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横浜市長林 文子― 共感と信頼の行政をめざして ―

市長定例記者会見(平成29年6月28日)

最終更新日 2020年3月31日

平成29年6月28(水曜日)14:00~市庁舎2階応接室

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料

質疑要旨

1 テーマ
災害時に重要な幹線道路の沿道建築物の耐震化に向けて「耐震トータルサポート事業」を開始します

記者:

改めて今回の耐震トータルサポート事業のねらいと今後の展開、期待することについてお伺いします。

市長:

災害時における建物倒壊から市民の皆様の命を守って、緊急輸送路の通行を確保するために沿道建築物の耐震化を着実に推進していくことは、避けて通れない喫緊の課題です。これまで横浜市では、全国の政令市に先駆けて耐震診断の義務付けを実施するなど、積極的に取組を進めてきました。今回の取組では、経験や知識が豊富な耐震サポーターや専門家が建物所有者の皆様のご相談に丁寧に対応して、これまで以上にきめ細やかなサポートをすることで沿道建築物の耐震化を更に進めていきたいと考えています。沿道建築物1棟の倒壊は、路線全体の通行の障害につながる可能性があります。災害時には首都圏全体の通行機能の確保を図ることが重要です。今後、首都圏の九都県市でさらに協力を進めて、広域的な観点で、着実かつ速やかな耐震化の促進を図っていきたいと考えています。横浜市ではこの事業をスタートして、既存の補助制度とともに、建物を使用されている皆様への丁寧なサポート体制をさらに充実していきたいと考えています。

記者:

(発表資料の)地図を見てみますと、耐震診断が義務付けられた建物があるところはほとんど赤になっているようですが、要するにこれは耐震化することが相当難易度が高いような状況があるということなのでしょうか。

事務局:

一番最後の(ページにある)地図に赤い線が入っているところには、まだ耐震化が終わっていない建物が存在しています。(赤い線のところに耐震化の進ちょく状況を)数字でお示ししていますが、路線によって、多いところ、少ないところがあります。いくつかは耐震化が進んでいるところもありますが、ご指摘のとおり耐震化の工事を進めていくというのは、資金的にもなかなか難しい問題が多いということもあり、ゼロ(耐震診断義務路線で耐震化が完了)になっているところは今のところはないということです。そういった状況も踏まえて、今回の耐震トータルサポート事業を始めていこうという考えです。

記者:

件数の目標はありますか。これでどれくらいどうしたいとか。

事務局:

何件という目標を定めているというわけではなく、この赤い線が一つでも減るように、青を増やしていくようにということで進めています。

記者:

数字の見方の基本的なところで申し訳ないのですが、要するにこの事業の対象となる建物なのですが、280棟が対象ということでよいですか。

事務局:

現在、耐震診断を義務付けている建物が、全体で467棟あるのですが、既に診断が終わっているのが409棟という状況です。その診断状況の中で、耐震改修等が必要になっているものが、現時点で318棟あるという数字です。診断中のものなどもありますが、今回対象となるものを280と見込んでいるのは、この約300の(耐震改修等が必要な建物の)うち、改修が必要であっても自力で対応が可能な皆様もいらっしゃいますので、その部分を少し差し引いた形で、280が今後の対象であろうということで、現時点では見込んでいます。

記者:

要するにこの280棟というのが、おそらく資金面ですとか、法律知識ですとか、そういったところで支援が必要となるであろうという読みでよろしいですか。

事務局:

はい。そうです。

記者:

と、いうことは先ほど目標の話が出ましたが、目標は280ではないのですか。

事務局:

棟数としてはそういうことになります。

記者:

これの予算規模はいくらでしょうか。

事務局:

今回のトータルサポート事業に関しては、今年度1,500万円の予算を計上しています。

記者:

1,500万円で何件の需要があると見込んでいますか。

事務局:

今年度は初年度ですので、80棟を想定した中での予算化です。

記者:

市長にご認識を伺うのですが、これはかなり限られた方に対する支援ということで、ここに建物の診断ですとか、取り壊しなど、既存の制度もありますが、事業の目的としては限られた人に対する、限られたオーナーに対する支援ではあるが、その建物が壊れることによる社会的影響が大きいから、こういった公的な仕組みを、予算を立ち上げたということでよろしいですか。

市長:

実際にそのような大地震が発生した時に緊急輸送道路を遮断してしまうということで、ここ(緊急輸送道路の確保)がとても大事だということで、その沿線のものを対象にして取り組んでいます。

記者:

担当課の方にお聞きすることだと思いますが、これは何年くらいかけてやる事業なのでしょうか。

事務局:

現時点では、3年間でこの対象280棟をサポートしていくことを想定しています。

記者:

今年度が80棟とおっしゃいましたが、2年目、3年目はどういう推移でやられる予定ですか。

事務局:

単年度では80棟という形でみていて、その次の年度以降は100棟ずつという形を現時点で見込んでいますが、あくまでも対象となるものが280棟で、1つの物件に対して複数回利用する方もいらっしゃると思います。そのカバーに3年間で取り組んでいくということで見込んでいます。

記者:

耐震サポーターとはどういった身分なのでしょうか。

事務局:

沿道建物のマンション等については、市住宅供給公社の建築専門家の方が担当となっていて、耐震サポーターについては市住宅供給公社に委託しています。それ以外の、マンション以外の建築物については、住宅供給公社だけの知識では十分賄えない部分もありますので、連携していく建築士の皆様の協力を得ながら、その(専門的な知識を持つ)方を耐震サポーターとして位置付けて対応していくということで考えています。

記者:

こういった方々への人件費が年間でだいたい1500万円というふうに考えてよろしいのでしょうか。

事務局:

はい。全体の委託は住宅供給公社の方に発注していきますが、その中で連携しながら対応できますので、その委託の中で賄っていくという組み立てにしています。

記者:

先ほどマンションについての話があったのですが、対象となると見込んでいる280棟のうちマンションは何棟あるのですか。

事務局:

診断が終わっているものとして、マンションについては93棟あります。

記者:

マンションについて、この事業でおそらく機能しない可能性があるというように危惧しているのは、そもそも建て替えや改修に対して、まず総会や組合の合意形成をどうするかなど、そういったところの支援が必要だと思われるということと、(発表資料の)裏を見ると、取り壊し費用において工事、分譲マンションは対象外と書いてある部分もあって、この制度だけでは、そういった意味ではかなり難しいかと思うのですが、そのあたりについての問題意識と手当てをどうするかというのは何かあるのでしょうか。

事務局:

マンションについては沿道の建築物に限った話ではなく、管理組合としての合意形成が一つのハードルというか、耐震化の妨げになっている部分もあります。建築局で既に用意しているマンションに対するアドバイザー派遣制度も活用しながら、さらに耐震改修というものに対する費用など、そういうものを具体的に提示することを今回の中で支援していきます。今までの合意形成支援だけではなく、具体の概算額など、そのような具体的な話を提示するというのが、今回の支援の中で対応していくことになります。

記者:

今回のリリースとは少し違いますが、なぜ分譲マンションはこの支援の取り壊し工事の対象外なのですか。

事務局:

沿道の建築物件について、除却費用の補助を行うことは今年度からになりまして、今年度の予算化の検討にあたり、建物の所有者側のニーズを把握させていただきながら対応してきていますが、その中でマンションについてはまだ建替えというようなニーズが出てきていなかったため、まずはマンション以外のものという形で制度設計しました。今後、マンションについても建替えなど、そのような機運が出てきた時には制度的な対応を検討していきたいと思います。

記者:

ニーズが出ていないのではなくて、組合の意思ですから、住民がお金を出す話ですから、出したくないというところのニーズだと思いますが。そこはちゃんとお調べになった方が良いと思います。

2 その他

記者:

7月1日に横浜市の開港記念会館が100周年を迎えるということで、横浜市のシンボルでもありますので、市長の思いがありましたら教えてください。

市長:

大正6(1917)年に横浜開港50周年を記念して、開港記念横浜会館として開館したということです。関東大震災や戦災、戦後の接収などの激動の歴史を経て、伝統的なこの建物を、現在中区の公会堂として広く市民の皆様にご利用いただいているというのは本当に嬉しいことです。私も色々な行事の時に公会堂に伺って、ステージに立ったこともありますが、とても歴史的な建物でデザインも素敵だと思っています。横浜市の誇る、大切にすべき建物ではないかと思っています。今回8月4日からの現代アートの国際展である「ヨコハマトリエンナーレ」で普段公開してない会館の地下も会場の一つとして作品を展示します。大変珍しいことで、なかなかご覧いただけないところですので、多くの皆様に足を運んでいただきたいと思っています。先人の努力に思いをとても深くする建物の一つで、この100周年を心から感謝とともにお祝いをしていきたいと思います。

記者:

開港記念会館に絡んで一件と、あと別でもう一件あるのですが、まず開港記念会館は、横浜市で18区にそれぞれ公会堂がある中、市の直営で唯一公会堂としてやっている施設だと思うのです。指定管理者制度に移行するという方針があるようで、その中で、今まで会館を利用されていた方から一定の不安が寄せられていまして、どういう運営になるのかと。例えば、かなり商業的な利用をされると建物の価値をき損するのではないかという不安が出ています。そのあたりに対する市長のご認識と、例えば、どのような使われ方をしてほしいかと、指定管理に移行した後の展望についてお聞かせいただければと思います。

市長:

横浜市民の皆様がしっかりとお守りしてきてくださった会館ですので、今までの使い方に沿ったやり方になるのではないかと(思います)。極端に商業的なイベントの場所になるのではないと思いますし、そのように期待をしています。大変大切なところですので、市民の皆様のご不安がないようにしたいと思います。

記者:

昨日、市長選のからみで若干の動きがありまして、どうも横浜の若手経済界の方々が松沢さんを応援したいということで出馬の要請に行かれて、結局あまり上手くいかなかったようなのですが、そこで具体的には私も若干記憶が薄れているのですが、現在の林市政に対して若干のご不満あるというような感じだったのですが、そういった動きについて、何かご存知だったのかということと、一定の港湾関係の会社の方も入っていましたが、今まで何らかのご要望を受けて、どのような回答をしてきたのかというところについてご回答いただけますか。

市長:

昨日(6月27日)、そのような記者会見があったということは承知していますが、具体的にお話を伺ったことはありません。横浜市長選ということで、色々な皆様のお考えがある中の一つではないかと考えています。特別にどうだということは、私自身、認識にはございません。

記者:

これまで何年間、林市長に一定の要望をしてきたが、叶えられることがなかったという趣旨のご発言が彼らの中からあったのですが、そういった要望を受けたという記憶はありますか。

市長:

いいえ。それはございません。

記者:

これまでのご活躍の中で、政党との関わりで立候補を表明された時などは、市民党という言葉を使われて、どの党にということではなくて、議会には無所属の方もいらっしゃるので、どの方にも丁寧にお答えしていくということを訴えていらっしゃいましたが、改めて政党との距離感といいますか、どのように向き合っていく、日頃どういったようにお考えでいらっしゃるのか伺いたい(のですが)。

市長:

私は横浜市会、市議会で、各会派の方や無所属の方など色々な皆様からのご質問を受け、丁寧に答弁させていただき、議論を続けてきました。特別にどこの党派がどうということはありません。皆様、色々なご意見、お考えがありますから、それを伺いながら、私どもの考えもお話しながら、市政運営を続けてきたということです。それに変わりはありません。

記者:

今回3回目の選挙になりますが、1回目は民主党の推薦を受けられて、2回目は3党の推薦を受けられ、今回また政党推薦としては自公ということで、毎回構図は大きく変わるわけですが、今後の政党との向き合い方といいますか、これだけ毎回違うものですから伺いたいのですが。

