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横浜市長林 文子― 共感と信頼の行政をめざして ―

市長定例記者会見(平成29年7月13日)

最終更新日 2020年3月24日

平成29年7月13日(木曜日)14:00~市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料

質疑要旨

1 テーマ
障害者施設と連携した街区表示板の点検・補修を市内全域で実施

記者:

今回の取組のねらいと始まったきっかけを教えてください。

市長:

これまでは市民の皆様から「表示板が破損している」などの通報をいただき、そのたびに職員がその場所へ赴き、補修や撤去等を行ってきました。自治会・町内会の皆様からは、街区表示板の老朽化に伴って、町単位で点検を行ってほしいなどのご意見をいただくこともあり、表示板の管理方法が課題となっていました。横浜市では、かねてから障害者施設からの優先的な物品や役務の調達に取り組んでおり、一例として、交通局が障害者施設と連携してバスターミナルの清掃等をしていることを参考に、今回の業務についても障害者施設と連携した業務委託を検討するよう指示していました。検討の結果、試行を行い、その結果も大変評判が良かったので、市内全域で業務を委託することになりました。今回の取組を通じて、横浜市にとっては、計画的な街区表示板の管理ができるようになると考えています。障害者施設の皆様にとっても、街区表示板は市内の広域に渡って存在しますので、作業を長期間、継続的に受注することができます。作業自体も施設や作業を行っていただく皆様のペースに合わせてできる仕様としているので、無理なく取組を進めていただけると考えています。また、地域住民の皆様とふれあい、交流する場面ができ、地域の中で活動するといった社会参加や地域貢献にもつながっていくことなどがねらいです。きっかけは、特にバスターミナルなどでの清掃は非常に評判が良かったということで、他の作業はないかと考えた結果でもあります。こちら(会見場に掲示した街区表示板)は見えなくなったものと、きれいになったものを(記者の皆様にも)ご覧いただいています。作業の時にいつもこれ(会見場に掲示したビブス)を着ていただいていますので、ぜひ注目していただければと思います。

記者:

受注金額なのですが、だいたい障害者施設一施設あたりどのくらいの金額になるのでしょうか。

市長:

私の手元に資料があるのは全体の実績で、平成28年度で2億1,107万円です。各(施設で)平均で割るのは後ほど(説明するということ)でよいですか。(事務局が)いるのであれば(説明を)お願いします。

事務局:

今回(の点検・補修業務を)受託する実施施設が19施設ありますが、町の規模によって街区表示板の枚数が異なるため、一律ではありません。よくある場合としては、(一施設あたり)50枚から80枚程度、金額にして5、6万円というところが多くあります。

記者:

ここに例がありますが、具体的にはどんな作業を行うのでしょうか。

事務局:

(会見場に掲示した街区表示板のうち)真ん中にあるのが(補修が必要な)色の褪せた状態です。それに白いペン型のペンキがあり、その固形ペンで字の欠けているところを塗っていただくことで(補修が必要な表示板の)左側のように字が見えやすくなるようなことをしていただいています。

記者:

磨いたりはするのでしょうか。

事務局:

作業の前に雑巾などで一度拭いていただいています。

市長:

(記者席から見て)右側(に掲示した街区表示板)が白いペンで補修をしたものですか。

事務局:

はい。そうです。

市長:

(記者席から見て)一番左は(どういうものなのでしょうか)。

事務局:

新品の状態のものです。

市長:

これ(記者席から見て右側に掲示した街区表示板)は白い文字だけ(補修を行ったもの)で、あそこ(新品の状態のもの)まではいかないということですか。

事務局:

段々日に焼けて、青色(表示板の色)が薄くなってきて、字自体も全部消えてしまいますが、青いところはそのままで、白いペンキで文字の部分だけを重ね塗りしています。

市長:

補修していただくと、この(記者席から見て右側に掲示した街区表示板の)レベルで、この(表示板の)ブルーのところを塗るということはないのですか。

事務局:

はい。そうです。

記者:

2点伺わせてください。今回、仕事をしていただく障害者施設なのですが、主にどのような障害がある方なのか、例えば知的なのか身体の方なのか、概略を教えていただけますか。

事務局:

施設の障害の種類に関しては、身体、知的、精神など、特に偏りはなく、どのような障害の方もいらっしゃいます。

記者:

特に作業で差し障りがあるということではなく、幅広い方が参加されるということで(しょうか)。

事務局:

