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横浜市長林 文子― 共感と信頼の行政をめざして ―

市長定例記者会見(平成29年10月4日)

最終更新日 2020年3月24日

平成29年10月4日(水曜日)13:30~市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料

質疑要旨

1 テーマ
みなとみらい21 新港地区客船ターミナル(仮称)整備の事業予定者が決定しました!

記者:

市長にお伺いしたいのですが、横浜港には今年に入ってから、香港ですとかアメリカから大型船が続々と入港していますが、一方で、一昨年から入港の数が横ばいなっているという現状もあります。新しい港の稼働に際して、新たな期待感や具体的にどのような国内外の客層を予定していらっしゃいますでしょうか。

市長:

(寄港数が)少し横ばい状況であったということですが、今年末までに約180回の寄港が予定されていて、このところ急速に回復してきています。(このたび事業予定者となった)Pier9様に作っていただく新港地区客船ターミナルですが、まさに私どもが期待しているウォーターフロントの開発という点で、画期的で、今までの横浜にない風景を演出できるということです。特に低層の建物で、客船もどこからでもきれいに見えるようになっていますし、まさに部屋に入れば港を一望できると(いうことです)。私自身は人の動きや自然が近く見られる、例えばマンションで言えば2階や3階というのがとても好きなのですが、これ(建設されるホテル)は海の風がそのまま入ってくるような建物になるので、本当に横浜らしい、港の横浜という面を感じていただけるものだと思っています。ここのところ(認知度が)少し上がってきましたが、海外のアジアの皆様に2年くらい前にアンケートをとったのですが、実際、意外と横浜という都市を知らない方が結構多かったのです。住みたい町であるということでは横浜はよく挙がるのですが、実際に観光として訪れる方はまだまだ少ないと思っています。この施設によって、横浜というのは非常に多くの(魅力的な)建物、ロケーション、そして大型船が入ってくるところをご覧になりたいお客様や、もちろんホテルもそうですが、商業施設で楽しみたいということ、こうしたことが一つの大きな観光のフックになっていくのではないかと大変期待しています。

記者:

代表して岡田代表にも質問させていただきたいのですが、地元の企業が中心となって事業整備や運営をしていくということで、先ほど堤代表取締役も言っていらっしゃいましたが、横浜への親しみが今一つだと感じられてきたという中で、新たに横浜のどのような魅力を伝えていきたいと具体的に考えていらっしゃいますか。

株式会社 横浜岡田屋 代表取締役 岡田 伸浩 様:

「横浜の魅力は何なのか」というと、「横浜という名前だ」と皮肉めいて言われたことがあります。なぜなら横浜には開港という歴史があって、その昔には横浜にしかないものがあったからです。それが横浜を通じて日本全国に広がって、今、本当に横浜でしかないものがあるだろうかと問うた時に、横浜に港はありますが、世界に目を転じてみれば、シドニーもマイアミもメルボルンでも、そのあらゆるところが、港があるウォーターフロントを活かして、観光客もさることながら、地元市民の方々が憩いの場としてきているという姿があります。一方で横浜はどうなのかというと、まだまだ昔の横浜のイメージがあって、元町・中華街も素敵なエリアですが、これからこのエリアの名前が新港(地区)と付いているように、新しい、世界に通用する、横浜らしい賑わいのある、そのエリアを、個々もさることながら、連携してつくっていく(ということです)。藤木企業さんは海の人・物を運ぶという点で、会社として大変経験を持っていらっしゃいます。大さん橋から1番、2番、3番というように岸壁の番号がふってあるのですが、Pier9は海に向かって左側に客船が着きます。単なる希望ではありますが、右側にはまだ8号岸壁が空いていまして、そこのふ頭を活かす方法はないのだろうか、また、市民の皆さんがウォーターフロントをのんびり、心豊かに散策して歩いていくようなルートがきちんと整備されているのか、色々な例を挙げると長くなりますが、そのようなインフラ的にも(できる)仕掛けがあります。今回この場所は決して(立地としては)良い場所ではありません。一言で言うと、駅前であるなど、放っておいても人が通っているような場所ではありません。市民の皆さんがここへ行こうとした時に、果たして交通の便はしっかり取れているのだろうか。そういった面としての発展を起爆剤として実施したい(と思っています)。したがって、今回の計画にあたっては、私どもと藤木企業さん、小此木さん、川本工業さんの4社で、まずYNPという会社を設立します。これはこのプロジェクト(だけ)を実行する会社ではありません。横浜ニューポートの(頭文字をとった)YNPですが、このエリアを色々な意味で開発していこうということで、これから具体的に色々なことに取り組んでいこうという会社です。そこに各社が出資をします。早急に会社を設立したいと思いますが、その会社が今回のプロジェクトに出資して、併せて堤会長の横浜グランドインターコンチネンタルホテルさんと野村不動産さんにも出資をしていただき、このPier9のプロジェクトはそのような顔ぶれで、ノウハウや資金を使って進めていきます。今後、様々なプロジェクトを地元で進めていこうと考えています。地元中心というご質問の答えになっているか分かりませんが、この4社がまず先頭をきって、今までともすると傍観者となっていなかったか(と考え)、自らが自らのリスクと行動をもって取り組んでいこうと体制を整えた上で、このエリアをもっと良くしていくことを一つずつ進めていきたいという考え方です。船の質問について少し(小此木さんからお願いします)。