市長:

私は1期目の4年間と、2期目は全然変わりありません。今回もこれから選挙戦が始まっていきますが、仮に当選させていただいたとしたら、その後の市政運営については従来と全然変わりなく(取り組んでいくもの)だと思っています。

記者:

都議会選挙についてお尋ねします。今まさに選挙戦が繰り広げられていまして、7月2日に投開票日を迎えるという状況ですが、市長として、まず都議選の一連の動きどうご覧になっているのかということと、あと選挙後に結果が出る、東京都と近いところで、政局の動きがある中で、それが横浜にも波及する恐れというか、動きがあるかどうかということを伺います。

市長:

2問目からお答えをさせていただきます。都議会議員選挙の結果が横浜市政に影響があるのかということは、これはもう影響はないとお答えしたいと思います。東京都とは九都県市の中でお互いに良いパートナーとして仕事をしてきましたし、お互いに何も問題なく取り組んできました。それから都議会の選挙というのは、今、盛んに選挙戦が始まっていますが、これは都民の皆様がしっかりと立候補なさった方々の話を聞いてご判断していくことだと思っています。

記者:

昨日行われた客船のクルーズ活性化会議の総会、客船セミナーですが、まず今回、総会が横浜で行われたということは、何か横浜市の方で誘致がされたという、何かいきさつがあるのでしょうか。

市長:

強く誘致というか、会員になられた皆様で色々(開催)場所を変えて、皆様がお互いに集まりやすいところなど、そういう中で少なくとも私、会長としては強く誘致というか、それぞれ会員の現地の港をご覧になるのは良いことだと思っていますが、順番に(会員の都市を)回っていくということなのだと思います。横浜市は(開催場所となったのは)初めてです。とても良い会議だったのではないかと思っています。この頃会員数がとても増えまして、実際に港がない都市も、近くに港があったら、そこからお客様をご自身の都市にお招きをして観光を楽しんでいただきたいといった機運もありますので、それはとても良いことです。(会議では)今、客船誘致をしていらっしゃるそれぞれの都市が現状をプレゼンテーションなさって、現状と課題をみんなで共有しようとしていまして、大変良い機会だったのではないかと思います。

記者:

会の中でも那覇ですとか、静岡ですとか、かなり景気の良いといいますか、上向きのお話もありましたが、改めて横浜港を持つ横浜市長としてどうお聞きになられたのかということと、横浜市としての戦略を改めてお聞きします。

市長:

今、横浜市も客船誘致のためのふ頭改修に取り組んでいますが、大さん橋には限界があり、大きな課題です。あとはベイブリッジの下をくぐれない大型船が多いので、それをお受けするためにふ頭(の受入施設)を造るということです。それから税関など、下船しやすいような設備も整えるということで取り組んでいます。実際に大型船(のクルーズ)が世界で大変人気があります。大型船は集中的に横浜にも入ってきていますので、昨日(のクルーズ活性化会議で)もとても良い例が出ていましたが、これからもたくさんの船が入る予定です。2019年のクイーンエリザベスの横浜発着というのはとても記念すべきことだと思います。いかに横浜に降りていただき、横浜に居ていただいて、横浜を長い期間楽しんでいただくかということが、今回、横須賀市長選もありましたが、鎌倉や横須賀、箱根の方など、一つのルートができればとても良いと思っていますので、これから検討していきたいと思います。東京から静岡を通って京都へのゴールデンルートがどうしても中心となっていますので、それを変えていかなくてはいけないと思いますし、最近の外国人観光客の皆様が素晴らしいのは、魅力的なことが一点(でも)あると、そこまで行くのに交通の便が大変でもお出でになるということも多いので、考えていかなくてはいけないと思っています。

記者:

横須賀市長選で新しく上地市長が誕生することになりましたが、以前、官房長官のパーティの時に、市長と上地さんとが一緒にいらして、上地さんの方は横浜、横須賀で連携してやりたいというお話をされていましたが、横須賀市長選の当選を受けてどのようにお考えでしょうか。

市長:

現市長の吉田市長とも連携をしましょうというお話はよくしていました。スポーツなどでは、大和市が入りましたが、横浜F・マリノスでは横浜、横須賀でご一緒にということも(あり)、今回上地さんになられて、とても連携には意欲的だとお話を聞いています。文化芸術や観光など、そのようなことで横須賀を再構築するというご意見も伺っていますので、横須賀とは連携していきたいと思います。

記者:

市長選で中学校給食について政策を打ち出す候補の方々がいらっしゃいますが、市長も働きながらお子さんを育てられて、お弁当を作られた時期があるかとは思いますが、ご自身の経験を踏まえて中学校給食についてどのようにお考えでしょうか。

市長:

中学校昼食という形でハマ弁を導入しましたが、このシステムは選択できるということが良いところです。時には手づくりで家からお弁当を持っていき、(時には)ハマ弁を使っていただくなど選択肢があることが良いことで、横浜市では中学校昼食ということで、いわゆる各自治体でも取り組んでいる中学校給食に近いような形を今検討しています。(問題の)一つは価格、給食費の問題です。ハマ弁の方が給食より高くなっていますので、値段を下げるということを検討しています。給食というのは選択制がないので、(メニューを)選択できるというのは横浜のスタイルということで定着させていきたいと思っています。一番心配なのは費用の問題だと思っていますので、値段を下げようと検討しています。もう一つは昼食のご用意が難しい家庭には無料で提供をしようということを考えています。注文方法に関しては、色々なご意見がありますので、利便性の高いものとするように柔軟に対応していきたいと考えています。

記者:

具体的にはどれくらいお安くなるのでしょうか。

市長:

限りなく(給食に)近い値段ということを想定しています。100円以上(ハマ弁は給食よりも)高い感じですので、ほとんど同じようにすることはできないか検討しています。

記者:

学校給食と同じ値段ということ(でしょうか)。

市長:

はい。そうです。

記者:

今のお話で、給食という仕組みを取るよりもメリットがあるのだという考え方でしょうか。

市長:

横浜市は、今まで中学校の昼食については家庭弁当を主としてきまして、それが定着しています。もちろん給食を望まれる皆様が多いということも承知しています。家庭弁当の定着がありますから、選択制にするのが一番良いのではないかと思っています。ハマ弁は温かいものを提供させていただきますし、ハマ弁の優れている部分ですが、例えば家庭弁当を持ってきた方でもハマ弁で提供される汁物や牛乳を追加で注文が可能ですし、注文のキャンセルが2日前まで可能だということです。そして企業協賛や食育のコラボイベントが開催可能ということで、付随した魅力があると考えています。まだ喫食率が低く、多い学校で7%ほどまで来ているところはありますが、まだまだ足りません。こういうことをお伝えしていきたいと思いますし、費用の問題は大きいと思いますので、しっかり検討し、導入を図っていきたいと思います。

記者:

今おっしゃっていただいたように、ハマ弁については喫食率が課題になっていると思うのですが、今、高いところで7%、平均でいうと4月時点で1.1%ということで、想定されているよりもまだ低いという現状については、何が今考えられますか。

市長:

(多くの方がハマ弁を)実際に食べたことがないということです。そういうことも一つ原因だと思っています。実際にもっと積極的に皆様に食べていただくというか、そういうことが一番大きいのではないかと思っていますので、それに取り組ませていただきたいと考えています。

記者:

市長がおっしゃる皆さんというのは、保護者の方もそうですし、生徒ご本人も(ということでしょうか)。

市長:

もちろん生徒さんもです。実際にどういうものか分かりづらいというのは、(喫食率の向上に)つながらないのではないかと思っていますので、試食会といったことを行わせていただくということです。(ハマ弁は)まだスタートしてそれほど時間が経っていませんので、私としては積極的にアピールしていきたいと思っています。

