ることは適切ではないということを、その時に説明を受けました。ただ、今回、公職選挙法違反にあたるのではないかというご指摘を受け、これはまだ(違反かどうか)判断がされていません。本当にそうであったら申し訳ないのですが、私自身が(違反かどうかを)申し上げることではありません。

記者:

事務方からその報告を受けて、やはり出すのをやめようというように、不適切だと思われた理由は何でなのでしょうか。

市長:

それは税金をお預かりして(いる立場で)、余計な出費はやめようと言っている中で、やはりそのように私の名前を出して、色々なところにあえてお出しをすることはないのではないかと、私も聞いた時に思いました。ただ、出していたことは知らなかったのです。また、説明は「いかがでしょうか」とか、「出さない方が良いのではないでしょうか」というような(判断を仰ぐような)報告ではありません。「出すのをやめました」という報告を受けたのです。だからそれは(今までは)出していたのですねということで、それは(出すことをやめたということに対しては)そうですねということで、その時点でお答えをしました。2年前ぐらいのことだったと思います。

記者:

おそらく熱闘倶楽部の事務局が、体育協会から市に戻ってきたというか、移った時だと思うのですが、それから要するに公金を支出しているからどうしますかというような伺いがあったということでしょうか。

市長:

公金がどうとかいうことはありません。事務局の方がいらっしゃればご報告をお願いします。

事務局:

2年前に、体育協会から事務局が横浜市の方に移動しまして、その際、事務手続きを確認している中で気付きました。市長には、開幕戦の花なのですが、これについては今後出さないというご報告をさせていただきました。

記者:

その出さないという理由は、無駄な出費を避ける、無駄と言ったら変ですが、出費を削減するという趣旨だったのですか。

事務局:

市長のお名前を出して花をお贈りするというのは、公職選挙法の(規定に触れる)疑いがあると、我々は考えましたので、そういった意味合いも含めて、28年度から花を出すことをやめたということです。

記者:

当然、林市長にもそういった疑いがありますよと、一応言ったのでしょうか。

事務局:

これはもうご報告しただけで、来年からは行いませんというお話をしただけです。

記者:

疑いがあるかどうかという話はしていないと(いうことでしょうか)。

事務局:

はい。そうです。

市長:

そこは、私も突っ込んで、そのように聞かなかったということがあります。そこは、市長として感性を鋭くすべきだったとは思います。もうやめましたという話で、そうですかと(了承したと)いうところで終わってしまいました。

記者:

今、お話しになったところで、体育協会から市民局に熱闘倶楽部の事務局が移った時のお話を先ほどされていたということですが、これは、この時点でこのようなことを検討したのは、何か外から指摘があったということではなく、市民局に移った時に、確認をした際に、皆さんの中でそのような問題意識があってということなのでしょうか。

事務局:

補助金の執行で横浜市体育協会に確認していたのですが、その時に議会にも請願書が提出され、こういった外郭団体へ補助金を執行するのはいかがなものかというお話もありました。そういったことも勘案して、一つひとつの事業の執行について、直接予算を提出して、決算でご審査いただくといった形の方が、事業が透明になるだろうと考えました。そのようなご指摘を受けた中で、28年度以降は横浜市として予算を提示し、決算をご報告するという形で、私ども市民局の事業というように替えさせていただきました。

記者:

細かいところで申し訳ありませんが、今の請願のお話は、花輪のことが直接触れられたという意味ではないということですか。

事務局:

はい。そうです。花輪のことは、この請願には直接触れられていません。

記者:

違うのですか。あともう一つ、分かればですが、こうした形の花輪はいつから出していたか把握されているのでしょうか。

事務局:

横浜市体育協会から、過去の書類を全部横浜市の方へ移管をしましたが、文書の保存が5年となっていて、今分かるのは平成24年度以降です。

記者:

それ以前の文書は分からないということですか。

事務局:

はい。そうです。

記者:

24年度ですか。年ですか。

事務局:

24年度です。

記者:

24年度以降は行っていたと(いうことでしょうか)。

事務局:

はい。

記者:

政府が進めている幼児教育の無償化について、ご意見をお伺いしたいと思っているのですが、待機児童の解消が課題となっている中で、無償化にすると通う子どもばかりが先に増えてしまうのではないかというような意見もありますが、市長はこれまで、概略なども出てきていますが、どのようなお考えでこの議論というか、行方などを見守っていらっしゃいますでしょうか。

市長:

国も財政が厳しい状況ですが、無償化するということ自体は基本的に良いお話だと思っています。ただ、対象はまだ検討中であると思いますが、当然ながら認可の保育園と認証という形で自治体が認証するところもあります。どこの範囲まで無償化とするのかということはまだ完全に決まっていません。そこが私もとても注目しているところというか、やはりそこで認可であるとか認証であるといったところで差があってはならないわけです。また横浜市の場合は、小規模保育ということに大変取り組んでいます。そちらの皆様には出ないということも困りますし、しっかりと市が認めているところについては必ず出なければいけないだろうと思いますが、財政が大変厳しいので、そこを私自身も大変注目しているということです。もし無償化するのであったら、今お話しした全ての皆様は内包しなければいけないと思いますし、懸命に努力をして待機児童の解消に貢献してくださっているそれぞれの事業者の皆様に対しても、そういう気持ちを持っています。

記者:

横浜市としてはこういうことは実現してほしいというものはありますか。今おっしゃったような差をつけないでほしいということだったりするかもしれないですが、例えばあわせて保育士の待遇改善にもちゃんと議論が及ぶべきだとか、いかがでしょうか。

市長:

今、各自治体が課題として非常に苦労しているのは待機児童の解消です。まず、その中でおっしゃっていただいているのは、保育士さんの確保と待遇の問題の解決、これが確かに一番です。無償化は保護者の皆様にとってはとても素晴らしい政策ではあるのですが、今の保育の現場を考えると、保育士さんの待遇(改善)はとても大事で、そこは(国には)進めていただきたいです。

記者:

無償化にすると高所得者の方が得をするのではないかと、一体、誰のための無償かなのかという議論もありますが、そのあたりもどのようにお考えですか。

市長:

まだ(制度の詳細が)完全に決まっていないと思うのです。おそらくそれなりのご負担をいただくべきなのかとも思いますが、しかしそれだとまた不公平だというお声もあります。両者の声があると思いますし、まだ完全に決まっていないので、今この時点では申し上げられないと思っています。

記者:

昨日、九都県市でもご説明いただいた教職員の働き方改革についてなのですが、市長は先ほどおっしゃっていただいたように様々な問題がある中で、特に横浜市も全国もそうですが、日本語指導が必要な児童生徒数が増えているということで、提案の中には確かに人員の確保に向けた国の取組を求めていますが、改めて、いわゆる日本語指導に関して市長として国に要望したいことを教えていただけますでしょうか。

市長:

しっかりとクラスを設けて、実際に学校の中で取り組んでいるケースがあるのですが、まだまだそれだけでは十分ではなく、民間の皆様にもお手伝いをしていただいたりもしています。そうしたことについては、もう少し政府の方で考えていただき、ご支援をいただきたいということです。

記者:

今ご指摘のように、しっかりと、教員の確保と同時に、民間への支援なども検討していただきたいと(いうことでしょうか)。

市長:

はい。そうです。ボランティアで相当ご対応いただいているケースもあるのです。

記者:

昨日、九都県市でも黒岩知事の方からありましたが、座間の事件について、やはり痛ましい事件ということで、知事も自殺対策について強化していきたいとのお話もありましたが、被害者の方の中に横浜市にお住まいの方もいらっしゃるということで、今後市として自殺防止に向けた動きというのは何か考えていらっしゃいますでしょうか。

市長:

改めて、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りしたいと思いますし、ご家族の方には本当に謹んでお悔やみ申し上げたいと思います。横浜市内にお住まいの女性が犠牲になったということは、本当に胸が締めつけられますし、怒りでいっぱいです。本当に悔しいという気持ちです。そしてこのような恐ろしい事件が起きたということで、ソーシャルネットワークの世界というのは、今現在、様々な経済活動であったり、世界的なICTで、全てがつながっていく時代にあって、大変便利なものだし、重要なものだと思います。その反面、このような事態が起きてしまうという、ここまで大きく(課題を)突きつけられたというのは、改めて何とかしなければならないと思っています。良いものは良いのですが、こうしたリスクというのをどのように回避していくか、そこはもう実際に取り組んでいかなければならないと思います。それから自殺防止という点ですが、横浜市はもうかなり以前から取り組んでいます。しかし、このような形で(課題が表面化してきた)というのは、ここのところ急速に出てきたことだと思います。今までの、単に自殺防止キャンペーンに取り組んでいるだけではとても間に合わないというか、時代が変わってきたということも意識しています。そうは言っても、自殺防止の取組としては、こころの電話相談や各区の福祉保健センターの相談も行っています。ご本人はもちろん、ご家族や友人の方からもご相談を受けている場があります。やはり我々行政としても、ここで何か行き場のないお気持ちを(ご相談していただくために)、行政の窓口を活用していただけるように、さらに広報をしていかなければいけないと思っています。それから犯罪防止のためにも、日頃から声をかけ合えるコミュニティの存在というものは大変重要だと改めて認識していますので、そういうところを色々と作っています。特に、高齢者の皆様のケアや子育てをしている保護者の皆様に対してのコミュニティというのはとても強く意識しています。こうした若い皆様に対してどうするのかということも含めて、しっかり対策をとっていきたいと思います。それから国の方が、国家公安委員長や厚生労働大臣が関係閣僚会議を開く中で、若者の心のケアの対策を年内にも再発防止策を充実させていくということですので、それはしっかりとご報告書にまとめられるということを私としては期待しています。

記者:

先ほどの幼児教育の無償化なのですが、無償化するなら全部やらなければとおっしゃられましたが、無認可の保育所に対してもやはり同じように無償化した方が良いという意味を含まれているのか、そうではないのでしょうか。

市長:

無認可の方は難しいと思うのです。横浜市が全く関与していないというケースで、そこはやはり難しいと思います。私が考えているのは、横浜市が認識したうえで、しっかり把握、管理をして、お互いに確認できる関係でないと難しいかと思っています。

記者:

それは管理的な意味なのか、財源の面もあると思いますが、管理というか、しっかり保育所で子どもたちのやっていることは市として確認していないといけないという(ことでしょうか)。

市長:

はい。そうです。責任がありますので、そういうことです。財源というより、そちら(お互いに確認できる関係でなければならないということ)です。いずれにしても、とてもお金がかかることです。

記者:

また花輪の話で申し訳ないのですが、昨日太田議員が提出された資料には、熱闘倶楽部の報告書のようなもので、おそらく26年度のものだと思うのですが、それに花輪の写真が載っていて、この報告書を市長が見ているはずだとしきりにおっしゃっているのですが、こちらの報告書はお目通しされていない(のでしょうか)。

市長:

これは本当に私はお詫びをしなければいけないのですが、熱闘倶楽部の総会というのが年に一度あるので、それに私は出ていて、その報告書も出ています。実はその写真のところを見逃していました。私は決算のところに注目していて、後ろの方に決算書が付いています。それにはそうした具体的な花輪とかいうのは書いていないのです。やはり完璧に目を通していなかったということは反省しています。

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