株式会社 小此木 代表取締役 小此木 歌藏 様:

確かに昨年の横浜港へ入港する大型客船の寄港は120回でした。私は大さん橋の(経営の)代表をしていますが、今年度は180隻の予定が入っています。客船誘致というのは今まで横浜市港湾局が進めていたわけですが、私が大さん橋の経営に入ってから、やはり民間も関わるべきではないかということで、実はこの6月に横浜港振興協会と横浜川崎国際港湾株式会社と横浜市港湾局の3者で、戦略会議という会を作り、それぞれの持ち味を活かして客船の誘致活動をしていこうと、月に2回くらい色々と協議をして、これからの作戦を考えています。ラグビーワールドカップの年には(客船入港数の)目標としては200回というものを立てていますが、今、私どもはそれ以上の誘致ができるのではないかという確信を持っています。今、カーニバルグループ社が80回寄港するということにもなっていますし、また、前泊、後泊も含めれば、今も客船誘致というのはインバウンドを呼び込むための港ということになっていますが、それだけではなくて、横浜港から是非海の旅に出ていただきたいと(思っています)。そのような契機を醸成していかなければならないし、そうした港にしていくべきではないかと私どもは思っていまして、そのような考え方に立った設計も行い、経営にも入っていきたいと思っています。そのためには、今、日本はクルーズ人口が30万人弱です。やはり200万とか300万というように増やしていかないと、船は寄らないのです。貨物で言えば、輸出のある港に船というものは来るという認識を持っているわけで、やはりそこから乗り込む人達をつくらなければいけないということであれば、横浜港は後背地が広いので、そうした方たちに是非海に親しんでもらうという啓発も含めた活動を、YNPを中心に図っていきたいと(思います)。そしてご質問のあった「横浜らしさとは何だろうか」ということですが、私は開港150周年の時に歴史事業を担当させていただきましたが、その時に感じたことは、横浜という街は城下町でもなければ門前町でもないということです。殿様もいなければ、お坊さんたちが作ったわけでもなく、まさに横浜に港ができて、そこに全国から集まって来た人たちによって作られた街です。そういった意味では官民連携ということで160年の歴史で作ってきたので、その歴史を受け継ぎ、そこを起点にして是非ここから旅に出てみたい、ここに来て良かったというような港づくりをしていけば、見合った以上の誘致は可能ではないかと(思っています)。そういうことも、船会社や代理店の皆さん、ユーザーの皆様に訴えていきたいと思っています。

記者:

今回、約2ヘクタールに近い広大な敷地を使ったプロジェクトということで、岡田社長に2点お伺いしたいのですが、まず全体の事業費というのを、概算でよいので、どれくらいと想定されているのか教えていただけますか。

岡田社長:

現時点で申し上げるとすれば、総工費がということになるのかと思いますが、現在の概算では、ホテルならびに商業地、CIQ含めて120億円強というところです。

記者:

先ほどご説明の中で触れられていた横浜ニューポートという新しい会社、YNPとお呼びすればよろしいでしょうか、この会社について、もう少し具体的に教えていただきたくて、例えば誰が代表に就かれて、どのような事業、今回のような商業ホテル事業等に特化していくのか、みなとみらい21地区等に様々な業態で進出していくのか、できれば具体的に教えてください。

岡田社長:

現在はふ頭のPier9の構想です。Pier9の将来像といいますか、具体的な方向性がはっきりしているかというと、そうではありません。一応、Pier9の事業会社は、私が代表を務めますが、YNPの代表は藤木社長が代表を務めるということになっています。

藤木企業 株式会社 代表取締役 藤木 幸太 様:

今、岡田さんからお話がありましたが、YNPという会社は私が代表をさせていただき、今後Pier9については、堤会長もそうですし、皆さんのお力をいただくと(いうことです)。これで終わりではなくて、これが始まりだという考え方を持っていまして、4人で横浜のウォーターフロントをもう少し活気づけようではないかということが我々の基本的なコンセプトなのです。私は物流で親子三代、横浜で生活をしてきましたが、海外の物流港をずっと見てきて、昭和42年にコンテナ船が走ったわけです。そのあと海外にあった各都市の桟橋が全部使えなくなったのです。なぜかというと、コンテナふ頭というのは背後に巨大な土地がないとできないので、各港が皆こぞってコンテナふ頭を造ったわけです。世界が、例えばサンフランシスコ、あそこは今桟橋も使わなくなったので、Pier39といった観光開発をしたわけです。背後にオークランドという港があって、これがコンテナ船の着く港です。それを全て世界中で進めているのに、取り組んでいないのは日本だけなのです。いつまで経っても古いところとなって、使うのだか使わないのだか分からないものがたくさんあったわけです。これは我々も気が付いていましたが、市民の皆様が憤りを感じていらっしゃったのではないかと思っています。そこで今回の4人、私と小此木さんは言ってみれば物流系で、岡田さん、川本さんは内陸のことに一生懸命取り組まれていると(いうことで)、これで海援隊と陸援隊が一緒になって進めていくという姿を作りたいということで、このYNPができました。もう一つ付け加えると、世界の物流港は全部観光や市民生活に足を進めているのに、日本だけは何にも取り組んでいないのです。それができないのは、そこに法律の規制や、あるいは市民のエネルギー、バブル以降はリスクテイカ―がいなくなってしまった(からな)のです。そういうことも含めて、今回はこれが第一歩としてどうなるか分かりませんが、皆さんの協力を得て、これを成功例にしないと次の一歩が踏み出せないので、是非協力をしていただきたいという気持ちを持っています。

記者:

横浜市ではなくて、(事業予定者の)皆様から出された資料の裏面の⑥の災害におけるという部分についてお尋ねしたいのですが、災害があった時にはこの地域の拠点として機能を担いますということで、大変結構なことだと思ったのですが、この建物自体は海に近い場所ですので、地震や津波などが心配なのですが、強い構造にされるご予定はあるのでしょうか。

岡田社長:

設計は梓設計が担当になります。もちろんそれに配慮した、構造的にも、例えば外枠のサッシの作り方にしても、配慮した設計にしたいと考えています。

記者:

3点質問させていただきたいのですが、まず1点目は「本事業のポイント」のFOOD MUSEUMのところで、横浜と縁の深い食をテーマにとあるのですが、具体的にどのようなものを今イメージされているのか教えてください。

岡田社長:

その場で作って、場合によっては作ることに参加していただき、チョコレートであるとかクッキーであるとか、私だけのものを作れるような、そういったものが中心になるのではないかと思います。もちろん食べ物はスイーツばかりではありません。現在はまだ構想段階で、決まってはいないので、具体的に詰めてはいませんが、(今後)かなりの構想を組み立てて、具体的(な検討)に入っていきたいと思います。

記者:

例えば、横浜は牛鍋の発祥だったり、色々な初めてのものがあると思うのですが、そういうものを集めたりという意味なのかなと思ったのですが、それはどうですか。

岡田社長:

否定はしませんし、そちらの方が分かりやすいのかもしれませんが、必ずしもそのくくりでということではなく、今の時代に「行きたいな、そこでやってみたいな、参加しながらできたてを食べてみたいな」と思うようなものなので、場合によってはサンフランシスコで今人気のものが来るかもしれませんし、横浜でなければならないという分かりやすいくくりではむしろありません。今の時代に対応したものと言いますか、喜んでいただけるようなものを作りたいということです。

記者:

2点目にホテルに関して教えていただきたいのですが、現在、客室数をどれぐらいで考えていらっしゃいますでしょうか。また、価格帯のイメージ、外国人比率のイメージがあれば教えてください。