記者:

今おっしゃったようにまだスタートしたばかりで、実施からは間がないと思うのですが、まだまだ弁当を食べている中でハマ弁を食べるのは、心情的な話になりますが、恥ずかしいとか、他の子と違うのはちょっと嫌だなとか、そういったいわゆる心理的な問題というご指摘も少なからず聞かれますが、その点についてはどのようにお考えですか。

市長:

そういうことがあるのであれば、ないようにお話をしていきたいですが、ハマ弁(の利用)が多くなってくれば、それもないでしょうし、実際にご自宅から(弁当を)お持ちではない方も業者さんのお弁当を食べているということもあったわけで、そこの懸念はそんなに持っていません。29年度の利用者増のための取組ですが、学校単位で一斉にハマ弁を試食する日を設定して行うということがあります。あとハマ弁ウィークの実施、6月の開港記念日を含む一週間の特別メニューであるとか、スマートフォン用のアプリの開発、これは9月にリリースします。それから利用の有無に関わらず生徒へのアンケート調査を実施するということで、色々なお声を聞いていただいて、このハマ弁の存在をよくご理解いただければと思っています。

記者:

不勉強で恐縮ですが、一斉に食べる日というのは、今年初めてですか。

市長:

そうだと思います。

記者:

これは全校で実施(ということでしょうか)。

市長:

学校単位です。学校単位で一斉に試食する日を設定して行うということです。もう少し詳しいことを後ほど資料にしてお渡ししたいと思います。(※)

※補足説明内容(ハマ弁について)

1 平成29年度 喫食率向上の取組

(1) ハマ弁ポイントの導入(5月1日から利用開始)

あらかじめポイントを購入し、ポイントでハマ弁の注文ができる制度を導入しています。

(2) スマートフォンアプリの開発・導入(9月頃利用開始予定)

インターネット経由又はFAXによる利用登録・注文を行っていますが、スマートフォンやタブレット型端末から簡単に注文できるアプリを開発し、利便性の向上を図ります。

(3) 「ハマ弁ウィーク」の実施

食育や横浜の歴史・文化にちなんだメニューを提供する「ハマ弁ウィーク」を実施します。6月は開港記念日にちなんだ、横浜とゆかりのある都市の料理を提供しました。今年度中の追加実施に向けて内容を検討しています。

(4) 企業と協力した食育の推進

民間企業に協力を依頼し、食育ニュースへのコラム掲載や献立表へ記事を掲載するとともに、提供いただいた記事に係わりのある商品をプレゼントとして注文した方に配付する企画を実施します。

※ 第一弾は大塚製薬株式会社に熱中症対策の記事を提供いただきハマ弁食育ニュースに掲載し、7月6日はハマ弁のA又はBのメニューを注文した方に、ポカリスウェット(ゼリータイプ)をプレゼントする予定です。

(5) 大学・民間企業と連携した食育の取組
大学や民間企業と連携した食育に関するイベントの開催を検討しています。

2 ハマ弁デーについて

(1) 目的

これまで、保護者を対象とした有料の試食会・食育セミナーを実施してきましたが、生徒の皆様にハマ弁がどのようなものかお試しいただく機会がありませんでした。

そこで、生徒の皆様にハマ弁がどのようなものか知っていただく機会として、実際に食べていただく「ハマ弁デー」を試行します。

(2) 実施日・学校名

実施日・学校名

実施日

学校名

6月30日(金曜日)

岩井原中学校

保土ケ谷区

7月11日(火曜日)

寛政中学校

鶴見区

7月12日(水曜日)、13日(木曜日)、14(金曜日)

緑が丘中学校

青葉区

7月13日(木曜日)、14日(金曜日)、18(火曜日)

