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横浜市長林 文子― 共感と信頼の行政をめざして ―

市長定例記者会見(平成29年8月3日)

最終更新日 2020年6月10日

平成29年8月3日(木曜日)15:30~市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

資料

質疑要旨

1 市長就任について

記者:

市長は選挙でたくさんの公約を掲げられていましたが、こちらの公約実現に向けた意気込みを教えていただけますでしょうか。

市長:

こども子育て支援、それから高齢者の皆様のケアということについては、この2期目も政策を進めてきましたが、まさに(団塊の世代が75歳以上となる)高齢化に2025年から突入していきますが、本当に喫緊の課題です。こうしたこと(課題解決に向けた取組)をはっきりと公約にさせていただき、力を入れていくということです。それからお子様(がいらっしゃるご家庭や)、子育て(世代の皆様)には大変関心が高かった中学校給食について、「横浜スタイルのハマ弁給食」ということをはっきりと謳わせていただきました。それから高齢者対策についてはご要望が多かった特別養護老人ホームを、毎年300床(の整備)では足りず、1年強待たせられているというお声もありましたので、これも計画をしっかりと立てながら倍増させていくという、はっきりとした数字でお示しをしました。こうしたことをまずははっきりと謳わせていただき、市民の皆様に分かりやすいようにお話をしました。あとは引き続き経済活性化に取り組んでいきますが、これは細かい政策が色々あります。私としては、いずれも今回お約束させていただいたことは簡単なことではありませんし、財源の用意も必要で、普通にできることではないと思いますが、しっかりと踏み込んで取り組んでいきます。無駄なところは削って、大胆にジャンプして、必ず叶えていかなければならない政策はやり抜くのだという強い思いで今回発表させていただきました。今朝も局区長会議を開催させていただきましたが、その中ではっきりと私の気持ちを皆さん(幹部職員)に伝えましたし、各局区がそれぞれ一丸となって、局区をまたいで取り組んでいかなければならず、全ての政策はつながっていくもので、それが横浜市の持続的な成長をもたらしていくのだというお話をさせていただきました。そのような心構えで取り組んでいきます。

記者:

横浜市と直接ではないのですが、本日内閣、安倍内閣の第三次改造が発表されまして、顔ぶれがかなり変わった部分もありますが、こちらについて市長のご所見を伺えればと思います。特に横浜にとっての影響がこういうところでありそうだなと、そういうことも含めて伺えればと思います。

市長:

今回の新しい第三次改造内閣ですが、かなりしっかりと、経験者も踏まえて、政策を立案実行できる実力者の内閣経験者でおまとめになったなと(思います)。野田聖子さんが入られるということで、何かとても懐の深い人事だなという気がしました。市内選出では、小此木八郎代議士が国家公安委員長兼防災担当相ということで初入閣されまして、これは横浜市にとっても大きな影響があります。今までも松本純大臣が担われていましたが、横浜市では2019年のラグビーワールドカップ、アフリカ開発会議、それから2020年のオリンピック・パラリンピックがあります。競技開催を控えて、警備、テロ対策など、色々な対策がありますが、そういうところで大変心強く感じていますし、ご期待申し上げています。それから県内選出では、河野太郎衆議院議員が外務大臣にご就任になるということで、アフリカ開発会議の開催に向けて一層の連携強化につながるということで、大変嬉しく思っています。

記者:

今の内閣改造に関連して、アフリカ開発会議を控えて外務省は特にパートナーとして連携していくわけですが、県内選出の大臣にどのようなことを期待しているのかということをもう少し詳しく教えていただけますか。

市長:

アフリカ開発会議については、横浜市で(の開催)は今回3回目であり、非常にご信頼をいただき、ご指名をいただいたと思っています。横浜市内の企業が大変、(アフリカ各国との)経済交流等で期待をしているところですので、私どもも(交流の)場面を作りますが、政府としてもそうした交流の場を作っていただきたいし、県内の様々なご企業をご紹介するとか、それから技術をご紹介するような、そういう場を設けていただきたいと思っています。

記者:

確認ですが、そうすると市内企業、県内企業の高い技術力をこういったアフリカ会議の場で売り込むというところに国の役割を期待していると(いうことでしょうか)。

市長:

はい。そうです。私どもではY-PORTセンターがありますが、横浜市には新興国の都市づくりにおいて必要な、(これまで)培われた技術があります。上下水道もそうですし、汚水処理など、アジアの方で今実績も作っていますが、そのようなことについても是非積極的にご支援いただきたいし、アフリカのユニークな文化芸術は素晴らしいものがあります。既に横浜市はそうしたところでもつながっていますが、是非力を入れていただきたいと思います。

記者:

次の4年について何点か教えていただきたいのですが、今回ハマ弁については制度を改善して喫食率を高めていくという取組を打ち出していますが、しっかりと踏み込んでやっていくということで、実際に今後どのようなスケジュール感で進めていきたいか所見をお願いします。

市長:

私としては、平成30年度予算に盛り込めるよう、早く進めたいと教育委員会に話をしました。今まで横浜市は家庭弁当を基本に、ということを謳っていましたが、これからはそういうことではなく、生活スタイル、保護者の皆様のご希望に沿うように自由に選択していただくということです。今までもあった業者弁当、ハマ弁、それから家庭でお作りになる(お弁当を選ぶということ)は全くの自由ということです。3つからご自由に選んでいただけるということで、さらに周知させていただきたいと思っています。私も今回の選挙戦で色々な方のお話を伺いましたが、給食に対してのご希望が相当数多かったのは事実です。学校給食と遜色がないように、そうしたご心配がないようにするというハマ弁です。その中身をしっかりとしたものにしたいということで、教育委員会に話をしています。値段についても300円台に下げていき、それからお弁当を持ってこられないお子様には無償で提供して、ご心配を解消していくように(進めていきます)。喫食率を上げていくというお話を頂戴しましたが、(喫食率は)高いところで7%、全体を平均すると1.1%ということですが、注文の仕方からお値段の問題、今(お弁当を)持ってこられないお子様への対策などがしっかり伝わっていけば、既に試食も実施させていただき、大変おいしいというお言葉もいただいてますので、必ず広がっていくと思っています。今、汁物と牛乳まで全部つけてご提供していますが、これも選べるようにして牛乳を抜けばお値段も安くなるわけで、それも明快にさせていただきますし、分かりやすくお伝えしていきたいと思います。

記者:

ハマ弁について確認なのですが、今おっしゃっていただいたように関連予算は来年度の当初予算に盛り込んでいきたいということで、もう一度確認ですが、値下げについてもそのような予算をとって、その前提でいくと、来年度の4月からそういった値下げは実施していきたいというお考えと捉えてよろしいですか。

市長:

それは早急にということで(取り組んでいきますが)、そこは市会の関係も、どう(進めていくの)かというところがありますので、少しお答えをお待ちいただきたいのです。これから調整しないといけませんが、どのような形(とする)か、実行に向けて早急に今進めています。

記者:

来年度の4月からは、もしかすると難しいかもしれないのですが、来年度の予算に盛り込むということ、来年度中には進めたいという考えでよろしいですか。

市長:

はい。もちろんそうです。

記者:

五輪についてなのですが、運営経費の350億円を宝くじで賄うという報道が一部あったと思うのですが、それについての市長のお考えをお聞かせいただければと思います。

市長:

今回横浜市が受け持つ競技を開催するにあたって、具体的な費用がどこまでかという細かい数字は現在出ていません。その(財源の)使い方の問題もありますが、基本的には宝くじを財源にするということは必要であると考えています。ただ、関係自治体が担うべき業務が確定していないので、財源の具体的な使途については整理を行って検討する必要があると思っています。宝くじも色々な種類があるといいますか、自治体の方で発行しているものですので、五輪宝くじということであることは承知していますが、他(の宝くじ)との兼ね合いというあたりもまだ詳しく話が詰められていないということです。

記者:

では、宝くじを充てるというお考えについては賛成というか、従っていきたい(ということでしょうか)。

市長:

はい。

記者:

もし自治体の宝くじとなった場合は要請が必要ということのようなのですが。

市長:

横浜市の場合は関東宝くじですか。何という名前でしたか。

事務局:

色々なパッケージがありますし、関係団体の了解が(必要となります)。

市長:

現在、そのご了解がまだだと思いますし、宝くじを発行することによって、従来の宝くじ(の収益)が金額的に目減りしてしまうということがあるのではないかと思います。今のところ、宝くじを(財源に)使うという方法については理解していますし、(都や組織委員会の)財政が大変厳しいというのも分かっています。

記者:

基本的には都の考えには賛成ということでしょうか。

市長:

はい。

記者:

基本的な理解のところで、宝くじの関係なのですが、確か今年度予算でラグビー関係の宝くじの予算計上をしていたと思いますが、仮に五輪で作るのであれば、それとの兼ね合いはどうなるのですか。

市長:

事務局からお話してください。

事務局:

ラグビーワールドカップ関係の宝くじは、(現在発行している宝くじの)収入の中で一部見込んでいますが、オリンピック・パラリンピックのくじについては、これとは別のくじになるというようにご理解いただければと思います。

記者:

そうしますと先ほど市長がおっしゃった、他の宝くじとの関係もあって目減りしてしまうというのは、このラグビーのものとは全く関係なく、ラグビーのものは影響を受けないという理解でよろしいですか。

事務局:

今回のオリンピック・パラリンピックのくじについては、どういった形で既存のくじに上乗せするのか、振替をするのかということが全く決まっていません。基本的には振替ということになると、もともとあるくじの(収益の割り当ての)名目をオリンピックのために使うということになります。そうすると結果的に他のくじにしわ寄せがいくこともあり得ますが、そのあたりの詳細は(決まっておらず)分かりません。

記者:

詳細が分からないと、影響を受けるかどうかも分からないということでしょうか。

市長:

はい。そうです。

記者:

山下ふ頭の再開発の件なのですが、どこかで聞いた話だと思いますが、客観的な事情から見て、例えば、まだこれから検討するのだと思うのですが、仮にIRを誘致するのであれば山下ふ頭が有力だと言われています。どこかで伝え聞いた話だと、林市長の頭の中で別の候補地があるのではないかという話をどこかで伝え聞きまして、その事実関係を確認したいと思いまして。

市長:

私自身、どこがどうだということはありません。

記者:

特に今のところIRを誘致するのであればここというのはないということでしょうか。

市長:

ありません。選挙戦と同じお答えになりますが、まだIRを誘致する、しないというところまで決まっていませんし、今のところ白紙です。

記者:

最後に教育委員会との関係で市長のご認識といいますか、政治姿勢について伺うのですが、いじめの問題があった時に林市長がおっしゃっていたのは、教育委員会の自主性、一種の独立性だと思うのですが、それを尊重したいということで、しばらく危機管理対応について任せたと思うのですが、今般の選挙、市長選において自民と結んだ政策協定の中に、「新しい教育基本法の趣旨に則った教科書が採択されるように引き続き取り組む」と、このような文言が確か政策協定の中にあったと思うのですが、それは教育委員会の自主性に全くもってバッティングする話だと思うのです。これについてどう思われるか、市長として、どういう教科書が選ばれるかはさておき、教育基本法の趣旨に則った教科書が選ばれるように取り組むということについて、是としているかどうか(お伺いします)。

市長:

政策協定については非公開とさせていただいていますので、そのご質問にはお答えできません。全くの非公開です。

記者:

非公開かどうかというのは、それはお二方、党と市長との間でお決めになることだと思うのですが、その政策協定に基づいて市長は市政を担うわけですから、具体的にどのような施策に乗っかってくるのか、もしくはどのようなお考えなのか、これは説明責任があるものだと思うのです。

市長:

非公開ということでお約束させていただいていますので、それに関するご質問について、私がお答えすることはありません。

記者:

それが仮に盛り込まれていたとして、いると思うのですが、それを知らずに投票してしまった市民にとってはすごく騙されたと思うのです。

市長:

そのようなことはないのではないでしょうか。

記者:

その根拠は(何なのでしょうか)。

市長:

政策協定は非公開にさせていただいていますし、選挙の中で様々な施策、政策について、このようなこと、あのようなことに取り組んでいくというお話をさせいただいているわけです。その中で(市民の皆様に)ご選択いただいていますので、ご質問には何ともお答えできないという感じがしています。

記者:

そうすると自民と公明と結んだ政策協定は非公開でありますから、それに基づいて、それがどういうものかというのは通常市民が投票するにあたっては、一つの大きな判断基準になるはずですが、非公開というのはそれは市民が知らなくてよいということでしょうか。

市長:

何か悪いことを隠しているとかそういうことでもありません。そうであれば公開とおっしゃるかもしれませんが、私としては、「市民の皆様のためにこういうことをやりたい」ということ、あらゆる情報や私自身の考え方など、色々なことを集約して公約にさせていただいています。それが何か騙すことになるのかというのは理解できません。