株式会社 T・Yホールディングス 代表取締役 堤 猶二 様:

部屋数はだいたい200室前後ということで設計を進めています。客層については、現在の横浜グランドインターコンチネンタルホテルは、外国人の比率が約40%です。ただ、ここがもし、例えばクルーズ船の母港となると、かなり外国からのお客様も横浜に来られて乗られるということで、ここの数字はまだ読み込んでいません。ですから、おそらく40%よりも外国人客が増えていくのではないかと考えています。

記者:

価格帯のイメージはございますか。

堤社長:

価格帯は、一応ADR(Average Daily Rate)、いわゆる平均単価で3万円から、できれば4万円近くを目指していきたいと(思っています)。まだ2年先のことですし、今度はハイアットさんも横浜に来られるので、今まではどちらかというとローカルの価格帯と商品だったのですが、これからはもう一段ギアを上げて、国際的なホテル商品と価格、もう東京は6万、7万円の時代に入ってきていますので、そういうものに徐々に近づいていきたいと考えています。

記者:

最後にもう1点、今回この会社さんたちに決定したということなのですが、他にはどのくらい応募があり、また今回の決め手と言いますか、どこを一番評価したのかというところを教えてください。

市長:

それでは公募についての最初の質問に(事務局から)お答えしてください。

事務局:

公募をしたところ、応募があったのはこちらのグループの皆様のみということです。

市長:

決め手というか、そのような審査をするところがありますので、そちらについて何か(事務局から)コメントがありますか。

事務局:

審査は学識経験者などで構成される選考組織で検討していただいたのですが、やはり横浜の観光やこの地区のまちづくりといったことに非常に合致している計画であって、大変優れているという評価をいただき、こちらを選定しました。

記者:

今後ウォーターフロントを開発していきたいということで、ちょっと山下ふ頭の再開発で、2年前でしょうか、出たもので、国際大型客船が着くことができるバースを整備したいということが書いてありました。そのあたりとのすみ分けというか、あるいはコンテナ船が入れなくなった桟橋を、どんどん同じような形で再開発していきたいということを、この今回作られているコンソーシアムで広げたいという意思があるのかどうか、そのあたり少しお聞かせいただきたいのですが。

藤木社長:

今、山下ふ頭がIR関係で、とにかくものすごく話題になっています。私は横浜港運協会なのですが、ベイブリッジより内側の港湾をインナーハーバーと呼んでいるわけですが、山下ふ頭はインナーハーバーの第一号の大きな開発になると(思っています)。ただ、今回決めていただいたPier9は、これもインナーハーバーの一つなのです。これをまず仕上げていくということにしっかり取り組んだ中で、周囲の皆さんの声など、色々な方が色々な気持ちを持って、港湾に期待感を抱いていると思うのです。そういうものを我々がしっかりと受け止めながら、次の計画に取り組んでいけばよいのではないかと(思っています)。それとインナーハーバーの中で一番奥に、みなとみらいの真ん前にある瑞穂ふ頭があります。これは接収されていますが、その背後には東神奈川地区などがあり、皆さんが見て、「何でこんなところがこんなに汚くなっているのか」というようなところがあります。ですからこういうところも含めてマスタープランをしっかり作って、それで取り組んでいければ一番理想なのかと思います。

2 その他

記者:

ご存知のように総選挙の公示まで間もなくですが、市長は昨夜都内で行われたIOCのレセプションにもご参加されたということで、小池知事にも少しお顔合わせされたりもしたのかということも想像しますが、3極対決という構図での選挙と言われていますが、客観的に見て、今回の選挙をどのように受け止めてらっしゃいますか。

市長:

3極という構図が固まってきたということで、安倍一強政治と言われている中で、突然の衆議院解散を受け、(政局が)本当に大きく動いて、私もさすがに驚きました。小池都知事がご就任間もなく、都民ファーストの会であのような形で勝利なさって、代表の座を降りられました。今回、国政ということで、自ら代表ということで動き出したということで、この素晴らしいスピードというか、動き出したことに少し驚いています。この結果は分かりませんし、国民の皆様がどのように判断をなさるのかということです。あとは私もこのように基礎自治体の市長を務めていると、日々の市民の皆様の生活を注視し、お守りしなくてはいけないので、このような国政との兼務というのは私自身とても難しいと思いますが、ある程度広域自治体のトップであれば、例もありますが、務めることは可能なのかと思います。都知事は本当に様々な課題を抱えていらっしゃいますし、オリンピックもあります。私もオリンピックを受け持つ一人ですから、是非(都知事には)オリンピックについても大いに心にかけていただき、(務めを)果たしていただきたいと思っています。それから昨日(10月3日)の会(IOCのレセプション)ですが、私は議会対応がありましたので遅れて行きました。(都知事が)スピーチをなさったところは拝見しましたが、お話するチャンスはなくて、すれ違いのようになってしまいました。