名瀬中学校

戸塚区

※ 緑が丘中学校、名瀬中学校は生徒数が多いため学年ごとに3日に分けて実施します。

※ 今回試行実施する4校は、事業者のバランスなどを考慮して、健康教育に関する各区代表
の校長に依頼し、御協力いただくこととなりました。

(3) 取材案内

岩井原中学校、緑が丘中学校での取材を予定しております。取材につきましては、事前に教育委員会事務局健康
教育課にご連絡をお願いいたします。

記者:

100円近く価格差があるということで、値下げを検討されているということですが、周知として、なるべく早く広まってほしいという市長のお考えからすると、だいたいいつ頃にそういう値下げというものを実際に実施した方が良いと(お考えでしょうか)。

市長:

私はできるだけ早くと考えていますが、予算の関係もあり、どのようにするのかということは教育委員会との話し合いもありますので、後ほどお答えしたいと思います。

記者:

ちょっとこの件は詳細なので、教育委員会の方である程度お答えいただけるようなことなのでしょうか。

市長:

手配します。

記者:

仕組みの話だけではなくて、ハマ弁に対するお考えを伺いたいのですが、先ほど2日前までキャンセルが可能だということを利便性の一つとしておっしゃいましたが、必ずしもそうではなくて、当日病気になって弁当が作れなくなったらどうするのだとか、子どもさんが病気になってハマ弁を申し込んでいたが、必要がなくなったらキャンセルできないではないかとか、要するに当日申込み、当日キャンセルができないとダメであると、こういうような声が結構多かったのです。今、母親の方々もいつ残業があるか、いつ出勤があるか分からない中で、2日前というのは結構ハードルが高いということが、意見として多いのですが、当日申込み、当日キャンセルということがたぶん必要だと思いますが、2日前で十分かどうか、そのあたりについてお考えをお伺いしてもよろしいですか。

市長:

やはりお弁当を作っていただいている事業者様の食材の用意ということがありますので、どのように対応するのかというのはとても難しいことではないかと思いますし、ここは即答できないところです。ちょっとお時間をいただいて、教育委員会からまたご説明するところを設けますので、そこでさせていただけますか。私自身はお作りになる事業者様のことを考えると、(当日までの状況に合わせて)食材を用意しなければならず、ちょっと難しいところで、そこに市がどこまで関わっていくかということは考えなければいけないと思いますが、今は結論が出せないということです。

記者:

どれだけ利用者を増やすかというところなのですが、今たぶん最も一つのハードルになっているのが、選択できる良さというのはそのままにしつつ、家庭弁当を基本とするか、ハマ弁を基本とするかというところで、どちらを基本とするかで大きなバイアスがかかると思うのです。ハマ弁を基本として家庭弁当をありにすると、たぶん多く利用者が増えると思うのですが、そのあたりについてどうお考えですか。

市長:

ハマ弁を基本とする(というお話)について、少し分からないのですが。

記者:

ハマ弁を給食のようにして、ハマ弁を基本として、弁当を持ってきたい人は持ってきてくださいというようにするのか、家庭弁当を基本として、ハマ弁が必要な人は申し込んでくださいと、このようにするのかで利用者の数が大きく変わってくるはずなのです。

市長:

今までも家庭弁当を皆さんは持ってきていらっしゃっていて、やはり是非給食のような形がほしいという方もいらっしゃいました。そういう意味で、選択制で進めようとしていますし、給食の経費と同じくらいに(価格を)下げようと努力していますので、どちらを基本とするということは必要ないのではないのかと思っています。今までどおり、お作りになってくる方はお作りいただきたいし、是非選択制で(ご希望にかなうものを)選んでいただきたいということだと思っています。

記者:

経済心理学で基準点によるバイアスというのがあって、是非ちょっとそこは学んでいただきたいのですが、なおかつ、そこを教育委員会の誰とは言わないですが、事情を知っている方にハマ弁を基本として、家庭弁当を持ってきたい人は持ってくるという仕組みにはできないのですかと伺ったところ、そこは政治判断になると、要するに市長のご判断になるというように私は言われましたので、ここは市長をはじめ、政治家の方のご判断になると思うのですが。