記者:

教科書の話というのは、割と結構、関心が高い分野で、市民の方も活動されているというのはご存知だと思うのですが、集約されたその公約の中には載っていないわけです。今回集約された、選挙前に発表された市長の公約の中には、教科書採択の話については一切載っていないわけです。ただ、自民党との政策協定の中でそういうものが結ばれているというものであれば、関心の高い分野に関して、市長はご説明されなかったと、このようになります。それで説明したかしていないかの大事さというのはさておき、大事なのですが、何かその一方で教育委員会の自主性を尊重しておきながら、もう一方で適切な教科書採択が云々、これはちょっと矛盾しているのではないかというように申し上げているわけです。

市長:

私は公約を掲げて市民の皆様とお約束をしていますが、(ご質問の趣旨は)どういうことなのでしょうか。

記者:

教育委員会の自主性は尊重されるということは市長おっしゃっていますが。

市長:

はい。そうです。そのとおりです。

記者:

ただし、自民党と結ばれた政策協定の中には、教科書採択について教育基本法の趣旨に則ったものが採択されるように引き続き取り組むという文言が入っていると。ということは、これは市長として取り組むということですか。政策協定ということは、市長として教育委員会の教科書採択に何か介入するということを指していると思うのです。それは自主性を尊重するということにならないと思うのです。

市長:

私は何度も申し上げているように、政策協定については非公開で、記者がおっしゃっていることがどういうことであるのかということも私自身は分かりませんし、申し上げることではないと思っています。私は市民の皆様に、今回の選挙において私の考えた、一番必要としたことを(公約として)申し上げたのであって、選挙戦の最中に公約について私自身が色々とお問い合わせをいただいて、これが足りない、ああだった、こうだったということ(を感じること)はなく、そうした中で、(そのようなお問合せが)あったのかなかったのかという数を調べるのは難しいですが、私自身はお話を受けたこともありませんし、こうした形で当選させていただきましたので、問題ではないと思っています。それから、教科書採択については教育委員会の(権限で行う)事項です。私が踏み込んでどうするこうするということはできませんというお答えでよろしいですか。それ以上はお答えできません。

記者:

あまりよくありませんが、分かりました。

市長:

はい。

記者:

先日の当選証書の受け取りの後の囲み取材で、観光MICEの中で劇場のお話があったと思います。そのことで何かイメージしているものがあれば教えていただきたいと思います。

市長:

横浜市は劇場を造ってこなかった都市で、唯一(あると)言えば、関内ホールだと思います。県のものはありますが、文化芸術事業に取り組んでいても、クラシックのコンサートホールはありますが、舞台芸術やダンスといったものがしっかりとした形でできる劇場はないので、フェスティバル形式のものを行おうとすると無理があって、いつも大変困っているわけです。各都市の文化芸術、東アジア文化都市では横浜市を最初に選択していただきましたが、この事業はとても発展しました。今度、京都で大きな会合があります。日中韓の文科大臣が集まって決めた都市の代表によるサミットなのですが、そういう都市でありながら、劇場が全くないわけです。横浜市にとって、そういうことが何度でも来たいという魅力を削いでいるのだろうと思っています。例えばIRということをお話する時に、その(施設機能の)中にオペラハウスやコンベンションホールといったことが並べられていますが、そういうことでもなく、単独での劇場を造るべきだと思っています。私自身が2期で文化芸術事業を興してきて、それが市民の皆様にも議会の皆様にもご理解をいただき、機が熟してきたと思っています。あとは2016年問題で、東京都の数々の劇場が閉まって、それがリニューアルされている所もありますが、現実はなかなか少ないということです。特にこの横浜市に(劇場そのものが)ないということは、やはり子どもたちにとっても、一流のものを見る機会もなければ、市民の皆様が集まるにしても公会堂という形になります。そういう意味で(次期)中期4か年計画の策定もすぐ始まりますが、ここにはっきり盛り込むというか、過去、横浜市はそのような劇場というのはおそらく盛り込んだということはあまりないのではないでしょうか。横浜美術館という立派なものはできましたが、動的な(舞台芸術を行う)ものは、おそらくなかったと思います。これを何とか民間の力を利用してお願いしたいと思っています。市として、民間の力を借りてでも劇場を造りたいというのは、過去取り組んできたことはありません。だから、改めて取り組んでいきたいし、民間だけでは(整備は)難しいので、悩みどころですが、強く検討していきたいです。

