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横浜市長林 文子― 共感と信頼の行政をめざして ―

市長定例記者会見(平成29年10月19日)

最終更新日 2020年3月24日

平成29年10月19日(木曜日)14:00~市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料

質疑要旨

1 テーマ
損害保険ジャパン日本興亜株式会社と横浜市が
「地域活性化に関する包括連携協定」を締結

記者:

市長と松林さんに1点ずつお聞きしたいと思います。まずは市長なのですが、横浜市はこれまでに民間企業との連携を進めてきていると思うのですが、今回初めて保険会社さんと連携ということで、保険会社ならではの強みというのはどのように捉えていらっしゃいますか。

市長:

今回の包括連携は本当にありがたいことで、松林様からもきめ細かくお話をいただきましたが、基本的に損害保険の販売会社様というのは市民の皆様の安全、安心(の実現)ということをベースにしています。(損害保険として)特に私たちが一番身近なのは交通事故に際しての補償です。私自身も昔、自動車のセールスをしていましたが、保険会社様が抱えている代理店の数というのは大変多く、そこにいる販売員の皆様はお客様とFace to Faceでつながって、特にお付き合いが長いことが多いです。そのような方たちがお客様とお付き合いしている長い時間の中で、横浜市が課題としているシニアの皆様へのケア、特に一人暮らしになられた方、外出の少ない高齢者様、そうした皆様に対しても情報提供ができ、また私どもへも、まさかの時の情報提供をしていただけると思っています。そして、特に認知症についての気づきや見守りなど、こうした面で非常にきめ細かくケアしていただけると思っています。それから防災・減災のお話もありましたが、縷々申し上げませんが、そういった際の対応についても様々な角度から取り組んでいただけるということです。これからまた細かくお話し合いをしていきますが、今皆様のところにお配りした(記者発表資料にある)8つの分野について連携させていただきます。これは我々基礎自治体が取り組んでいる政策そのものですし、これから最も懸念される課題について(連携する)ということですので、そういう意味でもありがたいお話で、感謝申し上げる次第です。

記者:

ではもう1点松林さんにお伺いしたいのですが、損保ジャパンさんも他の自治体とも連携を組まれていると思うのですが、こうした大都市である横浜市と連携を組むということはどのようなメリットがあるとお考えですか。

損害保険ジャパン日本興亜株式会社 常務執行役員神奈川本部長 松林 宏 様:

おっしゃるとおり、各自治体と提携を重ねています。この大都市で私どもが提携をさせていただく意義ですが、これはそれぞれ地域ごとにもちろん私どもにとって価値のあるものです。私どものグループの経営理念として、「安心・安全・健康に資する社会貢献活動をしていく」ということを表明しています。私どもがそれをどう実現していくかということでは、保険というのは大変公共性の高い事業で、やはり各自治体とこのような形で提携させていただき、色々な分野で地域の市民サービスの向上や、地域の皆様の安全で安心な生活に何か寄与できないかということが私どもの目的であり、大変価値のあることだと思っています。

記者:

松林様に質問をさせていただきます。協定に基づく主な取組内容の中で、認知症サポーター養成講座をグループ内で継続的に実施とありますが、これは横浜市内のグループですか。それとも全社的にということですか。

松林本部長:

私どもは全社的に取組を非常に活発にしています。その中で横浜市でも十分な教育を重ねていますので、横浜市でももちろんサポートをしていくということです。ちなみに全国で弊社には認知症サポーターが1,800人いまして、そのうち222名はキャラバンメイトと言っているのですが、サポーター養成講座の講師役ができる人材ということで社内教育を拡充しています。私どもは代理店の組織がありますので、代理店の方もサポーターとして4,500人以上います。全国津々浦々いますので、横浜市の中で何人ということはぱっとお答えできませんが、全国でもあり横浜市でもありということで対応しています。

記者:

全国でも横浜市でもということですか。

松林本部長:

はい。そうです。

記者:

基本的なことなのですが、平成27年に結んだ協定と今回の協定で幅がたぶん違うと思うのですが、具体的に今回どのくらいの広がりを持たせたのかということと、市の方が作られた資料なのですが、この色々な取組内容はすでに実施済みというものもあったりして、これは27年の協定で行ったことなのか、それとも協定に先んじて同じ趣旨で行われた、今回協定に先んじて実施したということなのか、整理したいと思うのですが。

事務局(損保ジャパン日本興亜):