市長:

いいえ。それ(皆様が昼食に何を召し上がるのかというの)は自由なことであって、判断は私ではないと思います。

記者:

どういう仕組みに設定するかというお話です。

市長:

あくまでも保護者の皆様と、生徒さんのご本意のことです。保護者様と生徒さんが選びやすいような仕組みを私たちがつくるということだと思っています。どちらをどうするということではなく、選択をしやすいような、しっかりした仕組みをつくるために、やはり費用の点も心配がないようにしようと考えているわけです。

記者:

市長選の話に戻るのですが、教育委員会の話になってしまって申し訳ないのですが、18歳選挙権の話に絡んで、話を聞いたのが古いので、今状況が変わっているかもしれないのですが、18歳選挙権に絡んで、市立の高校で、何か市長選に合わせて啓発というか、そういった事業をやられるご予定はあるのかと言ったところ、今回は、市長選に合わせて何かというのは予定してはないということを言われましたということが一点と、それから、これは選管の話だと思うのですが、いつの間にかベイバイクに7月30日横浜市長選というポスターというかステッカーが貼ってあって、静かにPRが始まったと思っているのです。投票率を上げたいと思っていらっしゃるのは、行政のお立場としても候補者の立場としても、林市長は投票率を上げた方が良いと思っていらっしゃると思うのですが、少しPRが足りないのではないかという声があり、主権者教育についても去年と比べてちょっと熱意が薄れているのではないかという声もあるのですが、そのあたりについて、投票率を上げた方が良いのではないかといったお立場からご意見を伺いたいと思います。

市長:

当然ながら投票率は上げたいし、多くの皆様にご参加いただきたいと思っています。今、従来のポスター掲出に加えて、SNSやインターネットなど様々な媒体を活用しながら、選挙啓発を積極的に進めていくと選挙管理委員会から報告を受けています。具体的には、SNSを活用してツイッターなどで選挙情報を発信する仕組みをつくること、それから選挙期間である7月中は、授業、テスト、補講等が行われている大学も多いということで、大学の周辺など、若者の集まる場所での啓発イベントを実施するということです。それから、昨年(2016年)の夏の参院選で大変好評だった、慶應義塾大学での期日前投票所を継続するということ、併せて神奈川大学や横浜市立大学への設置を選挙管理委員会が検討しています。これから選挙管理委員会の方で積極的に取り組んでいくと思います。

記者:

市長のご発言で、もう一回確認をさせていただきたいのですが、ハマ弁については、今回、学校のいわゆる家庭弁当とともにハマ弁を選べることになったということで、今まで、家庭用弁当については、弁当を原則にして、事業者の弁当であるとかハマ弁を、というような説明を受けたように記憶していますが、今の市長のご説明だと、あくまでも色々なご意見があると。弁当を持ってきたいという方もいらっしゃると。一方で給食の導入を求めていらっしゃる方もいると。そういった中では、あくまでも市としては選択制だと。フラットな目でどちらを選んでも良いというスタンスでよろしいのでしょうか。

市長:

はい。そうです。

記者:

市長としてお伺いしたいのですが、給食費というか、弁当代の問題というのは確かに重要な観点で、そうすると候補者ではなくて、市長としては教育委員会と議論はするにしろ、弁当の値下げについてはいつ頃結論を出すべきとお考えですか。

市長:

まだそこまでは(考えていません)。

記者:

それは年度内にとか、来年度予算とかというのはまだまだ(ということでしょうか)。

市長:

もちろん早く(実現したい)ということですから、来年度予算には計上できるのではないかとは思いますが、全体的にかなりの費用にはなりますので、今ここでは申し上げられません。この件については教育委員会と話はしていますので、決まった段階でお話します。それから、(開港記念会館が100周年を迎えることに関して)今回、「ジャックの塔100年物語」という素晴らしい冊子ができました。(冊子の)中には、大変魅力的な写真がありますので、よろしくお願いします。

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