記者:

今決まっている範囲で良いのですが、場所は横浜市の中心部とか、スケジュール的にはこれくらいまでにとか、そのあたりはまだ決まっていませんか。

市長:

まだなのです。私は取り組んでいきたいと思っています。だんだん場所もなくなってきていて、空き地もどんどんなくなっています。ただ、まだいくつか考えられるところがあるので、早急に検討していきます。

記者:

イメージとしては何か多目的ホールというイメージではなく、どこかの劇団の専門の劇場のようなイメージですか。

市長:

いいえ。専門の劇場は非常に難しいと思っています。やはり多目的なものも横浜はないので、やはり多目的に色々なものができるところなのだと思います。それがクラシックのコンサートホールというのは(用途が)限定されてしまいますので、舞台芸術やダンス、オペラというものができるイメージです。何も外装を豪華にするのではなく、シンプルでも良いのですが、中の舞台機能を良いものすればというように思っています。

記者:

県の劇場とのすみわけが難しそうだと思ったりするのですが。

市長:

黒岩知事は、むしろ劇場を造った方がメリットがありますとおっしゃっています。知事とお会いすると、何とか共同でできないかというお話もしていますので、可能性としてたくさん探って(いきますし)、ただもう今は造らなければならないと思っています。

記者:

本日、議長や副議長と面会された時に、平成30年度予算の中で小児医療費に関して組みたいというお話があったのですが、こちらについてはどのようなスケジュール感でご予定されていますでしょうか。

市長:

平成30年度予算の中から検討していくようにしています。かなり難しい仕組みになってくるので、まず最初にシステム改修から行わないといけません。そこから進めていって、どのようにしていくかという細かいところは30年度予算の中で組み込みながら考えていくということです。30年度にできるとすれば、その翌年ぐらいから実施ができればよいというところです。4月にできれば、スタートとしては一番スムーズであり、無理がなく公平感のあるやり方です。そこをこれから進めていきます。

記者:

一度、小学3年生から小学6年生であるとか、小児医療費(の対象)が伸びたときに、所得制限がある場合などですと、一斉に手紙を出して所得の確認をして、という作業がありましたが、そのような期間も必要になるいうことでしょうか。

市長:

はい。そうなのです。かなり時間が必要なのです。医師会の先生方にもお知らせし、あとは市民の皆様にも確認をさせていただくと(いうことで)時間がかかります。システム改修にも半年くらいかかるということですので、時間は相当かかります。

記者:

本日の登庁セレモニーで、3期目の壁はもっと大きくなるというお話がありましたが、特に大きいと感じられている壁がありましたら(教えてください)。

市長:

やはり高齢化の問題です。それから待機児童もまだ増えていきますし、国の基準(に基づいて)、待機児童の考え方も変えていかなければなりません。そして保育士がますます不足し(ていますし)、待遇の問題もあります。あとは介護士不足もあります。不足と養成を何とかしていかなければなりません。人の育成自体に急ピッチで取り組んでいかなければなりませんし、そういうことも厳しいのです。あとは大きなイベントが重なっていきます。今までは成功してきましたが、必ずしも毎回スムーズにいくとは限らないわけです。大イベント、国際イベントがあるたびに、私自身、大変緊張して相当エネルギーを使います。東京オリンピック・パラリンピックもそうです。あとは震災の問題です。これはもういつ起こるか分かりませんので。あとは公共施設ですが、2,500箇所はもう耐震化していますが、老朽化に対して手当てをしていかなければなりません。お金がかかることはどんどん増えていきます。だからといって、市民の皆様のために「市長は福祉といったことにシフトしているが、財政面ではどうなのだ」ということをご指摘いただくことがあります。何とか、プライマリーバランスとして、毎年度決算で黒字を出していきますので、これはやはり市民の皆様からお預かりしている税金を有効に生かしていくという施策に取り組み続け、それを継続していかなければならないという難しさです。民間の事業者の時のように、一気に短期的に答えを出すことはできませんし、利益を出していくという仕事でもありません。時間はかかりますので、とても精神力が必要だと思っています。だから職員にも不安がないように、不安を持ってほしくないので、励ましたいし、市民の皆様にもご安心いただきたいと思っています。そういう思いを込めて、私はこの3期目は大変厳しい(と思っている)ということです。それはネガティブに捉えているわけではなく、ただ本当にエネルギーを使うことだと思っています。