2年前に道路交通安全の協定を交わさせていただいて実施した取組については、基本的には「ハマの自転車保険」の創設ということと、交通安全イベント等々の色々な相談を受けるなど、そういったイベントの協力をさせていただいています。今回の協定のご提案をしたのがこの春といった時期なのですが、それから協定を各局と打ち合せるにあたって、例えば弊社ではこのようなメニューを持っていると、色々な提供をさせていただいている中で、先に「防災ジャパンダ・プロジェクト」を実施してみようかということで、旭区さんが手を挙げていただいたりということで先行して取り組んだということもあります。例えば見守り活動や消費者への詐欺の呼びかけなどというのはこれから本格的に開始するとお考えいただいて構わないと思っています。

記者:

自治体と企業の連携というのは結構色々な事例があると思うのですが、今回この協定でこういうことを自治体と企業が組むのは珍しいというのがあれば教えていただきたいです。そうでなくても、この協定の中で、特にこれが目玉であるということがありましたらお聞かせ願いたいと思います。

事務局(損保ジャパン日本興亜):

引き続きお答えさせていただきます。保険会社について、市長からもお話をいただきましたが、我々損害保険会社は代理店というものがあります。横浜に600から700の代理店さんがいらっしゃるのですが、そうした(保険商品を説明する)募集人の方たちが家庭を訪問する組織体というのは、実はあまり業態にはなく、例えば新聞配達員や宅配便など(がありますが)、我々には保険のご提案をしっかりと案内するという義務がありますので、家に入って色々なリスクの提案をすることがあります。その時に、見守り活動や消費者の危機の訴え、虐待防止ということが非常にリンケージする、ある意味、ものすごく入り込める特殊な組織体であるということです。公助と自助という言葉があると思うのですが、公的な援助と、我々は私的に備えましょうということを提案する組織体なので、そこについても非常にリンケージが深かったと思っています。それと合わせて、ドローンについては、実は10機を東京に保有させていただいていますが、以前、熊本で震災があった時にドローンで人命の安否確認をさせていただいたり、糸魚川の火災の時には損害調査をさせていただいたり、色々な場面で損害調査を行うという元々の機能で用意したドローンが、実は自治体さんに対する災害救助などに貢献させていただけるというのも損害保険会社ならではのできることだと思っています。

市長:

私は車のセールスが長かったので、車を一台お売りすると保険会社様のように自動車保険を付けて販売するということは義務のようになっていました。たくさんの保険会社がいらっしゃって、色々なお付き合いをしていました。損保ジャパン日本興亜様は、もともと安田火災(と日産火災)が合併して損保ジャパンとなり、(さらに日本興亜と合併して)今に至っているのですが、(セールス時代に)本当にお付き合いが深くて、今回再びこうした出会いをいただいたので、自分だけでセンチメンタルな気持ちになっています。ご質問とは全く関係ないお話でしたが、だからといって(今回の連携先を)特別に選んだわけではなく公平に取り組んでいますが、懐かしい思い出です。自動車のセールスマンはすごく家庭に入りこんで、信頼が全てです。かなり家族的なお付き合いもするようになるので、今回、損保のセールスの皆様がご家庭に入っていかれるのも、ものすごく安心して皆様も家にお入れいただけるのだと思います。そういう意味でもシニアの見守りなどをしていただくのを嬉しく思っています。

2 情報提供
第6回アジア・スマートシティ会議開催
新興国諸都市のニーズと国際機関や企業のソリューションを結ぶ交流の場

(3 その他にて質問あり)

3 その他

記者:

今ご紹介いただいたアジア・スマートシティ会議の開催なのですが、今回で第6回目ということで、今回の6回目の目玉として、若い方々との話し合いの場を設けるということも一つ特徴かと思うのですが、実際、この27日に開催される会議のテーマがざっくりとしていて、具体的にはどのようなことをお話されるのかということを伺わせてください。

市長:

それでは事務局からご説明申し上げたいと思います。

事務局:

詳細については(記者発表資料の)裏面をご覧いただければと思うのですが、会議のプログラムとして、まず午前中に4つの分科会を開催します。一つは「廃棄物・汚泥処理」、2つ目が「省エネ、低炭素な都市づくりに向けたアプローチ」ということで、交通システムといった内容を議論していただく予定です。分科会の3つ目では「ICT・ビッグデータ」ということで議論していただき、分科会4は、より幅広い「日本の経験」ということで、様々な日本の自治体の取組を発表いただく形で考えています。午後は分科会の議論を踏まえ、全体会議ということで、分科会の内容であったり、あるいは前日(10月26日)に世界銀行、アジア開発銀行が、我々の会議に併催会議という形で会議を開催していただきますので、その会議内容の報告をいただき、最後は横浜宣言という形でまとめて発表させていただきたいと思っています。

記者:

そうすると実際にY-PORT事業はどのようなものかというご紹介も、この中で各国の皆さんにされるという(ことでしょうか)。

事務局:

この中では Y-PORT事業に関する紹介もさせていただきますし、今回、現時点で27の都市からご参加いただいきますので、各都市の取組状況についても発表いただきます。