記者:

先日アメリカのラスベガスで銃を乱射して60人近い方が亡くなり、もっとたくさんの方がけがをする事件がありました。確実な情報ではないのですが、もともと不動産で大金持ちだった人がカジノで負けた腹いせだったという報道も一部流れているのですが、そういったことがあった後なのですが、IRの誘致に、こういった海外の事象ですが、今後の方針を考える時に材料にされるのかどうか、あとは事件に対する感想も含めてお願いします。

市長:

この事件を参考にするとか、考える材料にするということはないと思っています。やはり銃規制が全くない中で、アメリカ国民の皆様がお持ちになっている銃の膨大な数というか、自己防衛のために持たねばならないというご意見も、このような本当に痛ましい事件があるたびに銃規制が話題になっていますが、アメリカという国も色々な事情があるのではないかと私は思いましたし、そこまで病んでしまった犯人も、死亡したということですが、そのようなことに対して、私は深く思いをいたしました。本当に悔しく残念だし、痛ましいというように思いました。一部(の報道では)、依存症的な話もあったということは、そこははっきり検証されたことはないという話もありますが、(そうであるならば)それは本当に残念なことで、何故そこ(銃の乱射)に気持ちがいってしまったのかというのも分かりません。あとはそれ以外でも、今の世界的な状況をみた時に、やはりこのように非常に複雑な価値観の中にあって、人々がこれを一つ信じて生きようということが、だんだんなくなってきたのではないかという気持ちがあります。どの国の人、日本においても、そうしたことが心配されるとか、そのような銃の問題というのは一般の状況の中にはないと思いますが、違った形で自分の持っている閉塞感のようなものが出てくる事件があるように思います。私はそのような印象で捉えていました。

記者:

衆院選に関してですが、小池都知事が国政の代表ということで、広域自治体では可能かもしれないが、五輪もあってお忙しいというお話がありましたが、以前市長が首長は二元代表制というものをしっかり捉えて取り組んでいくべきだというお話をされたことがありますが、今回、首長で都民ファーストなども担われた上に、今度国政の代表も務めるということについては、どうお感じでしょうか。

市長:

小池知事は元々政治家のご経験が非常に長い方です。そうしたお考えで国をも動かしていかなければならないというようにお考えでしょうが、私自身は行政パーソンの代表という気持ちが強いです。やはり基礎自治体の務めというのは、国が法律など色々な政策の全体像をお決めになった時に、それを実際に本当に具現化するのは、まさに基礎自治体なのです。それを日々実践するには大変なエネルギー(が必要)ですし、その大変なエネルギーというのは、特に職員の方がそれぞれの持ち場でしっかりとパフォーマンスしていただくというか、自分の力を出していただかなくてはなりません。それを常に意識して、言ってみればモチベートし続けるというのが、基礎自治体の首長の役割の一つでもあります。もちろん政策を考えていくこと、その実行ということも現場でしていきますので、そこまで見つめなければできない仕事なので、私自身には(国政の代表も務めることは)無理な話です。ただそのようにされることを否定しているわけではありません。そうした形で取り組もうとしていらっしゃる方もいるのではないかと(思います)。あと東京都に関して言いますと、東京都は(23区が)公選制で特別区であり、区長が選挙で選ばれているので、そういう意味では、実際に私たちが取り組んでいるような仕事というのは、23区を中心として、そこでしっかりと行われているのだと思います。東京都の役割と横浜市の役割というのは相当違うので、私自身がそれを比較して判断するということはできません。

記者:

同じ日に隣の川崎市で市長選が行われることになりまして、川崎と横浜は非常に色々な意味で連携をされていると思うのですが、川崎市長選についてのお考えがあったら教えてください。

市長:

川崎市長とは政令都市市長会でご一緒に仕事をしています。横浜市と川崎市は隣同士でして、政令市の中でも大きな役割を果たしているところです。川崎市とは色々な意味で、保育園を共同で設立することや、地下鉄の路線のことについても協議をしているなど、本当に色々とつながりがあります。いずれの方がどのように立候補されるかということは私自身承知していませんが、何らかの形になったら、さらにご一緒に取り組んでいきたいと(思っています)。ただ、これは川崎市民の皆様がお選びになることだと思います。

記者:

その候補の中で、吉沢さんという女性候補の方がチラシや選挙カーなどに首都圏首長連合と銘打って、中には林市長の名前もチラシに載っていたりするのですが、吉沢さんとご面識があったり、連合を組まれようというようなお考えはありますでしょうか。

市長:

いいえ。ご面識もありませんし、全くそういう考えはありません。チラシの小さな写真は拝見しました。私はそれを全く承知していなかったのですが、女性連合というのですか。

記者:

はい。そうです。女性首長連合です。

市長:

それは驚きました。全然承知していません。

記者:

衆院選についてお伺いさせてください。前回もちょっとお聞きしたのですが、地方自治体、基礎自治体のトップとして、例えば様々な政党が議論、争点を掲げていますが、市長としてはどのようなことが争点になって、議論してほしいとお考えでしょうか。

市長:

地方分権改革ということで、地方にもっと目を向けてほしいですし、困難であっても懸命に取り組んでいる待機児童対策や子どもの貧困対策、それから少子高齢化に向けた持続可能な社会の実現をかねてから国に要望していましたので、そういうところをしっかり見据えて取り組んでいただきたいと思っています。選挙戦を通じて、国民の皆様へはっきりとご説明いただきたいのは、消費増税の使途の見直し、それから景気対策の考え方です。分かりやすく説明していただきたいし、希望の党が「消費増税凍結」というご意見も出されているということで、全くの対案になっていますが、そこもしっかり分かりやすく、早く説明していただけるようにお願いしたいと(思います)。今はあまりにも急速な変化で有権者の皆様にとって何をしたいのか見えないところであり、特に新しく(新党を)立ち上げた皆様がどのようにされるのかはっきり見えていませんので、選挙戦の間でそこをしっかり考えて、抽象的な言葉ではなく、具体的にご説明をしていただければと思っています。

記者:

関連して、昨年6月の増税延期の際には、市長も確かに子育て支援などに取り組むための財源を国民にしっかりと説明してほしいとおっしゃっていましたし、もし増税の延期等があれば、財源についてもしっかりと説明してほしいというお考えでしょうか。

市長:

はい。そうです。

記者:

もう一点、選挙に関連して、五輪の関係自治体のトップとしてご質問したいのですが、五輪まであと3年ということで、オリンピックの準備はこれから佳境を迎える中で、小池知事が国政政党の代表ということで二足のわらじを履くということについて、オリンピックの準備について、遅れであるとか、停滞を招くというような懸念があるかどうか、それとは逆に国政政党の代表として国に良い影響を与えられるのではないかという期待感のような部分をお持ちなのか、オリンピックの準備について、小池さんが国政政党の代表についたことで影響があるかどうか、どのように受け止めているのか教えてください。

市長:

国政政党の代表に就かれたからオリンピックにプラスになるということはないのではないでしょうか。今でもしっかり国は取り組んでいますし、むしろ小池知事が事実上リーダーシップをとっていかなければならない東京オリンピックです。そちらもしっかり進めていただきたいという気持ちが強いので、昨日(のIOCのレセプションで)も、スピーチで「残りあと1025日」ということもおっしゃって、しきりにオリンピックについてはしっかりみんなで取り組んでいきましょうとおっしゃっていましたので、そのようなことはないと考えています。

記者:

懸念や不安は。

市長:

懸念はあります。現在もお忙しいと思いますが、もしそのように(国政政党の代表に)なれば、とてもお忙しくなると思いますので、少し心配します。東京都の知事職は色々なことでお忙しいと思います。私どもはオリンピックの準備には余念がなく、おかげさまで横浜スタジアムも形が見えてきたということで、改修が入ります。DeNAの球団のご協力もあって、とても良い方向に進んで、準備について固まってきています。そこはありがたく思っていますが、その他の競技についても固めていかなくてはならない部分はあります。全くもって小池知事はしっかり取り組むとおっしゃっていますので、それはそれで良いのですが、関係自治体としては多少の懸念はあると感じています。

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