このページの先頭です
横浜市長林 文子― 共感と信頼の行政をめざして ―

市長定例記者会見(平成29年7月5日)

最終更新日 2020年3月24日

平成29年7月5日(水曜日)14:00~市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料

質疑要旨

1 テーマ
サンディエゴ市のバイオ関連団体・企業が『LIP.横浜』に 新たなメンバーとして加入!
~初の海外プロモーションの成果~

記者:

今回、連携をされるということで、例えばバイオコムはバイオなのですが、横浜のどういった業種の企業との連携を予測されるといいますか、どういう効果があるかということを改めてお願いします。

市長:

今回(の取組は)、サンディエゴ市の(横浜市との姉妹都市提携)55周年で、(平成24年に)私が伺ってお話をさせていただいてから長い時間、5年間、ずっと市の職員たちがこの取組に力を入れてきた結果、このような成果となりました。サンディエゴ市というのは情報通信管理の企業や製薬・医療機器の企業が集結する全米でも有数のバイオ産業拠点です。横浜市は創薬、医療機器の開発、まさにそういうところに特に力を入れています。手術シミュレーションの機械も製品化され、すでに販売されて好調ですが、そういうところから提携が進んでいくと考えています。

記者:

特に、全くこれまで関係がなかったと思われる異業種とのコラボレーションというか、そういったところは期待されるところはあるのでしょうか。

市長:

この件について、(事務局で)詳しい方は今日来ていますか。

事務局:

分野を超えた異業種のところもとても期待がされていまして、特にバイオ分野に関しては、全てを一つの企業や組織が自前で行うということではなく、オープンイノベーションが非常に進められているということです。外部の第三者の業態、企業を超えた共同研究や知的財産の取得、あるいは1社では賄えない製造受託、研究受託といった、様々な連携が進むと聞いています。まさにこういった国内外の連携によって、新たなイノベーション、オープンイノベーションが生まれると考えています。

記者:

あと第一弾の取組ということですが、特に市民として期待する部分は、このバイオコムのどこかの企業が横浜に進出してくるのかとか、そのようなところまで目が行きがちなのですが、呼んでくるというような、そういったところは視野に入ってらっしゃるのでしょうか。

事務局:

(今回「LIP.横浜」に加入した海外協力団体、企業の)7者以外にも、今後、会員様を増やしていくような形です。今回の中でも、例えば横浜に拠点を設けていきたいといったお声もいただいていますので、(横浜市として)そういった実際の連携を含めて進めていきたいという期待も大きく(あるので今後も)、取り組んでいきます。

2 その他

記者:

先週に引き続きなのですが、ヒアリが今度はまた大阪で出て、女王アリが見つかったということですが、横浜での確認といいますか、状況について教えていただければと思います。

市長:

横浜市では現在、総務局危機管理室、環境創造局、港湾局、健康福祉局など関係局が対策会議を開催し、速やかな対応を取れる体制を組んでいます。港湾関係者や市民の皆様からヒアリではないかといったお問い合わせやご相談があった場合には、環境創造局政策課や区役所生活衛生課が電話や窓口で対応させていただいています。なお、現時点ではヒアリやアカカミアリが発見されたという報告は受けていません。また、水際対策が何よりも重要ですので、6月19日以降、港湾関係者をはじめ、横浜港をご利用いただいている皆様に広く注意喚起を行うとともに、港湾局と事業者が連携した緊急点検も複数回行っています。さらに環境省から専門家が派遣され、調査を行うということです。その指導に従って、適正な検査体制も確認し、確保していきます。加えて市民の皆様にも、今後ホームぺージなどで注意喚起を行っていきます。

記者:

市民の方からお知らせ、通報があるということなのですが、だいたい何件くらい来ているかというのはご存知ですか。

事務局:

まだ(環境創造局)政策課の方には2件ほどしか入っていません。それも横浜の状況がどうかということよりも、(ヒアリが)最初に出た時点で、「ヒアリは自分が外国に住んでいたことがあり、そこに定着していたので危ない(ということを知っている)から、是非対策をとっていただきたい」というお話でした。もう1件は、「子どもが公園で見かけたのがテレビで(見たヒアリと)似ている」というお話でしたが、写真を送っていただいたところ違うアリでしたので、そのように伝えています。

記者:

話題が変わるのですが、また急に暑くなってきましたが、暑さ対策はされていますか。

市長:

私ですか。

記者:

はい。

市長:

暑さ対策として、今日も半袖を着てきましたが、(それ以外では)お水をよく飲んでいます。また、ベットにマットを敷くと涼しくなるというものをデパートへ行って買ってきました。