記者:

先ほど回答いただいた劇場についてですが、市長もご指摘いただいたように2016年問題ということで都内も含めて足りないということですが、横浜アリーナも改修が終わりましたし、チケットぴあさんがみなとみらい地区に新たな音楽アリーナを造ると表明されて、開業は2020年だと言われています。民間の中でもそういった動きが出ている中で、今のご説明だと、劇場整備を検討するという新たな方針を示されたと思うのですが、市として携わる必要があるということについて必要性を教えていただきたいのと、時期的なものなのですが、市長が在任している4年間で整備を終えて開業させたいという意気込みなのか、任期にはこだわらず、必要性について十分検討した上で、次の4年だけではなくて、さらに次の世代に受け渡していきたいのか、どのようなお考えなのか教えてください。

市長:

(チケットぴあ様の音楽アリーナは)コンサートホールですので、メインはロックであるとかグループの人が歌を歌うような音楽の設備です。私が申し上げました舞台芸術というものではないのです。そういうコンサートホールは精密な舞台機構がいらないので、民間の方が内容的にも造りやすいのです。(一方で)舞台芸術というのを民間の皆様が造ってくださるのは相当難しく、そう手が挙がらないのです。手が挙がらないので、そのままずっとここまで来ているのですが、そこに市が関わっていかなくてはならないのではないかと(思っています)。ここで(どのように整備するのか)結論を出しているわけではありません。例えば、横浜美術館は過去に市が相当(建設費用を)出して整備しました。それをズバッと進めるわけではありませんが、(結論を)出していないということは、市が大きく関わっていく、幾らかの方法を考えないと(いけないと思っています)。例えば、土地を長いこと借地するということはあるわけですが、もう少し強く(市が)リードしていくことが必要だと(思っています)。それから、任期中に出来上がるということは考えていません。いつまでも考えていると相当時間がかかりますので、道筋だけでもつけたいというか、こういうものを造りますというところまでは4年で取り組みたいです。そこまで間に合うのかどうかですが、4年あって道筋ぐらいできなかったら寂しいことだと思います。本格的に話し合いを進めていきます。

記者:

小児医療費の話なのですが、公約の中では中3までという言い方をされていました。今まで通院助成については、例えば小学1年生までというように拡大した経緯もありました。今回直近のように3学年上げた経緯もありましたが、今回小学6年生から一気に中学3年まで上げたいというお考えなのか、それとも中学1年、中学2年というように小刻みに刻んでいくような想定なのか、どのようなお考えなのでしょうか。

市長:

(中学)3年まで上げていきたいという、時間軸の問題は完全には申し上げられませんが、その手法についてもこれから話合いを細かくしていくところです。ただ早く上げたいと思っています。

記者:

その場合は一気に中3まで上げないで、中1だけということもありうる(のでしょうか)。

市長:

私としては3年生まで上げていただきたいということで、健康福祉局とは話合いをしています。

記者:

市長としては一度に小学6年生から中学3年生までというのを検討していて指示されている(ということでしょうか)。

市長:

はい。そうです。ただそれがはっきり完全にそのような形でできますとは言えず、申し訳ありませんが、公約としていますので、できるだけ早くやりたいということです。

記者:

昨日、去年殺傷事件が起きた相模原市の障害者施設の再建を検討するという神奈川県の部会で、元の相模原市以外にも、今一時的に移転していて、横浜市の施設がある地域で再整備するというような、分散する案が最終的な報告としてまとまりまして、黒岩知事はその意見を尊重するということなので、横浜市が一時的な移転ではなくて、その後も生活の場になる可能性がでてきています。その際、政令市との役割分担が非常に重要になってくるということが部会でも指摘されていまして、現状どのように協力していくのかも含めてお考えをお聞かせください。

市長:

改めてお亡くなりになった方のご冥福をお祈りいたします。今後の具体的な施設再建ですが、神奈川県が検討されていくのですが、横浜市としては神奈川県と歩調を合わせできる限りの協力をしていきます。一日も早く落ち着いた生活ができることを願っています。委員の皆様が長い時間をかけて議論された結果で報告書が出たということです。そういう意味でご協力をしっかりとしていきます。

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