はい。それがこの事業のメリットです。

記者:

昨年、やまゆり園で障害者を狙った事件があってからもう1年が経とうとしていることもありまして、ここ(記者発表資料)にも記載されているように、障害者の地域の住民とのあいさつやふれあいを通じて社会参加に通じるというような現場の意見もありますが、市長として、今回の事件を踏まえて、障害のある方が地域に出て仕事をするということや地域活動をされるということについて、事業に期待していることをもう一度お願いします。

市長:

障害のある方もない方も、ともに等しく豊かに生きていく、そしてカバーできるところはカバーしあうわけです。何か特別に、障害のある方が(そうでない方にとって)別の人たちなのだという考え方、例えば街中にそのような施設をかつては造ることを少しできなかったという、色々なことがあります。今は様々な交流をしようということで、特に 市民の皆様にとっても大変ありがたい、効用というものを説明しましたが、今回のように補修の取組にご参加いただくのは、大変良いことだと思っています。積極的に取り組んでいただくということは、(地域住民の皆様が)この(障害のある)方々とふれる機会にもなるということで、これはとても大切なことです。是非とも地域住民の皆様とふれあっていただきたいです。(障害のある皆様が)街中に出てお仕事していただくことはとても大事で、これ(緑のビブス)をお召しになって作業をしていらっしゃいます。何か逆に危険なことがあれば、周りにいる皆様で注意をしていただいたり、お怪我がないように見守っていただければと思います。

記者:

今年度から本格展開ということで、予算規模としてはどのぐらいになるのでしょうか。

事務局:

今年度、事業費は120万円で、予算額としては100万円程度とっています。

記者:

全体で120万を見込んでいるということですか。あと、横浜市が募集している全てをお任せするというわけではなくて、今取り組んでいる表示板の補修作業全てを任せず、その一部をという感じになるのでしょうか。

事務局:

今までは、一つの町に絞って点検をするということ自体行っていませんでした。町の(街区表示板を)点検する事業や町の数を増やしていくということですが、今まで作業していたのは、壊れているものや取れかかっているなどの通報をいただいたものだけを対応していました。今回は町全体を見るということで、初めての取組になります。

記者:

今までどおり通報があった場合は、対応としてはどうされるのですか。

事務局:

職員がその日に(現地へ)出向き、同じようにペンキで塗り、危険な場合は取り外して帰ります。

記者:

予算に絡んでくるのですが、だいたい工賃の単価としては、一人当たりとか、時給換算するとどのくらいのものを考えていらっしゃるのですか。

事務局:

一人当たり月額でだいたい1,600円くらいになります。

記者:

では、事業所自体は、お任せする障害者事業所は、例えば雇用契約を結んでいない(就労継続支援)B型事業所が対象となるのですか。

事務局:

はい。そうです。B型(事業所)や地域活動支援センターなどの(雇用)契約を結んでいないところになります。

記者:

市内19か所の障害者施設で20町の点検・補修、と書いてありますが、今後増やす見込みというのはあるのでしょうか。

事務局:

今年度は19か所(の施設で、20町の点検・補修)ということで取り組ませていただいていますが、来年は36(町)、その次の年は50(町)ということで増やし、20年かけて1,000町程度を一巡できるように取り組んでいきたいと思っています。

記者:

今年度行う19か所なのですが、例えば施設の近くだとか、何か基準や理由があってこの場所が選ばれたのでしょうか。

事務局:

私どもが委託をしている「よこはま障害者共同受注総合センター」という窓口があり、そちらを通じて障害者施設に呼びかけて募集、選定を行いました。あとは市民局でどこ(の補修)が必要かということを見て、マッチングを行いました。

記者:

では、施設側と補修をする場所を選定したのは市の方で、ということになるのでしょうか。どうしてこの場所を選んだのかということを伺ったのですが。

事務局:

先に施設の候補をいただき、その施設に近いところで街区表示板がある場所を選ばせていただきました。

記者:

経年劣化するのには何年くらいかかるのですか。

事務局:

(掲示した街区表示板のうち、記者から見て)一番左のきれいに見えるものが、平成19年に設置したもので、10年くらい経っているものになります。真ん中の一番色褪せているものは、修繕前のものですが、こちらは平成6年に設置して、23年くらい経過しています。(記者から見て)一番右の修繕した、色塗り後のものが、平成10年頃に設置したものでだいたい19年くらい経っています。