記者:

ものすごく細かいのですが、水は冷やしたものを飲んでいらっしゃるのですか。

市長:

いいえ。常温です。

記者:

ヒアリに関してですが、環境省は全国の港で調査を行っているということですが、横浜港について、いつどのように調査を行うといった情報は入っていますでしょうか。

市長:

まだ細かい情報は入っていません。調査をする予定はありますが、日程の公表はされていません。しっかりとそれは(環境省に調査を)していただきます。

記者:

先週に名古屋で見つかった際には、市の港湾局の方が独自で調査をなさったりもしていますが、横浜市として改めて独自調査をしたり、対策を考えていらっしゃるのでしょうか。

事務局:

市として独自調査というよりは、環境省と協力しながら調査などに取り組んでいきます。

記者:

選挙の話で恐縮なのですが、16日から告示されて、公務と政治活動の区分けが林市長にとっては大変になるかとは思うのですが、現段階では、16日以降、選挙戦に専念するためにどのような体制を敷くのか、例えば市役所の業務については副市長に任せるとか、具体的にどのようにお考えなのか教えていただけますか。

市長:

私が考えているのは、選挙期間中は副市長に公務を託したいと思っています。

記者:

7月の下旬ということで、市長が特に公務として出られるご予定のものは今のところないということでしょうか。

市長:

ないと思います。

事務局:

7月16日から30日までは、今のところ公務の予定はございません。

記者:

まさしく出馬を表明されているので、色々な集会に行かれると思いますが、現段階では今までどおり公務をやっていかれるのか、準備もあるので公務自体はなるべく縮小していくのか、これからも含めて今のお考えは、16日まではどのような方針でしょうか。

市長:

公務は普通どおりに行って、集会があれば出てといった形です。別に集会を優先するといったようなことはありません。今日も(公務で)レディース(オープン)さわやか卓球大会に出て始球式を行ってきました。

記者:

確認ですけれども、15日まで公務は通常どおり行いたいと(いうことでしょうか)。

市長:

はい。そうです。

記者:

先週日曜日に都議会議員選挙の投開票がありまして、ご存知かとは思いますが、都民ファーストの会が大勝するという結果になりました。選挙の結果を総括して、市長としてどのようにご覧になっているかということをお聞かせください。

市長:

東京都は広域自治体で、私どもは基礎自治体と言われていますが、横浜市の市政と都政とは違うのですが、(皆様が)そこをどうしても重ねて見るところがあるのではないかと感じました。私自身は二元代表制の中で、市長というのは中立であって、全体の奉仕者だという考え方でずっと取り組んできました。自分が自らの会派を持つという考えはありません。そこは小池都知事とは大きく違うという気がいたしました。今現在、東京都議会の中については存知上げませんので、あまり分からないことですが、小池都知事のご主張を新聞などで拝見しますと、都議会改革というものがあります。横浜市会について言えば、政策的な議員提案条例というのは、平成(に入って)以降、16本成立していますし、市会の皆様は積極的に改革を自ら進めていらっしゃいます。そして二元代表制の下、市長部局と市会の皆様が日々切磋琢磨して、多方面にわたる分野で市民の皆様のために建設的な議論をしています。途中の議論などでは色々な考え方がありますが、ゴールは一緒なのだということで取り組んでいます。私もそのような気持ちでありますし、議会を改革すべきといった考え方は横浜市では当てはまらないと思いながら、この選挙結果を見ていました。よく「市長選への影響はありませんか」と、都議会議員選挙の後に何人かに尋ねられましたが、私は(影響は)ないと感じています。私どもの職員や市会の先生方などは、特に市民の皆様に直接(接する機会が多く、)近くて、日々の生活の中での色々な、様々な事象がダイレクトに影響してくるというか、直面して、市民の皆様と大変向き合っている(のが、横浜の)市政です。そういう意味では東京都とは違うというか、違いを感じたのが今回の選挙戦の結果です。

記者:

今の話なのですが、都議選の結果が市長選に影響がないとお感じになられているのは、横浜はあくまで基礎自治体であって、都議会のように少し国政に影響を受けて情勢が変わるということはないだろうというお考えですか。

市長:

二元代表制の中で私どもは取り組んでいますが、今回は(都知事は既に政党の代表を)辞任なさっていますが、特に知事、つまり首長自ら、ご自身の党を持たれて選挙戦に臨まれました。そのような構図が横浜市には全くありませんので、そういう意味では影響を受けないだろうし、全く違うものだと考えています。