記者:

昨日、クラブの方にも投げ込みとして広報資料がありました、神奈川区役所の戸籍課で、マイナンバーカードそのものを21人分紛失したという事態が起きましたが、実際に全国でも稀に見る事態だと思うのです。私も総務省に確認したところ、耳にしたことがないとおっしゃっていましたので、この事態への市長の受け止めと、他の区に対する周知など、今後の対応について教えてください。

市長:

今回のマイナンバーカード紛失については、本当に申し訳なく思っています。私自身も報告を受けた直後は、胸がつぶれる思いで、少しも想像していなかったことでした。特に紛失したカードを申請された21名の皆様には本当にご迷惑とご心配をおかけし、心からお詫びを申し上げたいと思っています。今はあらゆる可能性を想定して、このようなことが二度と起こらないよう原因究明を行っています。再発防止に向けて取りうる対策を全て行うようにと、神奈川区と市民局から報告を受け、指示もしています。今回、盗難の可能性も含めて、一刻も早く原因が究明されるようしっかりと取り組んでいます。本当に申し訳なく思っています。区役所では、国のガイドラインや横浜市のセキュリティ方針に沿って適正に管理してきたとは思っているのですが、このようなことがあったので、管理方法を一層厳格化しなければならないと、全区役所に対してそうしたことも私自身から指示しました。再発防止に向けた当面の措置ですが、鍵の管理、保管については、鍵の管理を責任職のみとし、カードを取り扱う際は複数の職員で行うということで管理方法を見直しています。また、個人情報保護審議会において、外部有識者の皆様の意見などを伺いながら、市全体の再発防止策や今後のカードの管理に関する必要な措置についても検討していきます。

記者:

先日、都内で記者会見があったのですが、リゾートトラストというホテルを展開されている会社が、横浜市内のパシフィコの、何街区か失念してしまいましたが、ハワイのカハラブランドのホテルを建設されるという発表をされました。市長にこれに対して2つお尋ねしたいのですが、まず一つはそういったホテルが建つということのご感想というか、ご所感と、その記者会見の中でリゾートやラグジュアリーなど、色々なキーワードが出てきたのですが、IRという言葉が出てきたもので、改めて、くどいようですが、市長の今のIRへのお考えをお聞かせいただければと思います。

市長:

今回、パシフィコ横浜を増床していく中で必要だったのはホテルです。これから国際会議は増えますし、ラグビーワールドカップや東京2020オリンピック・パラリンピックということに対して十分な宿泊場所の提供という意味では、ホテルの開業はいくつもありますが、これもその一つです。そしてラグジュアリーなホテルというのは、横浜の街のブランドも向上するし、そのようなホテルが横浜市は歴史の中で少ないので、大変歓迎すべきことだと思っています。それからIRについて記者会見で言及なさったということは、私は承知していませんが、今現在は状況的には私のお答えは変わっていません。まだどちらということではありません。

記者:

衆院選の選挙戦を取材して気になったので、変な質問と思われるかもしれませんが、北朝鮮の核ミサイル開発問題に対応するためには、自民党でなければ駄目だとか、現在の政権でなければ駄目だとか、あるいは圧力ではなく対話だとか、色々な主張や論戦が繰り広げられていると思うのですが、要するにミサイルが怖いというのは一致しているわけなのです。国の方はポータルサイト等を作って、ミサイルが飛んできたら、かがんだりしなさい、できれば地下施設に入りなさいというのはあるのですが、実際、地下施設を作って国民を守ろうというのは、今のところ具体化はしていないようなのです。そこで私が思ったのは、一つは横浜市は市営地下鉄があり、地下の駅がありますが、Jアラートが鳴った時に、周りにいる人が一気に集中する危険性もあるのですが、それに対して何か対策をとっていらっしゃるのかというのと、多分ないとは思いますが、何か地下のシェルターみたいなものを今後作られるような構想は、今段階であるのかということを教えていただけますか。

市長:

衆院選の最中であっても、現関係者がミサイルに対してどう対応するのかということを懸命に考えているところですが、横浜市としては国のそういった決まりの中で対応をしている現状です。Jアラートで市民の皆様にお知らせをして、対策をとって、自ら守っていただくということに取り組んでいただいています。具体的に今、(地下がある)建物があったら地下施設に避難していただくということです。今どのようにしたら混乱を招かずにできるかといったことを検討しています。あと、屋内にいる場合は窓から離れ、窓のない部屋に移動していただくということや、建物のない場合や地下に入れない時は、物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守っていただくということを行っていただきたいという段階です。

記者:

新しいものを何か作るといったことは(ありますか)。

市長:

ありません。

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電話:045-671-2075

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