記者:

本当に見えなくなるというと20年くらい経ったものと(いうことでしょうか)。

事務局:

はい。そうです。

市長:

先ほどご質問(への回答)で、平成28年度は2億1,107万円というのは、横浜市障害者就労施設等からの調達実績で、これ(今回の点検・補修事業)だけではありません。

記者:

非常に細かいのですが、街区表示板というのは市内全体だと何枚あるのか、母数などご存知でしょうか。

事務局:

母数全体で約69,000枚です。

市長:

私も車のセールスパーソンをしている頃、これ(街区表示板)が頼りでした。当時、ナビなどはなかったので、電信柱についているこれを本当に頼りに(していました)。ないと焦っていました。とても大事でした。

2 その他

記者:

昨日、ハマウィングを使って、その電力を使って燃料電池フォークリフトの稼働がいよいよ始まったのですが、それを受けての市長の受け止めですとか、感想がありましたらお願いします。

市長:

日本国内で初めてとなる先進的な水素利活用の取組です。京浜臨海部を舞台に始まり、大変嬉しく思っています。この事業では(横浜市風力発電所)ハマウィングや横浜市中央卸売市場本場という横浜市の施設も活用していただいていますが、実証事業の成果を挙げることができるよう、しっかりと役割を果たしていきたいと思っています。この実証事業を通じて、様々な場面で水素利用が進む水素社会に向けた横浜発のモデルとして展開できるように頑張っていきたいと思っています。

記者:

先日、公開討論会の最後にハマ弁が話題に出たところで、市長はハマ弁について、伊藤さんの発言に対して、家庭弁当が基本ということではありませんというお話をされたのですが、これはそういうことであったのかということを疑問に思ったものですから、ちょっと主旨を確認させていただきたいのですが。

市長:

今回、私は「横浜スタイルのハマ弁給食」という言い方を公約でさせていただきました。本日13日の夜9時までに、林事務所のホームページに詳しくアップします。それをご覧いただきたいのですが、こちらでは家庭弁当を基本としてということも私は申し上げていません。あくまでも選択制ということです。今の状況で言うと、ハマ弁というのがあり、それから従来からの事業者弁当というものがあります。事業者弁当は当日でも申込みできますが、扱っている学校とそうでない学校があります。それから家庭弁当です。これらから選択していただくと(いうことです)。ただ今回お話させていただいている問題として、ハマ弁がいわゆる学校給食といわれているものよりも費用が高いのです。だいたい100円強高いということです。これを限りなく(学校給食に)近くしていくということを今検討していて、これは実際にそのようにさせていただきます。そういう意味で基本ということではなく、どちらでも(各ご家庭の状況に応じて)ご選択いただきたいと思っています。1週間のうち、3回は家庭から持っていき、残りはハマ弁、あるいは都合で事業者弁当を選ぶということ、それは全く(皆様の)ご自由だと(いうことです)。私は、学校給食のお値段にほぼ変わりがなければ、大変これは良い形になるのではないかと思っています。ですから、是非普及させたいと、これを「横浜スタイルのハマ弁給食」という言い方をさせていただきました。

記者:

そうしますと、現在のハマ弁ですが、これももうすでに家庭弁当が基本という前提はないということですか。

市長:

はい。そうです。

記者:

それはいつそうなったのですか。

市長:

今回新たに、私が仮に3期目に当選させていただいたら、値段を下げようという考え方の中でそのような形にさせていただきたいと考えていました。

記者:

そうすると、たった今はやはり家庭弁当が基本なのでしょうか。

市長:

今日からということではなくて、(公約としての「横浜スタイルのハマ弁給食」では家庭弁当が)基本というか、そのような言い方で何か保護者の方を縛っているということではありません。

記者:

ハマ弁というのは、大前提として家庭弁当が基本であって、ハマ弁で補完をするということではなかったのですか。

市長:

以前はそのような言い方を確かにしていました。(私自身の公約の中では)今は家庭弁当が基本という言い方をしていません。

記者:

それはいつ変わったのですか。

市長:

私の認識が良くなくて、教育委員会のホームページでは家庭弁当が基本で、ハマ弁を扱うというように現在も表示されているということです。私は教育委員会ともお話をしましたし、これからいわゆる学校給食に近い値段にすることを、今検討していますので、当然これは中心としては教育委員会もございますので、そこがはっきり決まってくれば、教育委員会の方からそのような出し方をしていただければと思います。ただ実質はそういうことを、家庭弁当を基本であるという言い方はしないということが私自身の考え方です。