記者:

市民の支持という意味では、市民というか、有権者という意味では、都議会では大きくそれまでの政権に対してNOを突きつけるような結果になったと思うのですが。

市長:

政権というのは東京都のでしょうか。

記者:

はい。それまでの東京都の自民や公明などに対してNOがあったと思うのですが、そういう対立構造にそもそも横浜市はなっていないから関係ないというか、影響を受けないということでしょうか。

市長:

私はあくまでも全体の奉仕者として中立のスタンスを(もって)、各会派に対してもやりとりをしています。自ら(議会の議席の)多数を取るために政党を作るという気持ちは全くありません。市政のあり方も違うと思います。そういう意味で(東京都と横浜市は)違うということを申し上げています。

記者:

先週の記者会見で中学校給食についての新しい方針を示されたところですが、これは市長選の政策として詳しくはお話いただくことになるのでしょうか。

市長:

まだしっかりと取りまとめていませんが、選挙中には市民の皆様にご説明申し上げたいと考えています。

記者:

選挙に向けての政策といいますか、公約というのでしょうか、こういったものはどこの段階で、我々に記者会見のような形でお示しいただけるのでしょうか。

市長:

まだ少し先ですが、お知らせ申し上げます。

記者:

いつ頃になりそうというのはあるのでしょうか。

市長:

まだそこまで申し上げる段階にはなっていません。

記者:

ちょっと細かいというか、具体的な話になるのですが、先日、首長と政令市の議員の方々の所得が公開されたのですが、神奈川県内においては林市長がだいぶ上であるという結果が出ていて、それこそ東京都と比較するわけではないですが、一方で小池都知事は自らの報酬は半額にしているわけです。その中で、財政難を指摘する中で、改めて市長ご自身の報酬についてどう思われているか伺ってよろしいですか。

市長:

特別職の報酬というのは、その職務の職責を勘案して、特別職職員議員報酬等審議会から答申が出され、市会の審議を経て(決められるということが)、条例によって決定されています。その額に込められた期待というものがあるということだと思いますので、そのご期待に応えられるように、私自身は真摯に市政に取り組んできました。(第31代横浜市長としての)任期が数か月ありますが、全力で職責を果たしていくということが重要だと思っています。

記者:

特に詰めるようで申し訳ないのですが、特にはご自身の報酬については適正な額であると、期待に沿う、それに対する仕事をするということで、特に高いとも低いとも考えていないということでしょうか。

市長:

これは、報酬について市議会で決められた額ですので、それに対してしっかりお応えできるように職務に専念してきましたし、これからもそうしたいと思っています。

記者:

新市庁舎の関連なのですが、この前、議会で新市庁舎の進捗状況のようなものが発表されたのですが、この間、市長が記者会見でおっしゃっていたのが、市役所の職員の方と市民との距離の近さをもっと近くしようというか、交流しようというようなことをおっしゃっていたと思うのですが、新市庁舎になるとセキュリティがかなり良くなるので、逆に、今ふらっと来られる市民の方がいらっしゃると思うのですが、逆に市民との距離が遠くなってしまうのではないかと懸念が一つあるわけです。入り口ではねられているというような懸念があるわけですが、新市庁舎に移るにあたっての市民との距離の縮め方といいますか、交流の仕方については何か考えていらっしゃることがありますでしょうか。

市長:

今も下(市庁舎1階)の市民広間で音楽会を行い、皆様が通り抜けもなさっているという状況ですが、(新市庁舎の)アトリウムでは、さらに市民の皆様に使いやすいようということで、市民の皆様を本当に第一に考えた設計をしていますので、ご心配をすることはないと思っています。

記者:

市長が今後発表される公約についてなのですが、先日の月曜日のパーティーで、5つの柱について発表されていたと思うのですが、あちらが中心となるようなイメージでよろしいでしょうか。月曜日の5つの柱を私どもが聞いていた限りだと、その中では中学校給食、中学校昼食という言葉はなかったような記憶があるのですが、それは公約の中で入ってくるのか、それとも選挙戦で市民にお話する中でお伝えしていくのか、どちらになりますでしょうか。

市長:

公約の中に入ってきます。

記者:

あと今度の土曜日に公開討論会がありますが、そちらに市長は出席されるご予定でしょうか。

市長:

はい。出席します。

このページへのお問合せ

政策局秘書部秘書課

電話:045-671-2075

電話:045-671-2075

ファクス:045-641-2628

メールアドレス:ss-hisyo@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:232-798-509

2017年度のページ一覧

先頭に戻る