記者:

ちょっと困ってしまうのですが、ハマ弁とは何かという大前提が、「家庭弁当が基本」なのだと、ハマ弁で補完するのだと、これはもうハマ弁のスタート地点でして、私たちはそういうものだというようにずっと理解をしてきたのです。違ったのでしょうか。

市長:

今まではこのハマ弁の(「家庭弁当が基本」という)前提が違ったということではないのですが。

記者:

では、別の聞き方をします。「横浜らしい中学校昼食のあり方」という横浜市がまとめた文書がありますが、これは生きているのでしょうか。

市長:

生きています。ただ、私が今回、教育委員会とも相談して変えていきたいということです。はっきりとそれを教育委員会の方で発表させていただく方が良いのでしょうか。

記者:

そういうこと言っているのではなくて。

市長:

少し待ってください。私自身が整理したいのです。

記者:

次の候補者として変えたいということですか。

市長:

変えたいということです。

記者:

市長がどのようなお考えでいらっしゃるかということとは別の問題でして。

市長:

私自身の選挙公約と申し上げた方が明快でした。失礼いたしました。

記者:

このやりとりは選挙公約のお話をしているところではなくて、つまりこれからどうしていくかという市長のお考えについてだということは分かったのですが、公開討論会で話をされていたのは、今のハマ弁がどのような制度でどういう課題があるかということについて、伊藤さんが「家庭弁当が基本と言われてしまうと、なかなか自分だけ頼みにくい」という指摘をされたわけです。今の制度について言われたところ、それに対して市長の反論が、ハマ弁について、家庭弁当が基本ということではありませんと言われています。これは今後どうするということではなく、今の話であるというように流れからは理解をされるので、市長は今の制度がどのようなものだと理解されていらっしゃるのかということは会場にいた者としては、その場でちょっと顔を見合わせるというか、いつからそのようなことになったのでしょうか、というように現場でも話にはなりつつ、その場で確認のしようがなかったので離れました。制度についてこれからどうなるのだろうかと関心を持っている者からすると、大前提が今はどのような制度なのかと。このことの理解が大前提にあるので、ここ数日、各新聞社でハマ弁のことを取り上げるときも、家庭弁当が現在は基本だと教育委員会が言っていると、これは制度の説明として読者に繰り返しお伝えする内容で明文的に出てくるわけなのです。どのような制度として作るのかということは市長が判断されたことですが、肝心の林さんの中で何か別の理解をされているということになると、何をどう議論していいか分からなくなってくるのです。ご発言の趣旨として、そもそもその時点で、市長は今の制度がどのようであるかということを理解していらっしゃらなかったということになるのでしょうか。

市長:

そういうことはありません。私自身も議会答弁などで「家庭弁当を基本」としてということをずっと申し上げてきました。もう一回整理させていただきますと、そういう状況の中で、今回の公開討論会というのは、選挙戦に対してどういうお考えを持っているかということを話す機会でした。その時に学校給食を実現すべきだというご意見を伊藤さんはお持ちだったと思います。現実として給食を本当に望んでいる方は多いということで、私はその時そのように申し上げたと思うのですが、家庭弁当を持参させたいという方もいれば、若い働く保護者の皆様も多くなった時に、是非給食を実施してほしいという声も多くなっている中で、やはり横浜市としては家庭弁当が非常に普及しているというか、家庭弁当を持ってきたい、持たせたいという方も多いため、そういう意味で今回ハマ弁を始めさせていただきましたが、これを限りなく給食をやってほしいという皆様(のご要望)に近づけたいということが私の気持ちです。後でなるほどと思ったのですが、例えば「家庭弁当が基本」だと言われると、自分のお子様がハマ弁を頼むのは何だか恥ずかしいというお気持ちがあるということで、なるほどそのようなお考えもあるのだということを私も気が付いたわけです。私の言い方が色々と悪かったと思いますが、私としてはどちらでもお選びいただけるように、そして「是非、学校給食をやってほしい」という皆様のご期待にも応えたいという思いで、「横浜スタイルのハマ弁給食」ということをこのたび公約に掲げさせていただいたということです。

記者:

そのようなお考えであるということは分かりましたが、当時の説明のしかたとしては、現状の制度を誤解されているのではないかと思ったのですが、そういうことではないということですか。

市長:

はい。そうです。

記者:

今お話しいただいたことについて、もう一つ確認ですが、「ハマ弁給食」という呼び名、「給食」という呼び方をされるわけです。これは学校給食法上の給食ではないということですか。

市長:

はい。そうです。そのような言い方でご理解を賜るというか、普及をさせたいのです。厳密に言えば、そう(学校給食法上の給食)ではないのですが、是非とも普及をさせたいという気持ちがありまして、全員の方に一律にお出しするものではないのですが、選んでいただければ、今ある給食と全く費用的にも遜色ないものをお出しできるということもあり、そのような言い方をさせていただくということです。美味しく、それから温かい汁物などを提供でき、(そうした食事を)選ぶことができるということが、まさしく横浜スタイルであり、横浜市民の皆様の色々なご意見やお気持ち、思いを実現できるのではないかと思っています。

記者:

今の関係で追加で伺いたいのですが、ハマ弁について市長がお話しいただいたように、ハマ弁という言い方ではなくて、分かりやすさを重視するためにカギ括弧つきで「ハマ弁給食」と、あえて給食という言葉を入れるお考えだと思うのですが、学校給食法に基づく給食ではないにしても、あえて給食という意図をもう一度ご説明いただけますか。

市長:

(「ハマ弁給食」は)給食に近いというものだということです。(学校給食法上の給食は)全ての方へ一律に提供していくというものですが、コスト的にも(「ハマ弁給食」が)保護者の皆様のご負担がかからないものだということをご理解いただくために、そのような言い方とさせていただきました。

記者:

今おっしゃったように、値段も下がってくるだとか、味もほとんど遜色ないという中で、なぜ学校給食法に基づく給食ができないのかという意見が出てくると思いますが、これについてはどのようにお考えですか。

市長:

現状、家庭弁当が普及している中で、そちらを望まれる方にとっては今までの習慣というか、そのように進めてきたものをいきなり変えることはできませんし、例えば現状、今の横浜市の中学校の中に新たに給食室というか、調理する場所を造ることも非常に難しいです。また、川崎市のように総合的な給食センターというのでしょうか、そういうものを造るという形もあります。今の横浜市で家庭弁当を持って来られたい方もかなりの数いらっしゃるということであれば、コスト面でもこのような形が非常に有利だと(思っています)。配達型の横浜スタイルのハマ弁が、コストとしても大変見合っているだろうと思います。家庭弁当を持ってきていらっしゃる中で、ハマ弁が恥ずかしいと思っていらっしゃる方がいたということですが、学校で試食会を開いた際に皆様に食べていただいたのですが、評判が良かった、美味しいと(いう意見があったと)報告を受けています。(ハマ弁を)頼みたいという方も相当増えてきたということで、このようなことを進めて、試食会も次々と開いていきます。私としては、働いていて、どうしてもお弁当を作っていくことが難しいのだという皆様にもお応えしたいということですし、なおかつ費用も安く、栄養バランスも取れていて、温かくて、ぬくもりのあるお弁当を提供したいというのはずっと思っていたことです。

記者:

今おっしゃっていただいたのは、例えば自校方式であるとか、川崎市さんのようにセンター方式というのはコスト面で難しいというお話しでしたが、名古屋や京都ではハマ弁と同様のデリバリー方式を実施しています。その点ではデリバリー方式の給食であっても選択制を掲げる自治体で値段を下げるとほぼ遜色ないものになりますが、それでも選択制のデリバリー方式の給食を実施しない理由はどのような点になるのでしょうか。

市長:

選択制の名古屋方式ですが、曖昧(な説明)ではいけないので、こちらについては整理させてください。

記者:

これから選挙期間中になるかとは思いますが、何らかの形でご説明いただければと思います。

市長:

こちらについては教育委員会との絡みがあるので、もう少しお時間をください。

記者:

大事な話なので、何度もかぶせるようで恐縮なのですが、学校給食法に基づいていない中、カギ括弧つきであっても「給食」という言葉を用いて、有権者に対して説明するということに一定の誤解を生むのではないかと。そこを詰められているのかというか、「横浜スタイルのハマ弁給食」という言い方をすると、「学校給食法に基づくようにするのか」と、そのキーワードだけ見ると、有権者が勘違いする可能性があるということです。ちょっと辛口で申し上げますと、目玉の公約として主張されるのであれば、そこはやはり正確に理解していただきたいというのがあって、まず給食という言葉が誤解を生む可能性なのですが、学校給食法に基づくものに現状でできないという中、あえて「給食」という言葉を用いることに対して勘違いを生まないかと、この懸念についてはどのように思われますか。

市長:

これについても整理させてください。(勘違いをしてしまうという)ご指摘があるということを受け止めています。教育委員会との絡みもあり、曖昧になってしまうということに、私自身、反省しています。少し整理のお時間をいただきたいと思います。

記者:

あとで整理していただくということで、もう一つ整理していただければという課題として、希望なのですが、先日、小学校給食における食材の選び方と現状のハマ弁における食材の選び方ということについて、現状を伺いましたところ、例えば輸入ものをどうするか、化学調味料をどうするかというところでも考え方の違いがあるようです。その点についてもハマ弁においてどうするかということを改めてご検討いただければと思います。

市長:

はい。分かりました。

記者:

今の点について、これは市長ご自身のお言葉として確認したいのですが、今まで我々は記者会見や議会の場で、「中学校昼食」という言葉をあえて使ってきました。とても聞きなじみのない言葉で今まで説明されてきたと思います。ここにきて「給食」という言葉に変えられるというのは、やはり市長ご自身のお言葉として、それをなぜ変えるのか、今ここでどのようなご判断をなさったのかというのは、教育委員会ではなく、市長ご自身のお考えとして伺いたいのですが、その点はいかがでしょうか。

市長:

私の気持ちとして、限りなく給食に近いものを現状、模索した結果です。

記者:

それは昼食という言葉では伝わらないということなのですか。

市長:

はい。そうです。そのように呼んだ方が皆様にご理解いただけると考えました。今のご質問にはこの答えですが、ただ、別の意味で認識が誤りではないかということも今はあるので整理させていただきたいのです。

記者:

普及したいというお気持ちがあるのであれば、その前から給食という言葉を使えば良かったのではなかったかという考えもあると思うのですが。

市長:

どのようにデリバリー式の給食に近いものができるのかどうか模索をし続けてきましたので、結果的にこのようなことになったというように申し上げたいし、それはご理解いただきたいと思います。前から何で使わなかったということは、ずっと検討をしてきた結果であり、当時はそのような状況ではありませんでした。

記者:

関連して学校給食法に定められていることですが、学校給食法にするメリットとして、貧困の子どもたちや、そういう子どもたちが無料で給食を食べられるということがあると思うのですが、経済的に厳しいお子さまたちへの対応というのはどのように考えていらっしゃいますか。

市長:

経済的に厳しい、お弁当を持ってこられないお子さまについては無償で提供しようというように今考えています。

記者:

学校給食法にしなくても。

市長:

はい。ハマ弁を(対象のお子さまには無償で提供する考え)です。

記者:

ハマ弁給食で(ということですね)。

記者:

限りなく給食に近いものを模索しているということで、何点かさらに問題が浮かんでくるのですが、前回か前々回ぐらいにも申し上げましたが、どれぐらいまで先のハマ弁を申し込めるかという意味で、何か月かしたらまたその都度、その都度申し込まないといけないのです。一方、例えば藤沢とかは3年間一括で申し込めるなど、要するに利便性に圧倒的な差があるのです。いちいち申し込むというと、忘れる家庭というのはやはりあります。それからどれだけ教育委員会が詳しく原因を調べているかというところなのですが、家庭弁当を持ってくる家庭というのは、自らが作ってあげたいという気持ち以外に、かなりの部分多いのが、横浜の給食で使っている食材が心配であると。やはり以前に小学校の給食で放射線物質の問題があったと思うのですが、そこから来ているのだと思うのです。ここはPR不足であるし、ハマ弁の説明会などに行けば食品を結構厳密にチェックしているのだと分かるのですが、食の安全に関するPR不足であるというところと、利便性を近づけたいとおっしゃっていますが、何か月先まで申し込めるかという基本的なところの利便性がまだ不足しているという部分があります。この点についてはアプリという話もありましたが、さらに何かもっと先まで申し込めるようになるとか、何か考えていらっしゃることはあるのでしょうか。

市長:

先まで申し込めるということについては、私がそこまで考えていませんでしたので、利便性を良くするという中でこちらも検討します。先まで(申し込みができる)というのは、今、私の判断の中になかったので、それでご不便だということを感じられている人がいるということは勉強させていただきました。あと食材についてのご心配をしていらっしゃるのだということは、そのようであれば安全なのだということをしっかりとこれからお伝えしていかなければならないと思っています。

記者:

話題が変わって恐縮なのですが、市長選を前にということで、現在の横浜のMICE誘致の現状に対する評価と、今後どのように取り組んでいきたいという意気込みを聞かせていただければと思うのですが。

市長:

横浜市は観光資源が大変(多く)あります。そしてIRということについて国の方から案が出てきた時に、これは有力な経済成長の一つの手法であると考えました。しかし、その後にギャンブル依存症の問題が大きく取り上げられて、国民、市民の皆様のご心配も非常に多いと(いう状況です)。ですから、色々なことを調査、研究して、みんなで理解をもっともっと深めていかなければならないということです。国の方も進んでいるようで進んでいないというか、はっきり申し上げて、少し方向性が見えませんし、時間的に非常にかかることだなと(思っています)。実際に動きがこちらにははっきりとしたものはないのです。横浜市は、引き続き研究ということでは、特にギャンブル依存症の研究は進めています。経済界などでも非常に推進するべきという方もいらっしゃれば、もちろん反対の方も多いということで、市長としては双方の意見を、これから時間をかけてしっかりと聞いていかなければなりません。議会の皆様も色々なご意見をお持ちです。そういう中でしっかりと議論しながら最終的な判断をしていきたいというのが今の気持ちです。

記者:

IRではなくて、MICEの誘致に対する現状の評価と今後の意気込みを(お伺いします)。

市長:

MICEのことですか、失礼しました。MICEの誘致については、私は非常に評価しています。現在、(会議場利用の)オファーが大変多く、(ご要望に)応えきれていません。やはり大人数の国際会議を一度に開催できるニーズをたくさんお引き受けできるのは、横浜市が圧倒的に有利です。特に第7回アフリカ開発会議も決まりましたが、(国際会議では世界各)国からVIPの方が大変多くお出でになりますが、やはり横浜は大変ご評価をいただいています。そして、現在、(パシフィコ横浜が)相当手狭になってきたということで、今、(新たなMICE施設をパシフィコ横浜の)隣に増設しようとしていますが、私はこれで十分に受け入れることができるのではないか(と思っています)。それから、東京2020オリンピック・パラリンピックの際に、(いらっしゃる皆様を)東京都でお受けできないところを、日本国内ではやはり横浜市が一部お受けできると思っています。

記者:

先ほど、選挙公約が今日夜アップされる(というお話がありましたが)、それを踏まえてではないので細かいことは結構ですが、今回の公約について、どのような部分に重きをおかれたのか、そのあたりをお聞かせいただけたらと思います。

市長:

前回も10のお約束をさせていただきましたが、今回もしっかりと(柱を)立てています。5つの柱ということで、重要項目として子育て・教育、それから高齢者の方のケアの問題、そして女性の活躍支援がさらに進むようにということと、防災・減災、最後に強靭な経済成長に取り組むという、この5つを柱にしています。それと観光・MICEも、これは経済振興の中にあるので、拡大振興してしっかりとご説明していかなければと思っています。

記者:

今まで2期の両公約とここが一番違うということはありますか。

市長:

ここが違うということはあまりないと思っています。私が実際に(市長として)自分で経験してみると、自治体の政策は非常にきめ細かいことなのです。だから、どれか一つでも取り組めないことがあると駄目といいますか、よく、「何が(企業経営と)違うのか」とおっしゃる方もいらっしゃいますが、各局(の一つひとつの取組)が全てつながっていくので(違いをお伝えすることが)非常に難しいですが、やはり踏み込んでさらに強化していくつもりで取り組んでいきます。もし私が当選し3期目になれば、今まで積み上げてきたことをもとに完成形へと実現していくことです。抽象的な言い方になりますが、特に2025年には3人に1人が高齢者になっていくという大変な事態を、ネガティブに捉えるのではなく、これをきっかけに逆にチャンスに結び付けなければいけないし、福祉や介護など、そういうことも民間の皆様に入っていただいて、経済効果へつなげていくという考えもあると思うのです。観光・MICEもこれからやりようがまだまだあるのではないかと思っています。東京2020オリンピック・パラリンピックも大変な時期となりますが、横浜市も来街者が増えて、(2016年には)みなとみらいにお越しいただいた方が8,100万人になりましたが、これを大きく超えていくように我々も成長していく方向にもっていきたいと思いますし、私自身も(当選させていただくことになれば)、役割がとても厳しく、重い3期目になると(感じています)。

記者:

ちょっと細かい話に入ってくるのですが、昨日、新庁舎の起工式において、かねて山下ふ頭の再開発にご意見を述べられている藤木企業の藤木さんとお話をされる機会があったかと思いますが、山下ふ頭の再開発について、何か昨日は意見交換されたのでしょうか。

市長:

いいえ。ただご挨拶をさせていただきました。藤木さんには新庁舎(の起工)を喜んでいただきました。

記者:

市長選において、ある対立候補が「林市長が横浜への愛情が足りない」と言っている方がいらっしゃって、市長の反論といいますか、横浜への愛情と、なぜそのように言われてしまうかという分析ができればお願いしたいのですが。

市長:

(横浜への)愛情が足りないと言われているのは、そのようなお考えでご覧いただいているのだと思います。私はそうではないと思っていますので、どのようにお答えすればよいのか分かりません。人は色々な見方、考え方もありますので、どうしてそうおっしゃるのかというのは、私自身は分かりません。三人とも公開討論会でお話をさせていただきましたが、横浜愛はあると思いました。(私は)残り二人に負けないくらい横浜愛があると思っています。

記者:

別件で、先週の九州北部の豪雨災害について、発生から一週間以上が経ちまして、被害の全容が見えてきました。色々な形の支援が考えられると思うのですが、今のところ横浜市として何か支援の動きなどありますでしょうか。

市長:

先日(7月11日)、政令指定都市市長会があって、九州の市長もいらっしゃいましたが、今のところ横浜市がご支援をさせていただいている状況はありません。政令指定都市として、必要であれば、(支援のご要請を)しっかり伺うことになっていますが、今回横浜市消防局からヘリを飛ばしているということもないです。近くの政令都市ではケアをしていることころはあると思いますが、横浜市としてはありません。ただ本当に心からお悔やみ申し上げたいし、集中豪雨はいつどこで起こるかも分かりません。横浜市としてはこの大雨による河川の氾濫等で浸水が想定される区域については、今まで対策を立てていたものを、そのような事態になればすぐに実行できるようにしています。

記者:

別件で、公開討論会の時にも市長がおっしゃっていたのですが、昨年、小児医療費の推進状況については、小6までの年齢拡大ということをして、その後、久しぶりにそういった小児医療費の問題が出た時に、公開討論会でそれをさらに拡大していきたいというお考えを示されました。ただ、実現には財源であるとか、引き上げ幅というのでしょうか、中学1年、中学2年、中学3年というのがありますが、これはあえて市長というより候補者として、どのようなスケジュール感、どのような財源を想定しているのか教えていただけますか。

市長:

現在、揉んでいるところでして、方向性としては中学3年生まで拡大したいと思っています。詳しくはここで今申し上げられませんので、恐縮ですが、そのあたりがまた固まったら、何らかの形でお伝え申し上げます。

記者:

確認ですが、そうすると将来的には中3までやりたいという(ことでしょうか)。

市長:

はい。もちろんです。将来というか、そんなに遠い将来ではありません。もし当選させていただければ、3期目の中で取り組んでいく課題だと思っています。これは実現させるということですが、ここではお許しください。

記者:

本日の夜に公約をホームページで発表されるということですが、今日の市長会見でも、中学校給食ですとか、小児医療費ですとか、ちょっと細かく確認したいところもあるのですが、会見のご予定などはない(のでしょうか)。

市長:

時間的に(会見の開催は)難しいと思うのですが、ホームページにアクセスしていただければ、必ずしっかりとお返事申し上げます。まずは夜(にアップする公約を)ご覧いただいてもよろしいでしょうか。

記者:

ちょっと細かいのですが、小児医療費の拡充の話なのですが、ワンコイン方式は続けられるということなのですか。中3まで拡大という、その検討している基準として、ベースとしてどのような議論をされているかということなのですが。

市長:

今のところはそういうことです。まだ完全には決めていませんが、そこはあまり変わらないのではないかと(思っています)。

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